最終更新日:2017/7/20

マイナビ2018

マイナビコード
208908
  • 正社員
  • 既卒可

内閣官房内閣情報調査室

現在、応募受付を停止しています。

本社
東京都
資本金
官公庁のため非公開
売上高
官公庁のため非公開
定員数
416名(内閣情報調査室:198名/内閣衛星情報センター:218名)2016年9月末現在
募集人数
6〜10名

内閣を「情報」で支える「内閣官房 内閣情報調査室」

採用担当者から就職活動をしている皆様へ (2017/07/20更新)

 内閣情報調査室の採用ページにアクセスしていただきありがとうございます。
 公式HPはこちらです→http://www.cas.go.jp/jp/saiyou/saiyou_info.html#0125
 
 

会社紹介記事

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内閣情報調査室は内閣府本府庁舎6階にあります。
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内閣情報調査室がある建物の向かいには、首相官邸があります。首相官邸の目の前で、官邸の政策決定と遂行を支援するための情報収集、分析、評価を行っています。

会社データ

プロフィール

 内閣官房とは、「内閣(内閣総理大臣と国務大臣で組織)」の補助機関であり、内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関です。

 この内閣官房の中でも、内閣情報調査室は、官邸直属の情報機関として「内閣の重要政策に関する情報」の収集、分析を所掌しています。つまり、特定の政策目標に限定されることなく、幅広い事象を対象としている点が、内閣情報調査室の一番の特徴になります。また、官邸と情報コミュニティ省庁との間の連絡調整を行い、情報コミュニティの「要」(とりまとめ)の役割を果たしていることも、内調が官邸直属の機関だからこそ担える役目です。

 内閣情報調査室の職員が日々向き合っている「内閣の重要政策に関する情報」とは、「内閣が適時適切に政策を立案、遂行するために必要な情報」のことです。国の重要課題は、その時々の政治、経済、社会情勢によって、如何様にも変化するため、内閣情報調査室の職員には「情報に対する鋭敏な感覚と、時機を逸しないで対応するスピード感」が求められます。

事業内容
○内閣情報調査室

 内閣情報調査室が収集・分析をしている情報は「内閣が適時適切に政策を立案、遂行するために必要な情報」です。国の重要課題は、その時々の政治、経済、社会情勢によって、如何様にも変化するため、内閣情報調査室の職員は「情報に対する鋭敏な感覚と、時機を逸しないで対応するスピード感」を駆使し、タイムリーで質の高い、プロダクトとしての「インテリジェンス」を紡ぎだす作業を日々行っています。
 また、外国の情報機関による情報収集活動から、我が国の重要な情報を保護するためにカウンターインテリジェンスに取り組んでいるほか、「特定秘密の保護に関する法律」の所管部局として、特定秘密の保護に関する政府内の企画立案・総合調整を担っています。

○内閣衛星情報センター

 情報収集衛星の開発、運用を行うとともに、外交・防衛等の安全保障や大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集、分析を行っています。情報収集衛星によって得られた情報は、総理、内閣官房長官への報告や、情報コミュニティへの報告書の作成、配布を通じて、政府の政策決定や情報判断に活用されています。


○内閣情報調査室、3つの役割

1.官邸(内閣総理大臣、内閣官房長官等)への定例報告
 内閣情報調査室職員によって収集・分析された「情報(インテリジェンス)」は、内閣情報官を通じて、毎週定期的に官邸に報告され、官邸の政策決定・遂行を支えています。

2.緊急事態発生時の初動対処
 内閣情報調査室に設置されている内閣情報集約センターでは、24時間体制で、国内外の重要かつ緊急な情報を収集、集約しています。大規模災害や我が国の安全が脅かされる事態が発生したとの情報を得た際には、マスコミ、関係省庁、公共機関からの緊急情報が内閣情報調査室に集約され、内閣情報調査室が官邸へと速報します。

3.情報コミュニティの要
 内閣情報調査室は自ら情報収集をするだけでなく、情報コミュニティ省庁(内内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省、経済産業省、金融庁、財務省、海上保安庁)が収集・分析した情報を集約し、「内閣」の立場から評価を行っています。また、官邸の政策担当者や関係省庁と密に連絡をとり、情報コミュニティの要の役割を果たしています。

本社郵便番号 100-8968
本社所在地 東京都千代田区永田町1-6-1
本社電話番号 03-5253-2111
設立 1952(昭和27)年
資本金 官公庁のため非公開
定員数 416名(内閣情報調査室:198名/内閣衛星情報センター:218名)2016年9月末現在
売上高 官公庁のため非公開
沿革
  • 昭和27年吉田内閣
    • 内閣総理大臣官房調査室
      (総理府の組織として新設)
  • 昭和32年岸内閣
    • 内閣調査室
      (組織変更により内閣官房に)
  • 昭和61年中曽根内閣
    • 内閣情報調査室
      (内閣官房の組織再編により名称変更)
  • 平成8年橋本内閣
    • 内閣情報集約センターを設置
      (緊急な重要情報を24時間体制で収集し、内閣総理大臣等へ報告)
  • 平成13年森内閣
    • 内閣情報官を設置
      (中央省庁再編に伴い内閣情報調査室長から格上げ)
  • 平成13年森内閣
    • 内閣衛星情報センターを設置
      (情報収集衛星の開発・運用、画像情報の収集・分析)
  • 平成20年福田内閣
    • 内閣情報分析官を設置
      (特定の地域または分野に関する特に高度な分析)

      カウンターインテリジェンス・センターを設置
      (外国の情報機関による情報収集活動から我が国の重要な情報や職員等を保護)
  • 平成26年安倍内閣
    • 「特定秘密の保護に関する法律」の施行
      (内閣情報調査室が特定秘密の保護に関する企画及び立案並びに総合調整事務を所握)
  • 平成27年安倍内閣
    • 国際テロ情報集約室を設置
      (国際テロ情報の集約、国際テロ情報の収集調査に関する連絡調整)
平均勤続勤務年数 公務員のため非公開
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 公務員のため非公開

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒100-8968
東京都千代田区永田町1−6−1 内閣府庁舎6階

TEL:03-5253-2107(採用専用)
TEL:03-3581-5083(直通)
URL http://www.cas.go.jp/jp/saiyou/saiyou_index.html
交通機関 最寄駅 東京メトロ 国会議事堂前駅(3番出口)
QRコード
QRコード

http://job.mynavi.jp/18/pc/search/corp208908/outline.html
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