最終更新日:2017/11/27

マイナビ2018

マイナビコード
77821
  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

日本郵政グループ(日本郵便(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険) [グループ募集]

現在、応募受付を停止しています。

本社
東京都
売上高
経常収益(連結) 14,257,541百万円(2016年3月期)
従業員
215,426名(2016年3月31日/グループ3社合計)
募集人数
301名〜

特集記事

女子学生ナビ

【日本郵便】お客さまに安心と信頼をあたえる会社を目指し、日本に活気をもたらしたい

充実のシゴトスタイル

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女性として、母としての目線から、日本郵便の未来を考える

入社後産休・育休を経て昨年より職場復帰を果たした彼女に、将来の展望や仕事と子育ての両立について伺ってみた。

倉島 裕子さん
2008年入社
日本郵便株式会社 金融業務部 主任 

 倉島さんは旧日本郵政公社の民営化第1期生として日本郵便株式会社に入社。本社配属後は人材育成の業務を担当。そんななか、東日本大震災という大きな災害が起きる。被災地の復旧業務は、彼女にとって忘れられない仕事になったという。
 その後、第一子の育児休業を終え、2015年3月末に職場へ復帰。仕事と子育てを両立させながら、現在は金融業務部において主任を務めている。

東日本大震災の復旧活動に尽力して。忘れられないお客さまからの言葉

被災地での復旧に関わる仕事を通して、郵便局が人と人をつなぐコミュニティーになっていることを実感したと倉島さんはいう。

 入社後は都内の郵便局に配属となり、研修を受けた後、本社人事部に異動。主に人材育成の業務に携わりました。業務内容は、研修体系やキャリアパスのあり方などを検討するといったものです。業務に慣れ、色々な仕事が一人でこなせるようになったそんなとき、東日本大震災という思いもよらぬ出来事が起きました。

 早速本社では復旧のための対策チームが発足され、私も急きょその一員として加わることになりました。
 活動の内容は、郵便局の被災状況の把握や、被災地への本社支社社員の業務応援派遣、被災した郵便局の復旧対応などでした。初めは何から手をつけてよいのかわからない状態でしたが、一日でも早くお客さまに郵便局のサービスを提供するため、意見を出し合い、チーム一丸となって行動しました。
 私たちの仕事は、被災した郵便局の早期復旧のため、仮設店舗のパッケージプラン等を本社で考え、関係部署と調整を行い、それに付随する進捗状況を管理すること。とにかくできるだけスムーズに再開まで漕ぎつけることが使命です。そのために出来ることは何でもしようと心に決めて仕事に取り組みました。

 計画段階では、判断も早く何事もスピーディーに進みましたが、実際に計画を実行にうつすと、現地とのコミュニケーションも含めて調整作業の難しさを感じました。郵便局の仮設店舗づくりは、一軒の家を建てるようなもの。いざ始めてみると、トラブルの連続でした。
 実際に仮設店舗を建てるためには、機器の配備や有線工事といった細かいステップがいくつもあり、ときには連絡ミス、またそれが原因で計画が何日間ずれていくといった感じで、全体を統合調整していくことが本当に大変でした。

 同時に、被災地は人も街も甚大な被害をうけており、大変つらい状況でした。それでも被災から3〜4カ月経つころには、郵便局の仮設店舗での復旧も進み、明るい話題も出てきました。少しでも被災地の方のお役に立てたことが嬉しかったです。
 何より印象的だったのは、仮設店舗をオープンする前日に、「局長の顔を見ただけで安心したよ」「郵便局が開くんだ、ほっとするね」と言ってくださったお客さまたちの姿。お客さまにとっては郵便局がそこにあるということは日常の一部であり、郵便局は一つのコミュニティーのような存在となっているのだと感じました。そして、その場に立ち会えたことを改めて嬉しく感じた瞬間でした。

大きな組織だからこそ活発に意見を交わし、チームワークを大切にする

皆で意識を合わせるための打ち合わせなど、密にコミュニケーションをとることが仕事を円滑にすすめる秘訣だという。

 東日本大震災での活動を通じて、チームワークの大切さと計画的に仕事を進めるための段取りの立て方を学ぶことができました。それは、現在の業務にも生かされています。
 金融業務部では大きく2つ、業務改善と人材育成という業務を担当しています。業務改善の仕事は、たとえば窓口処理を進めるにあたって、今あるマニュアルが郵便局にとって効率のよい業務手順となっているかを検証したり、わかりやすい業務支援ツールを作成することです。
 郵便局の業務は多様かつ複雑で、金融業務は特に小さなミスが命取りになります。そのため、本社だけではなく、支社や郵便局とも連携し、業務改善に関する意見交換会を開くなど、改善に向けて常に多方面から取り組みます。
 人材育成に関しては、OJTの進め方や研修内容について、人事部と連携を取りながら進めています。郵便局と直接意見交換を行う接点を持っているという点では、ちょっと珍しい部門かもしれませんね。

 難しいのは、そもそも全国には2万4千もの郵便局があり、正社員だけでも20万人近く在籍しているので、何か大きなことを始めようと思ったとき、なかなかスピーディーに事が運ばないことです。社内のみならず、対外的にも調整が必要な場面が多く、弊社だからこそ、周囲から注目を浴びやすいという点もあります。
 たとえば「新しく研修を立ち上げる」といったミッションの場合、人事部だけではなく、それに関わる人たちとの連携が必要不可欠です。「何のために、なぜそれをやらなければならないか」という意識を皆で共有し、歩調を合わせていかなければまとまるものもまとまりません。それはチームスポーツでも何でも同じですね。
 また、人はみな同じではないので、どういうことを考えているのか、目の前の相手を見て、コミュニケーションを取っていく必要があると思っています。

 幸い、弊社は常に活気に満ちていて、役職などに関係なくアイデアを発信し、「みんなでいいものをつくっていこう」という気風があります。担当以外の業務であっても「よし、みんなで集まって、この議題についてブレストしていこう!」といった時間を取ることもしばしば。そのおかげで、携わっている業務と連携させる機会につながることもあります。大規模な組織だからこそ、こうやって社員同士が協力し合い、活発に意見交換ができる社内の雰囲気というのはとてもありがたいものです。

仕事と子育てを両立させながら、総合職としていつか経営する側に

今までの経験に加えて、主婦の目線、母の目線を備えた倉島さん。複数の視点を持つからこその貢献をしていきたいという。

 私自身は2014年1月に第一子を出産し、育児休業を終えて2015年3月末に復帰。仕事に戻ってまだ1年に満たない状態です。子どもが小さいため、残業せず、朝は8:00に出勤し、午後4:45に帰宅するというワークスタイルを取らせていただいています。
 これは周囲の理解と協力を得なければとてもできないことなので、周りの方々には本当に感謝しています。その代わり、私自身もそれに甘えすぎることのないようにしています。急なお休みのときも対応していただけるよう、仕事の段取りを整理し、上司や周りの方に説明し、理解を得ながら進めていくといったことを心掛けています。
 周りの方に迷惑をかけないよう心掛けていたことが、実は元来の仕事のやり方より、無駄がなく効率的であることを知りました。これからもぜひ続けていきたいです。

 今後の目標としては、まだまだ先のことですが、いつか経営計画を策定する仕事にも携わっていきたいです。私が総合職を選んだ理由は、会社説明会で先輩方のエネルギッシュな姿に触れて、私もこんな風に組織の中で会社経営に関わる仕事がしたいと思ったからです。
 そのためには、総合職として企画や経営に関して、常に俯瞰して物事を見ていくこと。郵便局の現場や地区スタッフとして働いた経験も生かせるでしょう。たとえば、郵便局には主婦の方やお子様連れの方が多くご来店されます。私自身も女性であり、主婦であり、母でもあるので、この3つの視点を融合させて、お客さまに寄り添った郵便局として、どのようにしていくべきかといったことを考え、自分なりに何らかの形で貢献できるような人材になっていきたいですね。

制度やサポートについて

 就活中の学生さんから、「出産しても仕事を続けていけますか?」と質問されることがよくあります。私はいつも「できますよ!」とお答えするのですが、その自信は、実際に育児と仕事を両立しながら、目標を持って取り組んでいる社員のみなさんが周りに沢山いるからです。 弊社には産休制度、育休制度があり、私のようにフレキシブルな働き方が可能なほか、近年新たに「女性活躍室」が発足されました。ママ社員やプレママ社員たちを集めた交流会や悩み事などを話し合うミーティング機会が随時設けられています。私も先輩のママ社員の方にアドバイスをいただいたり、体験談を伺ったりと、大変助けられています。
 このように、社員が長く働くための制度が充実しているところが弊社の自慢ですが、不安があれば説明会などの機会に社員をつかまえて、ぜひリアルな話を聞いてみてください。
 ワークライフバランスを大切にしながら仕事を通じて自己実現できるような環境づくりのお手伝いを、私自身もこれからもっとやっていきたいと思っています。弊社で共にやりがいを見出していける方とぜひ、一緒にお仕事ができたら嬉しいです。

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育休が明け仕事に復帰し、忙しく働いていた倉島さんに励ましの手紙をくれた上司もいた。社員が長く働くための制度や環境が充実しているのが日本郵便株式会社の自慢だ。

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