最終更新日:2018/5/11

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マイナビコード
8793
  • 正社員

西日本建設業保証(株)

現在、応募受付を停止しています。

本社
大阪府
資本金
10億円
売上高
76億円(2017年3月)
従業員
262名(2017年10月1日現在)
募集人数
6〜10名

公共事業をスムーズに進行させるために必要な会社であり、官と民とを支援する貴重な存在です。過去3年間の離職者はゼロ、年間休日126日など、働きやすさも魅力です。

西日本建設業保証(株)人事課 採用担当です。 (2018/05/11更新)

西日本建設業保証の採用ページをご覧いただきありがとうございます。

2018年新卒採用のエントリーは終了いたしました。

たくさんのご応募をいただき、誠に有り難うございました。

会社紹介記事

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皆さんの快適な生活を支えるインフラの整備など、数多くの公共工事で当社の保証が活用されています。(第二京阪道路門真ジャンクション)
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本社ビルは大阪市のビジネス街の一角、なにわ筋に面して建っています。設立から65年、建設産業と行政機関との架け橋として地域社会の発展に貢献しています。

日本に3社しかない建設業専門の金融機関です。我が国のインフラ整備に貢献しています

昭和27年、公共インフラの着実な整備と、金融難に苦しんでいた建設会社を支援し、建設業界の発展のために制定された前払金保証事業法。当社はその成立とともに誕生した歴史ある会社です。当時、建設省、建設会社、金融機関の協議や要請により、法律に基づいて作られた会社という当社独特の特徴があります。その事業内容は皆さんにとって難解なものに映るかもしれません。ですが、実はその内容は至ってシンプル。「あらゆる公共工事を前払金保証という制度面からフォローすること」。それこそが、この事業の本質であり、私たちが担っているミッションとなります。

着工時には多額の資金が必要となる建設会社は、公共発注者が支払う前払金(通常請負代金の40%)によって、低コスト(一般的に前払金保証料<金融機関に支払う金利)で資金が調達できます。各支払がタイムリーに行えることから、円滑に工事が進みます。公共発注者側にとっても、必要な公共事業が予定通り完成することが期待できます。仮に建設会社が倒産しても、支払った前払金は当社が保証(当社は建設会社から保証料を得る)しますので、公共発注者にとって、ロスが生じることがありません。

このように、前払金保証事業はインフラを整備する公共発注者、建設会社にとって必要不可欠なものです。この制度を利用するのは、国、県、市町村などの公共発注者、そしてスーパーゼネコンから地域を支える規模の小さい建設会社まで多岐に渡ります。特に日本は災害大国。阪神大震災、東日本大震災、熊本地震に加え、最近発生頻度の高い豪雨災害など、公共工事が各種インフラの復旧を担っている点を考えても、当社の事業の社会的意義は非常に大きなものがあります。それだけに「入社に際しては高い専門性が必要なのでは?」と思われがちですが、そんなことはありません。業務に必要な知識は入社後でも十分に身に付けられます。それよりも、学生の間にしかできないことに取り組んで、バランス感覚を軸とした「人間力」を高め、それを生かした仕事をしてほしいと思っています。

私たちは非常に重要な事業を担う一員であることを自覚しています。当社での仕事を通じて、社会基盤を支えているというやりがいと醍醐味を、きっと感じていただけるはずです。

会社データ

プロフィール

 当社は、社会資本整備に必要不可欠である公共工事の推進をサポ−トし、地域社会の発展に貢献するため、1952年に法律により設立されました。
 公共工事の保証という特殊事業から、知名度は高くない会社ですが、主力である「公共工事前払金保証」は年間保証取扱高約1.9兆円、保証申込企業は2万6,000社を超える規模となっています。
 このように当社も公共工事に携わる国や都道府県、市町村、建設業界などと同じく、みなさんの快適で安全な暮らしのために大きな役割を果たしています。

事業内容
■公共工事前払金保証
 公共工事を開始するために、建設会社は多額の資金を必要とします。一方、公共工事を発注する国や都道府県などの発注者は、工事が適正かつ円滑に行われるようにするため、建設会社に工事代金の一部を前払します。しかし、建設会社が倒産し、工事が完成できなかった場合には、前払したことにより発注者に損害が発生することがあります。そのため法律により前払を行うには、確実に損害補填を約束できる保証を条件にしています。その確実な保証が「公共工事前払金保証」となります。 

■公共工事契約保証
 公共工事では、建設会社の倒産などにより工事が完成できなくなった場合、発注者は工事を完成させるために、自らの費用で新たな建設会社に工事を発注しなければなりません。この際に発生する費用が発注者の損害となります。
そのため発注者は、あらかじめ工事契約を結ぶ建設会社に対し、このような損害を確実に補填できる保証を求めています。その確実な保証の一つとして「公共工事契約保証」があります。

■公共工事契約保証予約(入札ボンド)
 一部の公共工事では、発注者がより公正な競争入札の確保と優れた経営能力をもつ建設会社による入札を実現するため、入札参加の条件に「入札ボンド」と呼ばれる保証の提出を求めることがあります。当社の「契約保証予約」もこの入札ボンドの一つに該当していますが、この保証予約によって建設会社は、入札に参加することができ、落札の際にも契約保証を確実に発注者に提供できることとなります。

■情報提供サービス
 当社では建設会社の経営改善や生産性向上、情報化支援のための各種講習会の開催や経理、法律相談サ−ビスを行っています。また、建設業の環境変化をタイムリーにとらえるため、当社の保証実績を活用した統計情報、独自調査による建設会社の経営動向など各種情報資料を提供しています。多彩な内容、信頼性、速報性から発注者、建設業界をはじめとした各方面から好評を得ています。
本社郵便番号 550-0012
本社所在地 大阪市西区立売堀2丁目1番2号
本社電話番号 06-6543-2935
設立 1952年11月6日
資本金 10億円
従業員 262名(2017年10月1日現在)
売上高 76億円(2017年3月)
保証取扱高 ■公共工事前払金保証取扱高
 1兆9,477億円(2017年3月)

■公共工事契約保証取扱高
 3,282億円(2017年3月)
事業所 本社/大阪市西区立売堀2-1-2
支店/東京支店、名古屋支店、大阪支店、滋賀支店、京都支店、奈良支店、和歌山支店、兵庫支店、鳥取支店、島根支店、岡山支店、広島支店、山口支店、香川支店、徳島支店、愛媛支店、高知支店、福岡支店、佐賀支店、長崎支店、熊本支店、大分支店、宮崎支店、鹿児島支店、沖縄支店 計25支店
関連会社 (株)セイワビジネス、(株)建設総合サービス、日本電子認証(株)
沿革
  • 1952年 6月
    • 前払金保証事業法成立
  • 1952年11月
    • 設立登記完了(資本金8,000万円)
  • 1954年12月
    • 金融保証事業追加
  • 1967年 7月
    • 清和不動産(株)【現(株)セイワビジネス】設立
  • 1980年 4月
    • 建設図書室開設
  • 1982年 9日
    • 資本金10億円に増資
  • 1982年10月
    • 建設交流館竣工
  • 1987年 9月
    • (株)建設総合サービス設立
  • 1995年11月
    • 契約保証事業開始
  • 1998年 5月
    • 名古屋支店開設
  • 2000年 4月
    • 「e-Net保証」サービス開始
  • 2004年 9月
    • PFI保証事業開始
  • 2006年11月
    • 契約保証予約(入札ボンド)開始
平均勤続勤務年数 20.1年(平成29年3月末)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 7.2時間(2016年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 11.9日(2016年度実績)

採用データ

取材情報

公共工事に欠かせないインフラ構築・修理を、前払金保証を通じてしっかりとサポート。
多くの人の快適な暮らしと安全を縁の下から支えています。
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先輩情報

日進月歩
岡野 純平
2014年入社
大阪府立大学
経済学部 卒業
広島支店※現福岡支店
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問い合わせ先

問い合わせ先 〒550-0012
大阪市西区立売堀2-1-2(建設交流館)

事務管理部 人事課
TEL:06-6543-2935 FAX:06-6543-3433
URL http://www.wjcs.net/
E-mail OFC.JINJI@wincs.co.jp
交通機関 地下鉄四つ橋線・中央線・御堂筋線「本町」駅  23号出口 徒歩約5分
地下鉄千日前線・中央線「阿波座」駅 2号出口 徒歩約5分
地下鉄長堀鶴見緑地線「西大橋」駅  1号出口 徒歩約5分
市バス大阪駅前から75系統 なんば行「立売堀2丁目」下車 徒歩すぐ
QRコード
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