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業界研究

信金・労金・信組

概要

信用金庫(信金)・労働金庫(労金)・信用組合(信組)は、国内の金融機関の1つ。
銀行と同様に預金という形で企業や個人から資金を預かり、「お金を借りたい」企業や個人に対して融資を行っている。

信用金庫(信金)・労働金庫(労金)・信用組合(信組)業界

代表的な3業務とは

融資先や活動エリアなどの制限はあるが、信用金庫・労働金庫・信用組合の基本的な業務は銀行と同じく「お金を預かる」、「お金を貸し出す」、「お金を送る・決済する」の3つ。

預金という形で企業や個人からお金を預かり、それを運用することで利息を預金者に提供する。預かったお金は個人や企業に貸し出すことで、利息を得る。
また、振り込み、代金取立、手形や小切手による支払いの決済、公共料金・クレジットカード利用料金などの口座振替も行う。

銀行との違いは組織形態と活動エリア

基本的な業務は銀行と変わらないが、大きく異なるのが、組織形態と活動エリア。

銀行株式会社だが、信用金庫・労働金庫・信用組合はそれぞれが会員の出資による共同組織。

株式会社である銀行では、出資者である株主の利益を優先することになるが、信用金庫・労働金庫・信用組合では地域社会や出資者である組合員(会員)の利益を第一に考えて運営される。

信用金庫は信用金庫法に規定があり、融資が受けられる会員(出資者)は「個人および従業員300人以下あるいは資本金9億円以下の法人」とされ、活動エリアは一定地域に制限されている。

信用組合は、中小企業等協同組合法に規定があり、組合員の資格は「個人および従業員300人(卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下または資本金3億円(卸売業は1億円、小売業・サービス業は5,000万円)以下の法人」とされ、活動エリアは組合員の特性によって地域(信用組合の営業エリアに居住している人が組合員)・業域(同じ事業を営む人が組合員)・職域(同じ職場に勤めている人が組合員)で制限がある。労働金庫は、労働金庫法に規定があり、労働組合や生活協同組合などが会員になっている。

地域経済のアドバイザーとしての金融機関

営業エリアを限定し、地域経済に密着した業務を行う金融機関には、地銀や第二地銀もあるが、信用金庫・信用組合では、より地域に密着し、地元企業や住民の実情に合ったきめ細かいサービスを行っている。

会員である地域社会の利益がまず優先されることも信用金庫・信用組合・労働金庫の大きな特長。
地元の発展に寄与する“アドバイザー”としての役割も期待されている。

地方銀行と肩を並べる信用金庫も

一般社団法人全国信用金庫協会によれば、2016年1月時点での信用金庫数は266金庫、店舗数は7,383店舗。

預金残高(譲渡性預金を除く)は前年同月比2.3%増の134兆8,518億円となり、年間を通じてみれば2002年以降12年連続で前期を上回っている。

預金残高が1兆円を超える信用金庫も多く、なかには京都中央信用金庫のように4兆円を上回り、預金残高で地方銀行と肩を並べる信用金庫もある。

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豆知識

動産担保融資(ABL=Asset Based Lending)

借り手の事業活動そのものに着目し、在庫商品や原材料、売掛債権などを担保にして資金を貸し出す制度。

従来の不動産を担保にした融資と異なり、畜産農家では子牛を、水産加工業者では冷凍冷蔵ケースを、他にもワインや野菜など幅広く担保にして融資が実行されている。

従来は、不動産がなかったり、信用力が乏しい中小企業では融資を受けにくかったが、これまで担保としてあまり注目されてこなかった動産を活用することで、資金調達方法が広がることになり、地域活性化の手段として普及が進んでいる。

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業界関連用語

●協同組織金融機関
信用組合、農協、漁協、労働金庫などの金融機関は株式会社形態ではなく、共同組合形式をとっている。

共同組合形式とは、地域や職域などが同じ人や団体、事業体が資金を出し合って経営するもの。会員、組合員の相互扶助を目的とする非営利金融機関ではあるが、利益を出さなくて良いというわけではなく、住宅ローン、投資信託販売など銀行と同サービスに力を入れ利益を出している。

人事業は、中小企業向け貸しを行っているが、都市銀行や地方銀行がこの分野の貸出に力を入れ始めている中、どう差別化を打ち出せるかが課題となっている。


●地銀の広域化
地銀は伝統的に地域経済に根ざし、地元有力企業や地場産業の発展を支えてきた。

しかしながら景気低迷により融資先が限られるなど競争も激化。合併により金融グループ化し、より広いエリアで営業基盤を固める地銀・第二地銀も増えている。

また取引先企業の海外進出を支援するため、海外事業を強化している地銀もある。


●地域経済活性化支援機構
地域経済の活性化をはかるために、有用な経営資源がありながら過大な債務を負っている中小企業の事業再生を支援する官民ファンド。
2013年3月に解散した「企業再生支援機構」が改組されて誕生した。

融資枠の拡充(3,000億円から1兆円)や支援期間の延長(3年から5年)、民間事業者と共同してのファンド運営、地域金融機関に対する専門家の派遣も行う。

なお、対象は中小企業者とともに中堅事業者で、学校法人や医療法人も対象となる。大規模事業者は原則支援対象外だが、主務大臣の認定を前提に支援対象となる。

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