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内閣府 男女共同参画局 大隈由加里さんに聞く

10年後、20年後の未来を見据えて。
国のデータベースを活用して、
女性が生き生きと働ける組織を見つけよう!

大隈由加里(おおくまゆかり)
内閣府 男女共同参画局推進課長 および 仕事と生活の調和推進室参事官


平成4年労働省入省。
厚生労働省山梨労働局総務部長、雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課調査官、
政策評価官室調査官などを経て、現職。

働きたいと願うすべての女性が、その個性と能力を存分に発揮できる社会を目指して。

皆さんは、“M字カーブ”という言葉をご存じですか。
日本における女性の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)を見ると出産・子育て期にあたる30代に下がりはじめ、子育てが落ち着いた頃に再び上昇する傾向があり、折線グラフにするとM字型のカーブを描くことから、このような言葉が用いられるようになりました。

出産・子育てなどを理由にそれまで働いていた会社を退職する女性の中には、「本当は仕事を続けたい」と考えている人もいます。希望しながらも働くことができずにいる女性の数は、平成28年で約274万人。少子高齢化により労働力人口の減少が見込まれる日本において、これはとても大きな損失です。また、諸外国と比較すると、女性の管理職の割合が低いという課題もあります。そこで、働きたいと願っている女性がその個性と能力を十分に発揮できるような社会の実現を目指して、平成27年8月28日に女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)が成立しました。

国や自治体、民間企業に、女性の活躍推進に関する取り組みを義務づける。

女性活躍推進法では、国や自治体、従業員数301人以上の民間企業に対して、「女性の活躍推進に向けた事業主行動計画を策定・公表すること」「女性の活躍に関する情報を公表すること」の二つの取り組みを義務づけています。前者は、採用者や管理職に占める女性の割合、勤続年数の男女差、残業時間の状況などを把握・分析した上で計画を策定し、必ず数値目標を盛り込むこととしています。

後者は、採用者や管理職に占める女性の割合、残業時間などの項目から一項目以上を事業主に選択してもらった上で、内閣府が運営する「女性活躍推進法『見える化』サイト」や厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」で公表しています。

さらに、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業を認定する「えるぼし」という制度も実施しています。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の計五つの認定基準を設け、その取り組み状況により「えるぼし」の段階を3つに分けて認定しています。

http://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/

女性活躍推進の状況をサイトでチェック! これから社会に羽ばたく皆さんの指針に。

私が高校生の頃、男女雇用機会均等法が施行され、「雇用の分野における男女の均等な機会や待遇を確保すること」が法に定められました。それまでの日本は、今ほど女性の活躍が芳しくなく、子ども心に「なぜだろう」と思ったものです。そして大学に進み、就職活動をする際、私は「自分自身が長く働き続けながら、働く女性の問題について取り組みたい」と考え、現在のキャリアを選びました。女性活躍推進法は施行されて間もない法律ですが、今後、取り組みが進んでいくことで、より働きやすい環境が整っていくことでしょう。

人生は長く、さまざまなことが起こります。結婚・出産後には育児が控えていますし、介護をすることも考えられます。特に出産は、女性特有のライフイベントです。就職先を考える際には、自分のやりたいことや夢を大切にして、チャレンジしてほしいと思います。そして、「長きにわたって働きたい」と願っているのなら、「女性にとって働きやすい組織かどうか」を就職先選びの基準に加えることも大切です。「女性活躍推進法『見える化』サイト」や「女性の活躍推進企業データベース」には、女子学生の皆さんが就職を希望する企業を絞り込む上で有効な情報が数多く公表されています。これから先、皆さんがキャリアを形成していく上で、両サイトの情報を少しでもお役に立てていただけるなら、これほど嬉しいことはありません。

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