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業界研究

商社

概要

「ラーメンから航空機まで」の言葉で知られ、ありとあらゆる商材を手がける総合商社に対して、特定分野の商材を手がけるのが専門商社

食品鉄鋼機械繊維などの大手メーカーや総合商社の一部門が独立したり、特定分野の商品を取扱う卸売業者の規模が拡大した会社であることが多い。

しかし、専門商社のなかには多角化でいくつかの分野を併せ持ち事業を展開する会社もある。こうした商社は複合商社や複合型専門商社と呼ばれている。
また、通信販売・ネット販売の世界では、電子商取引を行っている会社も多く、近年、その市場規模は急速に拡大している。

専門商社・通信販売・ネット販売業界

得意分野で特長を発揮する専門商社・複合商社

専門商社は、特定の分野で高い専門知識や豊富なノウハウを持つ。

また、潤沢な品揃えときめ細やかな対応も専門商社の特長といえる。

取扱商品の輸出入や国内販売がコア業務になっているが、近年は、商品企画マーケティング、鉱山などに出資し、出資に応じた権益投資(鉱山の収益の分配を受けるビジネスモデル)など新たなビジネス展開にも積極的である。

M&Aで規模を拡大し積極経営にうってでる専門商社

専門商社は大きく、食品鉄鋼機械・半導体、繊維化学、医薬品、日用品、燃料・エネルギーの8つの業種に分類できる。

なかでも比較的規模が大きいのは鉄鋼や医薬品の専門商社。メーカーから商品を仕入れて、小売店に販売するのが主な業務で、海外の顧客と取引を行う会社を専門商社(複合商社)と呼び、主に国内の顧客と取引を行う会社は卸売業と呼んでいる。

専門商社の特徴は得意分野に特化した専門知識だが、業種によっては国内市場だけではすでに飽和状態にあり、さかんに買収や合併が行われている。
規模を拡大することで、メーカーとの交渉力の強化、新製品開発の提案、積極的な海外展開などの実現性が高まるので、今後も業界再編の傾向は続くと見られる。

通販市場ではECが主流。今はPCからスマートフォンへの過渡期

近年、特に若い世代ではスマートフォンやタブレット端末を使ったショッピングが主流になりつつある。

富士経済では、EC(e-コマース)を中心に拡大する通信販売の国内市場を調査。最新結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2016」にまとめている。
これによれば、国内の通信販売市場は2014年は8兆1,747億円(うちEC市場は6兆1,486億円)で、2017年には9兆1,378億円(うちEC市場は7兆2,272億円)への拡大を予想している。

商品ではファッションやアクセサリー、化粧品など女性の関心が高いものや、子育て中の主婦や働く女性、高齢者からの支持が高い食料品が売れ筋だ。
情報の暗号化によりクレジットカードによる決済の安全性が高まったこと、データ通信の高速化、パケット通信の定額制導入なども普及に拍車をかけた。

一方、CS放送などの普及で通販専門チャンネルが認知されるなどテレビ通販も人気が高まっているが、徐々にECへのシフトが見られる。
またカタログ通販や新聞などの広告記事は依然としてシニア層を中心に支えられているが、こちらも徐々にECへシフトしつつある。

現在の通信販売市場はECが牽引しており、いまはちょうどPCやフィーチャーフォン・サイトからスマートフォンやタブレット端末サイトへとシフトする過渡期にある。
そのため、各社はスマートフォン向けのアプリ開発やWebサイトの最適化など、新しいデバイスへの対応に注力している。

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豆知識

拡大するネット決済代行サービス市場

対面販売ではない通信販売では、現金書留、振込、代金引換といった決済方法が中心だったが、手数料や手間隙を考えると購入者にとっては決して利便性が高いとはいえなかった。

しかし、近年はネット環境の整備もあり、オンラインでの決済が主流になっている。

そんな中、年々拡大しているのが、ネット決済代行サービス市場。
クレジットカード決済、コンビニ決済、携帯キャリア決済などさまざまな決済方法を一括の契約とシステムで提供する。

販売側は、決済方法の導入にともなう事務処理が軽減でき、購入者側は利便性のある決済方法を選択できるので、双方にメリットがある。

ミック経済研究所によれば、2010年度に902億円だった市場規模は、2016年度には2,191億円にまで拡大すると推計している。

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業界関連用語

●巣ごもり消費
まるで鳥が巣に入っているように、人々が家の中にこもってそこで何でも完結させようとする消費傾向のことで、“リーマンショック”後の景気低迷時から使われるようになった。

世界経済の悪化が家計に影響を及ぼすようになり、消費者の節約志向が一段と進んだため、この巣ごもり消費は加速。外食や旅行に代わって、ネットや電話で観光地の美味しい物産品を取り寄せ、自宅で楽しむような消費者が増えている。

また、定額制のコンテンツ配信サービスやVOD(ビデオ・オン・デマンド)で、家にいても高画質の映像コンテンツを視聴できるようになったことも影響している。


●ネットスーパー
インターネットで注文を受け付け、品物を宅配するサービス。
既存の大手スーパーマーケットが次々始めており、「現代の御用聞き」ともいえる。

一定の締切時間までに注文すれば当日中に配達が可能で、一定額以上の注文なら送料も無料になるところが多い。

高齢化社会の今、会員が順調に増えており、20万人を突破したスーパーもあるほか、大手ネット通販業者が参入を始め、競争が激化している。


●BtoB通販
拡大を続ける電子商取引(EC= Electronic Commerce)は大きく、BtoB・BtoC・CtoCの3つに分けられる。

BtoB(Business to Business)は、企業が企業向けに行う通信販売、BtoC(Business to Consumer)は企業が一般消費者向けに行う通信販売のことをいう。

中でもBtoBは、営業拠点や営業担当者を増やすことなく全国展開できるビジネスとして注目されており、企業向けの事務用品通信販売など成功例も多い。

なお、CtoC(Consumer to Consumer)は、ネットオークションなどの一般消費者同士の取引のことをいう。


●一般医薬品のネット解禁
薬品には医療用医薬品(処方箋が必要で対面販売のみ)と一般用医薬品(大衆薬)がある。

一般用医薬品は、薬局やドラッグストアで販売されており、リスクに応じて第1類から第3類まで3つに分類されている。

従来は、リスクが高いとして、厚生労働省が第1類と第2類のネット販売を禁止していたが、2013年1月に「ネット販売規制は違法」との最高裁判決が下されたことや、安倍内閣が成長戦略の1つとして一般用医薬品のネット販売解禁を掲げたこともあって、多くの会社が一般用医薬品のネット販売市場に参入した。

一般用医療薬市場は横ばいが続いているが、ネットに販路が拡大することで、市場拡大も期待されている。

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どんな仕事があるの?

営業
良い製品を売りたい企業と買いたい企業を開拓して結びつけ、適正な価格設定や仕入れ数量の調整、流通経路の確保などを調整する。グローバルに活躍するため、語学力も必要。

商品開発
コアターゲット層を見極め、消費者が欲しいと思う商品の開拓、オリジナル商品の開発を行う。

制作
テレビ番組やインターネットサイト、カタログなど、販売ツールの媒体に応じてコンテンツを企画制作する。

●Webディレクター
ネット通販において「店舗」でありマーケティングツールであるウェブサイトのデザイン、構築を手がける。

●カスタマーサービス
お客さまからの商品に対する問い合わせや意見受け付けに対応する。苦情、要望をすくい上げ、改善策に活かす。

●媒体営業
自社の商品を紹介するためのテレビや雑誌などの枠を確保する。

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