最終更新日:2018/4/19

マイナビ2019

マイナビコード
87261
  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

(株)ホープ【東証マザーズ・福証Q-Board上場】

本社
福岡県
資本金
2億4,694万円(2017年6月末日現在)
売上高
17億7,400万円(2017年6月期)
社員数
155名(2018年1月現在)
募集人数
16〜20名

福岡発!自治体の課題解決に取り組むベンチャー企業

今年最終回・会社説明会を開催します! (2018/04/19更新)

★代表登壇!2019年会社説明会情報★
【福岡開催@よみうりプラザ】
4/25(水)13:00〜15:00

創業以来、自治体広告のリーディングカンパニーとして成長を遂げ
東証マザーズに上場したホープを赤裸々にご説明いたします!

※選考の応募には、説明会参加が必須となります

エントリーいただいた方に予約フォームをお送りします。
まずはエントリーをお願いいたします!

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会社紹介記事

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ホープでは、会社説明会に代表の時津と第一線で活躍する社員が登壇。大学在学中に起業した時津や先輩社員の熱い想いが聞ける説明会は、参加した皆さんから大変好評です。
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ジョブローテーション制度をはじめ、個々の能力を開花、発揮、活躍できる挑戦的な環境を築くホープでは、1年目から役職を狙うことも可能。年齢に関係なく評価します。

第二創業期を迎えるホープのテーマは「成長にとらわれろ」。共に成長する仲間を募集!

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自治体と協働で、子育てや介護等に関する市民向けの情報冊子を制作。無料で納品することで自治体の歳出削減と、冊子リニューアルによる市民サービス向上に繋げている。

■自治体の課題解決ビジネス
ホープは、自治体の課題解決ビジネスを展開するベンチャー企業です。現在のメイン事業は大きく2つで、自治体が持つ空きスペースを広告化し、民間企業に広告掲載してもらうことで自治体に新たな収入をもたらすサービス(「財源確保」モデル)と、子育てガイドブックなどの市民向けメディア(情報冊子)を自治体と協働発行するサービス(「歳出削減」モデル)。自治体の課題解決や広告による民間企業の業績促進、そして地域活性化につながる社会貢献度の高いビジネスです。
2005年の創業以来、自治体との取引実績は2000事例以上にのぼります。その実績やノウハウを生かし、自治体広報紙を閲覧できるアプリの運営や、自治体コンサルティングによる地方創生支援事業など、新規ビジネスにも取り組んでいます。自治体に新たな価値を提供するため、広告事業のみならずさまざまな分野にチャレンジしており、今後もさらに事業領域を拡大していきます。

■第二創業期を迎えたホープで「成長にとらわれろ」
創業以来、ホープが一貫して大切にしてきたのが人材の採用です。「会社の競争力の源は人」という考えのもと、社員がわずか2人の頃から新卒採用に力を入れてきました。ベンチャー企業が勝ち残っていくためには、常に変化し成長することが必須。そのため、ホープの社員のほとんどが「成長に対して貪欲な人」です。
当社では、入社1、2年目の社員に大きな仕事や新しい仕事を任せることも珍しくありません。与えられた仕事に対して圧倒的な結果を残し、入社2年目でチームリーダーになったメンバーもいます。どの社員においても、「自身の成長に素直に、何事にも挑戦する」という風土が根付いています。
2022年までに売上100億円企業をめざす当社では、次のステージへ向けた「第二創業期」を迎えています。全社的なテーマは、「成長にとらわれろ」。新卒採用でも、受け身でなく能動的に成長する人材を求めています。その先には、体験したことのない未来が待ち受けているはず。ベンチャーという未完成の環境を活かしてチャンスを掴み、自分自身と会社を成長させていきましょう!

会社データ

プロフィール

代表取締役社長の時津が福岡大学在学中の2005年2月に「(有)ホープ・キャピタル」を創業。自治体の財源不足という時代背景に注目し、同年3月の卒業と同時に自治体の「財源確保」を主軸とした自治体が持つ媒体のスペースを活用した有料広告事業を開始。2009年「(株)ホープ」へ社名変更。
2013年8月、事業領域への期待から、グロービス・キャピタル・パートナーズによる第三者割当増資を受ける。
2016年6月、東京証券取引所マザーズ市場、福岡証券取引所Q-Board市場へ上場。現在では、媒体種は紙やWEBなど一般的なものから庁舎案内図、家庭のゴミ袋、災害マップなどに広がり、媒体ターゲットも子育て世代、高齢者、転入者など多岐にわたる。「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という理念を掲げ、更なる事業拡大を目指す。

事業内容
■事業内容
全国の自治体の空きスペース「有料広告枠」を担当し、全国の民間企業への提案をメインに、自治体に特化した総合サービス事業を展開。

広報紙等の紙媒体のほか、HPのバナー広告や公用車の側面、封筒など様々な媒体を手掛けており、提案の幅が広いのもこの仕事の面白みの一つ。また、自治体の財源確保や民間企業の業績促進、そして地域活性化につながる社会貢献度の高いビジネスモデルであることも魅力です!

■企業から支持される理由
自治体が発行する広告媒体や自治体のホームページは、地域の人々にとって最も信頼ある「情報ツール」。

だからこそ自治体広告への掲載は、民間企業にとって非常に価値が高いです。一方、審査の通りにくさなど、初掲載までのハードルが高いのも事実。当社が両者の架け橋となり、民間企業をサポートします!

■担当エリア
北海道〜沖縄まで、大手・地場含めて、取引先は数千社全国約200以上の自治体(都道府県、市町村)と取引がある当社。ご案内する広告枠の特性を見極めつつ、「どんな企業に案内すれば、最も良い効果が得られるか」を考慮して、民間企業への提案営業をします。お客様のニーズをうまくつかむことが、スムーズに案内→成約まで至るポイントになります。

■成長支援
外部セミナー参加や資格取得支援・スキルアップ応援など、社員がそれぞれに新しい知識を身に付け高いモチベーションで活躍できるように、ホープでは外部セミナー研修への参加や資格取得支援制度をはじめ、多彩なスキルアップ応援制度を設けています。他にも、3カ月に1回、スキルアップに必要な本を会社負担で購入できる「Book day制度」は社員からも大好評です。
本社郵便番号 810-0022
本社所在地 福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
本社電話番号 092-716-1404
創業 2005年2月
資本金 2億4,694万円(2017年6月末日現在)
社員数 155名(2018年1月現在)
売上高 17億7,400万円(2017年6月期)
企業理念 自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する
行動指針 1.私たちは、走りながら考えます
2.私たちは、謙虚であり続けます
3.私たちは、向上心を忘れません
4.私たちは、絶対に諦めません
5.私たちは、覚悟を持ち、退路は断ちます
6.私たちは、感謝の心を大事にします
7.私たちは、継続の先に革新を生みだします
8.私たちは、衝突を恐れません
9.私たちは、お客さまへ価値を戻すことを約束します
10.最後に、私たちは何よりも情熱を大切にします
認定 プライバシーマーク認定番号 第18860140(01)
ISMS認定取得 ISO 27001:2005
取引実績(自治体) 福岡県、福岡市、大阪市、兵庫県、愛知県、京都府、仙台市、横浜市、横須賀市、千葉県、北海道 その他多数自治体
取引実績(広告主) 国民年金基金/県民共済/全労済/宅地建物取引業協会/全日本不動産協会/住宅供給公社/生活協同組合/NTT西日本・東日本/放送大学/住友不動産(株)/大東建託(株)/(株)東京アカデミー/タマホーム(株)/西日本シティ銀行/福岡銀行
平均年齢 28歳
沿革
  • 2005年2月
    • 「(有)ホープ・キャピタル」を創業
  • 2007年6月
    • 株式会社へ移行
  • 2007年7月
    • 資本金300万円から1,350万円に増資
  • 2009円6月
    • 「(株)ホープ・キャピタル」から「(株)ホープ」に称号変更
  • 2011年8月
    • 本社を天神から薬院(現所在地)に移転
  • 2013年8月
    • グロービス・キャピタル・パートナーズに第三者割当増資を実施
  • 2013年9月
    • 資本金を2億1,000万円に増資
  • 2013年12月
    • 冊子納品事業スタート
  • 2014年5月
    • 自治体情報配信アプリサービスi広報紙(現 マチイロ)スタート
  • 2015年6月
    • 組織編成に伴い、メディアクリエーション部、BPO受託課、CR課、媒体活用課、クリエイティブ課発足
  • 2016年6月
    • 東証マザーズ市場、福証Q-Board市場へ上場
  • 2016年9月
    • 自治体広告やエリア限定広告に特化した広告マッチングサービス”LAMP"開始
  • 2017年1月
    • 自治体課題解決事業 ビジネスプロセスコンサルティングサービス開始
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 8日(2015年度実績)
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 36%(42名中 女性15名)

採用データ

取材情報

ベンチャー×上場×発展途上。飛躍をめざす成長企業で活躍する先輩をインタビュー。
「1年で3年分の成長」を体現する先輩たちのストーリー。
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先輩情報

「木内さんだから」と言って頂ける機会が多くなりました。
木内
2016年入社
24歳
北九州市立大学
地域創生学群・地域創生学類
セールスプロモーション部 サブリーダー
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問い合わせ先

問い合わせ先 〒810-0022
福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
人事課
TEL:092-716-1407
URL http://www.welcome.zaigenkakuho.com/
E-mail welcome@zaigenkakuho.com
交通機関 西鉄大牟田線「薬院駅」、地下鉄七隈線「薬院駅」より徒歩3分
QRコード
QRコード

http://job.mynavi.jp/19/pc/search/corp87261/outline.html
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