最終更新日:2017/3/1

マイナビ2018

マイナビコード
215170
  • 正社員
  • 既卒可

青森県農業協同組合中央会

現在、応募受付を停止しています。

本社
青森県
資本金
公益法人会計適用法人のためなし
年間予算
約5億円(予算規模) 2016年4月実績
従業員
52名(嘱託職員含む)2016年4月1日現在
募集人数
1〜5名

耕そう、大地と地域のみらい。JAグループ

採用担当者からの伝言板 (2017/03/01更新)

みなさん、こんにちは。採用担当の総務企画部総務課の平田です。
この度は本会の求人情報をご覧いただきましてありがとうございます。

 青森県農業協同組合中央会(略称:JA青森中央会)は、県内のJA・連合会を会員とした組織でJAグループ青森全体の総合調整機能を果たしています。
 会員の健全な発達を目的にJAの指導・教育、JAの監査、農業・農政に関する行政庁への建議等、様々な事業を通して青森県内のJAをサポートしています。

 我々の会員である農協とは、農業者を組合員とし、農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的とした協同組合です。
 協同組合とは、相互扶助(助け合い)の精神により人と人が結びついた組織で、利益を追い求める株式会社とは異なります。
 
 情報技術の発達により人間関係が希薄化している今こそ、人として大切な倫理・道徳などの文化的な価値を見直してみませんか?
 協同組合は、互いに助け合い、協同することで解決する仕組みです。私たちと共によりよい地域社会の構築を目指してがんばりましょう。

是非、皆様からのご応募お待ちしております!

会社紹介記事

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JA青森中央会は、青森県農協会館3階に事務所があります。
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中央会事務所内の様子です。

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よい食プロジェクトのキャラクター「笑味(えみ)ちゃん」

 みんなのよい食プロジェクトとは、JAグループがすすめる、心と体を支える食の大切さ、国産・地元産の豊かさ、それを生み出す農業の価値を伝え、国産・地元産と日本の農業のファンになっていただこうという運動です。
 よい食とは、「おいしい食」「楽しい食」「家族の健康を支えるもの」「よい暮らしそのもの」をいいます。
 豊かな暮らしは豊かな食から始まり、その豊かな食を支えているのは、日本全国の農家のみなさんです。そして、農家のみなさんが集まった協同組合がJAであり、その発展の手助けをするのが我々、中央会です。
 昭和29年の農協法改正に伴い、中央会制度が導入され、全国の都道府県に中央会が設立されました。中央会制度は、行政に代わって経営難のJAを指導および監査することを目的として制定されました。
 その後、平成27年9月4日公布、平成28年4月1日に施行された改正農協法により、これまで農協法上に位置づけられた「特別認可法人」から、会員(JA・連合会)の自主的な意思に基づく「農協連合会」に平成31年9月末から移行することになりました。
 連合会となった中央会は、法律にあらかじめ定められた事業を行うのではなく、会員の要請を踏まえた経営相談・監査、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整等の事業を行うことになります。
 ここで注意していただきたいのが、組織が制度化されたものでなくなるからといって、我々の使命が変わる事はないということです。我々は会員であるJA・連合会の発展を目的としており、ひいてはJAの組合員の暮らしを向上させるために業務を遂行します。私たちJA青森中央会の職員は、組合員やJAからの期待に応えるべく、日々精進して参ります。

会社データ

プロフィール

 本会は、農業協同組合(JA)及び連合会を会員とする組織で、会員からの賦課金(会費)により運営されています。
 本会は、信用事業、共済事業、経済事業等の収益事業は行わず、JA及び連合会の健全な発達を図ることを目的として、JAグループ青森全体の総合調整機能を担っており、行政庁へ建議を行う機能を持ち、きわめて公共性の高い非営利法人です。
 私たちは、会員である県内JAの総合指導機関として、経営指導や財務諸表等の監査、役職員の教育など、JAを支援する様々な事業を行い、組合員・地域住民へ協同の輪を広げ、豊かでくらしやすい地域社会の実現に向け取組んでいます。また、3年に一度開催されるJA青森県大会においてJAグループ青森の重点目標を定め、その達成に向けた取組みを実践しています。

第27回JA青森県大会で決議された重点目標
 ・農業者の所得増大への支援力発揮
 ・地域活性化への貢献力発揮
 ・JAグループ青森の組織・経営力発揮

事業内容

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3年毎に実施するJA青森県大会の様子。JAグループ青森の3カ年の方向性を決定し目標に向けた取組みを行います。

●代表・総合調整機能
 JAグループ青森の意見を集約・調整し、その実現のための運動や方針の作成、行政庁への建議等を行っています。

●農政事業
 JAグループ青森で集約した意見を、国や県の農業政策へ反映させる要請活動を行っています。

●広報事業
 日本農業新聞や広報誌を通じて、JAグループ青森の取組みを発信し農業に対する理解を深める活動を行っています。

●営農事業
 農家が安心して農産物を生産できる制度作りを行政等の関係機関と連携して行っています。

●経営指導事業
 法務、税務、会計、経営管理、労務管理等にかかる指導を幅広く行うとともに中期計画の策定支援や実践的な研修会を開催しています。

●教育研修事業
 会員の役職員に向けた階層別の研修を実施するとともに人材育成の基本方針策定にかかる支援を行っています。

●監査事業
 JAが作成した決算書類が適正であることを証明するための監査業務を実施しています。
本社郵便番号 030-0847
本社所在地 青森県青森市東大野二丁目1番地15
本社電話番号 017-729-8755
設立 昭和29年12月1日
資本金 公益法人会計適用法人のためなし
従業員 52名(嘱託職員含む)2016年4月1日現在
年間予算 約5億円(予算規模) 2016年4月実績
事業所 青森県農協会館:青森市東大野2-1-15
教育研修部:青森市大字雲谷字山吹338-2
JAグループ青森 青森県内の農業協同組合(以下、JA)と中央会・連合会・その他関係団体をグループとして「JAグループ青森」と称しています。
本会の会員は、以下のとおりです。
○JA数:13組織
JA青森、JAつがるにしきた、JAごしょつがる、JAつがる弘前
JA相馬村、JA津軽みらい、JA常盤村養鶏、JA十和田おいらせ、
JAゆうき青森、JAおいらせ、上北農産加工、JA斗南丘酪農、JA八戸
○連合会:3組織
JA全農あおもり、JA共済連青森、JAアオレン
平均年齢 47.5歳
沿革
  • 1954年
    • 青森県農業協同組合中央会設立
  • 1989年
    • 事務所を青森県農協会館へ移転
平均勤続勤務年数 平均勤続年数 24.3年
前年度の育児休業取得対象者数 育児休業取得対象者 1名(男0名、女1名)
前年度の育児休業取得者数 育児休業取得者 1名(男0名、女1名)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒030-0847
青森市東大野二丁目1番地15
総務企画部 総務課 平田
017-729-8755
URL http://www.ja-aomori.or.jp/chuoukai/
E-mail soumu@chuoukai.ja-aomori.or.jp
または
y-hirata@chuoukai.ja-aomori.or.jp
QRコード
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