最終更新日:2017/11/14

マイナビ2018

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89778
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全日本海員組合

本社
東京都
繰越金
353億円
事業収入
40億円
従業員
約270名
募集人数
6〜10名

日本の海や海で働く人を守るため、法律を作ったり、諸外国と交渉したり、社会貢献度の非常に高い仕事をしたくありませんか。

【2018年度新卒採用についてのご案内】 (2017/11/13更新)

※※※※2018年度採用【総合職】説明会についてのご案内※※※※

就職活動中の皆さん、
当組合にご興味をお持ちいただきありがとうございます。

当組合の選考をご希望の場合には説明会への出席が必須となっています。
選考をご希望の方は必ずご参加頂くようお願い致します。

皆様にお会い出来る日を心より楽しみにしております。

▽当組合HPもぜひご覧ください!▽
http://www.jsu.or.jp/

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会社紹介記事

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四方を海に囲まれた、島国日本。その海の恩恵を実際に私たちに享受させてくれているのが、船員さん、漁業に従事する人、港湾で働く人々。その人たちを我々が支えています。
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人のために役に立ちたい、海で働く人たちに貢献したい…。さまざまな思いを胸に、若手が活躍する全日本海員組合。若手同士の繋がりも強いのも、特徴です。

【JSU 全日本海員組合】 日本唯一の産業別労働組合だからこそできることがある

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「船員さんとともに日本の物流を支えていきたいと考える志高い人と巡り合いたいですね」 鈴木総務局長は語る。

◆日本の経済、文化、暮らしの中心に海がある

四面環海の日本ほど海との関係が深い国はないかもしれません。資源の少ない日本は、生活必需品や産業の基礎物資等を海上輸送による輸出入に頼っています。その海上輸送に携わる船舶とそれに乗り組む船員と港で働く港湾従事者や最近、注目されてきた和食の食材としての水産物を扱う漁業従事者は、国内の経済と日本人の生活を支える大変重要な役割を担っています。

全日本海員組合の特徴的なところは、船員と港湾関係者や、水産業とその他海事産業で働く方々で結成された労働組合であり、日本で唯一の「産業別単一労働組合」です。
現在、国内外で8万人を超える組合員のために賃金や福利厚生といった労働条件の改善に取り組んでいるところです。
国内には6地方支部を拠点にした18支部の横断的な活動と5カ所の海外事務所があり、国内外で活動を展開しています。また、本部(六本木)においては、外航・内航・水産の専門部署をはじめ、国や行政との政策諸課題に対応する総合政策部・総務部・広報室などの部署があります。

全日本海員組合は、産業別単一労働組合としての立場から海事行政に関して、国と行政が精力的に動きやすい様に、関係省庁に対する提言を行っており、船員の地位の向上と労働環境の改善に向けた活動を行っています。
一方、海や水辺に関わる仕事の大切さと海の魅力を伝えるため、子ども達を中心としたフェリーでの体験乗船などの啓蒙活動にも、積極的に取り組んでいます。

この様に、多岐にわたる業務ではありますが、様々な人たちと係わりを持つ中で、組合員の職場環境と労働条件の改善の繋がるのではないかと考えております。

学生の皆さん、全日本海員組合の業務に関して興味と情熱を持って、私たちと一緒に仕事をしていきましょう。

会社データ

プロフィール

■全日本海員組合は、日本で唯一の産業別労働組合です。
全日本海員組合は、「海事産業に従事する」船員や港湾で働く方々を支援する組織として誕生し、現在9万人が加入しております。

全日本海員組合の組合員は、コンテナ船、タンカー、フェリー、漁船に乗り組む船員や港湾で働いている人々です。
その組合員は言い換えれば日本のエネルギー資源や食料の輸入、国内の物流を担っていることから、私たちの暮らしを支えている人々という事になります。

■全日本海員組合の大きな特徴は、企業内の労働組合ではなく、船や港湾で働く海事産業に従事している労働者の組合であることから、各企業の利害関係にも影響を受けずに独立して賃金や労働条件の改善など組合員の為になる仕事をする
ことが出来ます。
また、国や行政に働きかけ、船員に関わる福利厚生や労働環境の整備にも積極的に取り組んでいます。

全日本海員組合は、このような活動だけではなく、東日本大震災では陸路が遮断されている中、船を使い日本各地の支部と連携し、被災地に支援物資を届けたこともありました。

■全日本海員組合の支部は、国内に24支部、海外に5カ所の拠点を持つとともに、国際運輸労連(ITF)に加盟し、グローバルな活動を展開しております。
また、人類共通の財産である海を守る活動や船の航行の安全、水産資源の確保など様々な側面から広く社会に貢献できる仕事を担っております。

四方を海に囲まれた日本、古来より海は日本という国を根底から支え続けてくれています。
その海で働く人々と日本の未来の為に一緒に働きませんか。

事業内容

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1945年に誕生した全日本海員組合(All Japan Seamen's Union,"JSU")。
組合員の賃金や福利厚生、職場環境の整備といった労働条件の改善、海事にかかわる法令の整備や船員の地位向上などに取り組み、これらを遂行するために、外航(外国航路)・内航(国内航路)、水産といった部署に分かれ、活動を展開しています。

<総合政策部>
■海事関係法令や国際条約、社会保障等の分野を取り扱う省庁・諸団体のほか、政策制度実現に向けた国会及び地方議員との連携、労働団体や運輸関連の友誼団体との政策活動の推進。
■組合の組織動向の把握、賃金をはじめとする労働条件の調査、専門委員会の運営、組合規約及び細則の管理など。

<国内部>
■水産関係を除く国内全部門を管轄する部署。タンカー・貨物船などの内航部門、大型カーフェリー・旅客船などの沿海部門、港を支える港湾船・特殊船などの港湾部門、陸上を職場としている陸上部門、架橋・統括事務局など多岐にわたり、全国の支部と連携しながら日常の労務問題の対応や政策的な取り組みを含めたサポート。
■労働協約改定時における内航二団体・全内航・大型カーフェリーとの中央交渉。

<総務部>
事務処理を主とし、1庶務班 2給与・人事班 3システム・登録班 4財政チームの4つの体制により業務を遂行。

<水産部>
後継者確保・育成への対策、海洋資源調査の拡大、世界の水産資源確保と違法漁船の廃絶、適正な生産者魚価の確立、漁業用燃油価格高騰への対策、水産物輸入規制の強化と輸出の促進対策などの政策に係る取組み。特に海難事故の撲滅と安全対策。

<外航部>
■外航海運分野で働く日本人組合員約3,000人と57か国5万5,000人を超える非居住特別組合員の安定した職場環境の構築に向けた賃金・労働時間・休暇などの労働条件整備や福利厚生の向上。
■外航日本人船員の確保・育成。海の安全、海賊略奪行為などへの対応。船陸間通信の充実。国際連帯運動に関する活動。

<中央執行委員会直属>
〇中央執行委員会企画室
■中央執行委員会、全国評議会、地方支部長会議など機関会議に関する業務。
■執行部員選考委員会や本部機構責任者会議などの事務局、組合長・副組合長3役が発信・受信する文書管理。

〇広報室
毎月発行の「船員しんぶん」と、月刊の機関誌「海員」、日夜海上で就労する船舶向けに放送する海員だより(FAX放送)の編集・作成。
本社郵便番号 106-0032
本社所在地 東京都港区六本木7-15-26
本社電話番号 03-4540-4275
設立 1945(昭和20)年
繰越金 353億円
従業員 約270名
事業収入 40億円
事業所 【本部】
東京(六本木)

【支部】
北海道(苫小牧、稚内、釧路、函館)
岩手、青森、宮城、福島
新潟、石川
神奈川、静岡
兵庫、大阪、愛知
広島、愛媛、香川
福岡、長崎、鹿児島、沖縄

【海外】
フィリピン、インドネシア、ベトナム、イギリス、中国
沿革
  • 1945年  (昭和20)
    • 日本初の本格的な産業別組合として『全日本海員組合』を結成。
  • 1964年  (昭和39)
    • 本部会館が東京都港区六本木に完成。
      本部が神戸から移転。
  • 1981年  (昭和56)
    • 船員職業紹介事業の開始。
  • 1982年  (昭和57)
    • 船員労務供給事業の開始。
  • 1989年 (平成元年)
    • 海員福祉研修会館(ホテルマリナーズコート東京)が東京都中央区晴海に完成。
  • 1995年  (平成7)
    • 「海の日」祝日化法案が国会で成立。(1996年から実施)
  •  
    • 全日本海員組合創立50周年式典挙行。
  • 1998年  (平成10)
    • 京浜支部会館が横浜市のJR東神奈川駅前に完成。
  • 1999年  (平成11)
    • 関東地方支部、京浜支部および川崎支部が京浜支部会館に集約、関東地方支部として業務を開始。
  • 2000年  (平成12)
    • 海の恒久平和を願って、「戦没した船と海員の資料館」を関西地方支部会館内に開設。
  • 2005年  (平成17)
    • 全日本海員組合創立60周年を記念して広島で定期大会を開催。秋葉広島市長(当時)が記念講演を行った。
  • 2009年  (平成21)
    • 東京で海員中央総決起集会を開催。
  • 2010年  (平成22)
    • 海員奨学金制度のスタート。
  •  
    • 第42回ITF世界大会の「ITF船員部会」で藤澤組合長が第1副議長に選出。
月平均所定外労働時間(前年度実績) 20時間(2015年度実績)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒106-0032 東京都港区六本木7-15-26

全日本海員組合 新卒採用担当
TEL:03-4540-4275
URL http://www.jsu.or.jp/
E-mail ●お問合せ・ご質問等につきましては下記のメールアドレスにお願いします。
jsu@saiyo18.com
交通機関 ●東京メトロ 日比谷線『六本木駅』2番出口徒歩1分
●都営地下鉄 大江戸線『六本木駅』4b出口徒歩3分
QRコード
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