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日本商工会議所 

現在、応募受付を停止しています。

公益・特殊・独立行政法人 / シンクタンク・マーケティング・調査 / サービス(その他)

本社所在地: 東京都    従業員:105名(2009年04月現在)   予算高:78億7,000万円(2009年度予算額)  

日本の経済・社会・地域を元気にするのが『日本商工会議所』です

更新日:2010/06/10

本年度採用(2011年4月入所予定者)受付を終了しました。

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会社紹介記事

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2009年入所の7人。日商を選んだ理由は、「若手でも責任ある大きな仕事ができる」「日本経済を支える仕事だから」「アットホームな雰囲気にひかれて」などさまざま
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年2回開かれる通常会員総会は、全国515カ所の商工会議所会頭ら役員が一堂に会して盛大に行われる(写真中央は岡村正・日本商工会議所会頭)

日本の経済を元気にするのはあなたです!

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「日商には『任せるからやってみろ』という風土があります。チャレンジできるフィールドがたくさんありますよ」と語る人事担当課長の高山さん

日本商工会議所(日商)は、わが国最大の経済団体です。現在、全国各地に515の商工会議所があり、地域ごとに独自の取り組みを行っています。日商は、それら地域の商工会議所を会員とする全国団体です。景気対策をはじめ、税制、中小企業支援、社会保障、少子化対策、地方分権など、幅広い分野について、事業者の意見を吸い上げ、政府へ要望を行っています。

日商がかかわる仕事は多種多様であり、幅広いのが特徴です。扱うのは単に経済問題だけでなく、よりよい社会をつくるために積極的な取り組みを行っています。私たちの仕事は社会の仕組や制度に影響を与えるだけに、やりがいも大きなものがあります。

仕事内容も政府に対して要望を行う「政策提言」のほかに、中小企業を支援する「中小企業振興」、地域を活性化させる「地域振興」、個人の能力を高める「人材育成」、海外との経済交流を進める「国際交流」などがあり、まったく異なる分野の仕事が経験できるのが魅力です。

また、さまざまな人たちとのかかわりの中で仕事ができる面白さもあります。私たちの職場にいる約100人の職員はもとより、全国515の商工会議所とのネットワーク、さらには行政や大学・シンクタンクの専門家など、いろいろな人たちとのかかわりを通じて、生き方、考え方を吸収して成長することができます。

私たちが求めるのは「日本を元気にしたいという高い志をもった方」「さまざまな人とコミュニケーションが取れる方」「物事にいろいろな角度から積極的にアプローチができる方」です。入って間もない職員でも主体的に仕事を担当してもらいますので、チャレンジ精神が旺盛な方を求めています。今、日本と世界の経済は大変な時を迎えています。こんな時代だからこそ、私たちは情熱を持った方を求めています。

会社データ

プロフィール

日本商工会議所(日商)は、1922(大正11)年に誕生した日本を代表する経済団体のひとつです。

■特徴

商工会議所は、地域を基盤に活動している経済団体です。地域内で活動する大企業から小規模事業者まであらゆる業種・業態の商工業者をメンバーに、地域の経済・社会をよりよいものにするべく、さまざまな産業振興、地域振興事業を推進しています。現在、全国に515の商工会議所があり総会員数は138万(2009年4月現在)を数えます。

日商は、全国515の商工会議所を会員とし、それぞれの商工会議所の事業活動をサポートするとともに、総合調整を行い、その意見を代表している団体です。

■主な仕事

経済界の代表として、日本の産業振興、地域振興を推進することが、日本商工会議所のミッションです。
景気対策、税制、社会保障などの経済、社会政策に対して、政府等に意見する「政策提言活動」、中小企業の経営を支援するための制度づくりにかかわる「中小企業振興」、まちづくりやものづくり、観光振興などをとおして地域に活力を生み出す「地域振興」、海外との経済交流を通じた「国際交流」など、幅広い事業に取り組んでいます。

「日本商工会議所」の幅広いフィールドで、あなたの可能性を試し、一緒にやりがいと達成感を感じてみませんか?
意欲ある皆さんからのご応募をお待ちしています!

事業内容 ■政策提言活動
地域の第一線で活躍する経営者の声を集約し、政策ニーズを先取た政策提言活動を展開しています

■中小企業振興
中小企業の持つ特性を存分に発揮し、挑戦する中小企業経営者を応援します

■地域振興
そこで生活する人々が、誇りの持てる活力のあるまちづくりを支援します

■国際交流
世界各国の経済人との交流を通じ、相互理解と海外取引の拡大、地域の国際化支援に貢献します

■検定試験、情報化推進、広報活動
企業が求める知識や技能を身につけた優秀な社会人の育成・能力開発をサポートするため、簿記や販売士など、ビジネスに直結した検定試験の企画・運営などを行います
ここがポイント
  • 日本、そして地域を元気にすることが「日本商工会議所」のミッションです
  • 「政策提言活動」経済・社会政策に対する経済界の意見・要望を政府等に提出
  • 「中小企業振興」創業・経営革新をはじめ、中小企業支援事業の整備・推進
  • 「地域振興」地域の特色を活かしたまちづくり、観光振興推進への制度整備
  • 「国際交流」日本の経済界を代表した海外との経済交流
郵便番号 100-0005
所在地 東京都千代田区丸の内3-2-2東京商工会議所ビル6F
電話番号 03-3283-7823
設立 1922(大正11)年6月29日
従業員 105名(2009年04月現在)
予算高 78億7,000万円(2009年度予算額)
事業所 東京(丸の内・神田須田町)、海外ほか
沿革
1878年 東京商法会議所設立(3月)
大阪商法会議所設立(8月)
神戸商法会議所設立(10月)
1892年 商業会議所連合会設立(9月)
1902年 「商業会議所法」施行(7月)
1922年 商業会議所連合会を改編し日本商工会議所誕生(6月)
1928年 「商工会議所法」施行(1月)
1943年 「商工経済会法」施行(6月)
1950年 「(社団法人)商工会議所法」施行(5月)
1953年 現「商工会議所法」施行(10月)
1954年 現行法により日本商工会議所が特別認可法人に改編(6月)
1960年 小規模企業を支援する経営改善普及事業発足
1966年 アジア商工会議所連合会(CACCI)発足
1967年 太平洋経済委員会(PBEC)発足
1968年 全国商工会議所婦人会連合会(現在の名称は、全国商工会議所女性会連合会)発足
1970年 商業近代化地域計画策定事業スタート
1973年 小企業等経営改善資金(マル経)融資制度発足
1978年 商工会議所100年記念行事を挙行
1983年 全国商工会議所青年部連合会(YEG)発足
1987年 全国商工会議所間ファクシミリ網本格稼働
1988年 パソコン通信ネットワーク開始
LOBO(商工会議所早期景気観測)調査開始
1991年 TOAS(トータルOAシステム)普及開始
チェンバーズカード発行
1993年 カリアック(商工会議所福利研修センター)開設
2001年 商工会議所年金教育センター設立
2003年 ビジネス認証サービス開始

採用データ

取材情報

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問い合わせ先

問い合わせ先 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2
総務部(人事担当)
TEL:03-3283-7823
URL http://www.jcci.or.jp/
E-mail saiyo@jcci.or.jp
交通機関 東京メトロ千代田線「二重橋前」駅    下車徒歩1分
都営三田線「日比谷」駅         下車徒歩1分
JR各線、東京メトロ有楽町線「有楽町」駅 下車徒歩5分
JR各線、東京メトロ丸ノ内線「東京」駅  下車徒歩10分
携帯画面URL
QRコード
http://job.mynavi.jp/11/k-d/corp61262/moutline.html
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