最終更新日:2017/9/22

マイナビ2018

マイナビコード
201539
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横浜商工会議所

本社
神奈川県
資本金
地域総合経済団体のため、ありません。
事業会計総額
15億円(2016年3月期実績)
従業員
89名(2017年2月1日現在)
募集人数
若干名

企業を元気にしたい! 魅力ある街にしたい! そうしたあなたの思いが”ヨコハマ”の発展を支え、未来を創ります! 

2018年度新規職員採用 事務職 秋選考のご案内 (2017/09/22更新)

こんにちは。

横浜商工会議所の採用担当です。

このたびは、数多くの企業・団体の中から、当所の採用にご興味をお持ち頂き、誠にありがとうございました。

当所では、下記により秋選考を行うこととなりましたので、ご案内させて頂きます。

<書類選考について>
 ◆応募方法 履歴書を期日までに郵送にて総務部宛てにお送り下さい。
        ※履歴書に志望動機欄がない場合は、別紙にてご提出下さい。
        ※提出頂いた履歴書は、返却致しかねますので予めご了承下さい。

 ◆提出期限 平成29年10月13日(金) ※必着

 ◆提出先  〒231-8524 
        横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル8階
        横浜商工会議所 総務部 総務人事担当
        TEL:045-671-7408

<書類選考後について>
 ◆書類選考を通過した方には、次回選考のご案内をさせて頂きます。
 ◆次回選考は、10/31を予定しております。

公益性のある職場で、一緒に”ヨコハマ”のために働いて頂ける方々からのご応募を、心よりお待ちしております。

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会社紹介記事

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横浜商工会議所(本部)が入居する産業貿易センタービル。みなとみらい、山下公園、横浜ベイブリッジが一望できる、まさに”横浜”を感じる場所に立地しています。
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近代的なビルや商業・宿泊・文化施設を有する「みなとみらい21地区」。横浜を代表する街の一つとして、今後の開発に大きな期待が寄せられています。

130年を超える長い歴史が物語る、横浜の企業から必要とされ続ける商工会議所の仕事!

 商工会議所は「商工会議所法」という法律に基づいて設立された経済団体です。全国515の商工会議所に約125万の会員総数を有し、それぞれの地域において商工業の振興発展・社会福祉の増進に寄与することを目的に、事業活動を行っています。

 横浜商工会議所は、今から130年以上前の明治13年、横浜の開港とともに日本の欧米諸国の産業・技術をはじめ、様々な文化の受入れ窓口として、また、外国貿易の勃興により激動する当時の横浜において、諸外国との商取引関係を改善し、円滑に進める組織として、横浜商人の団結により設立されました。

 現在では、横浜経済の活性化に向けて、約1万2千の会員の方々の経営環境を整えるべく、明年度の市政・県政に関する要望や税制に関する政策提言、中小企業の経営支援のための経営相談・専門指導、海外視察を組み入れた海外ビジネス展開支援、バラエティに富んだ会員交流会など、様々な事業に取り組んでいます。

会社データ

プロフィール

◆商工会議所の4つの特色

【公共性】
 商工業の総合的な改善発達から社会一般の福祉増進まで、幅広い公共性を持っています。

【地域性】
 市内全域を対象とする経済団体で、活動の基盤は常に地域に置くという地域性を持っています。

【総合性】
 業種、企業規模、法人・個人に関わらず、すべての商工業者が会員として加入できる総合性を持っています。

【国際性】
 世界各国の商工会議所等と連携を取りながら、民間経済交流の推進役として活躍する国際性を持っています。

事業内容

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自社の商品をサプライヤーがバイヤーにPRする「よこはま商い発見市場」。会員同士の商談の場を提供し、ビジネスチャンスの創出をサポートしています。

横浜経済の活性化を使命とした、地域・社会貢献度の高い事業です。

◆政策提言・要望
 一企業では解決できない問題や要望を集約し、多くの会員の方々の声を行政に反映させるため、寄せられた意見を取りまとめ、国、神奈川県、横浜市等に対し景気対策、産業政策、税制、都市基盤整備、観光振興等に関する様々な政策提言・要望を行っています。

◆調査研究活動
 横浜経済の発展に向けて、市内の経済情勢、景気動向を把握するため、事業者の方々に対しアンケート調査を実施しています。また、産業・都市基盤の整備促進、環境保全の推進等、活気と魅力溢れる「横浜」を創り、管内企業の事業運営を円滑にするため、様々な研究活動に取り組んでいます。

◆経営支援
 資金繰りや法律問題、税金や労務など、企業経営には様々な問題や悩みがつきものです。そのような中小企業の経営者の方々の相談に対応するため、各種相談窓口を設置しています。また、様々なビジネスセミナーや商談会、インターネットを通じた取引支援サービスを通じて、企業経営をサポートしています。 

◆ビジネスチャンスの創出
 ビジネスの世界では、幅広い人脈を持つことが何よりも成功への決め手となります。業種ごと、地域ごと、また女性経営者や若手経営者の方のための交流事業や、全会員の方々を対象としたイベントなど、様々な会員交流事業を企画・開催し、人脈・交流の輪の拡大を支援しています。

◆観光・国際都市の振興
 「ザよこはまパレード(国際仮装行列)」や「ワールドフェスタ・ヨコハマ」といった大規模なイベントを開催するなど、地域を盛り上げる様々な催しを主催、共催、後援することにより、観光都市「横浜」の振興発展を推進しています。また、世界各国の商工会議所との連携を図るとともに、国際コンベンションの誘致を推し進めるなど、国際都市「横浜」の振興発展を促進しています。
本社郵便番号 231-8524
本社所在地 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル8階
本社電話番号 045-671-7400
設立 1880年(明治13年)4月13日
資本金 地域総合経済団体のため、ありません。
従業員 89名(2017年2月1日現在)
事業会計総額 15億円(2016年3月期実績)
事業所 <本部> 
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル8階

<中小企業経営相談センター>
横浜市西区北幸1-4-1 横浜天理ビル3階
代表者 会 頭 上野 孝 (上野トランステック(株) 代表取締役会長兼社長)
沿革
  • 1880年
    • 横浜商法会議所 創立
      初代会頭 原 善三郎(第二銀行)
  • 1895年
    • 横浜商業会議所 設立認可
      第1回会員選挙実施
  • 1921年
    • 部会発足【当初は商工、運輸、理財の3部会】
  • 1928年
    • 横浜商工会議所に名称変更
  • 1951年
    • 中小企業相談所 開設
  • 1975年
    • 現所在地(産業貿易センタービル)へ移転
  • 2008年
    • 現10部会に部会再編
  • 2011年
    • 中小企業経営相談センター 開設
前年度の育児休業取得対象者数 男性0名、女性3名
前年度の育児休業取得者数 男性0名、女性3名

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 【採用窓口】総務部 総務人事担当(女鹿・大友)
〒231−8524
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル8階
TEL:045-671-7408
URL http://www.yokohama-cci.or.jp
E-mail saiyo@yokohama-cci.or.jp
交通機関 <本部>
みなとみらい線「日本大通り駅」より徒歩5分
JR京浜東北線・市営地下鉄ブルーライン「関内駅」より徒歩15分
QRコード
QRコード

http://job.mynavi.jp/18/pc/search/corp201539/outline.html
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