最終更新日:2017/10/6

マイナビ2018

マイナビコード
85425
  • 正社員
  • 既卒可

独立行政法人水資源機構

本社
埼玉県
資本金
77億7,505万8,978円(政府出資金)
総事業費
約1,509億円(2016年度予算)
従業員
約1,300名(2017年3月現在)
募集人数
21〜25名

「水のプロ集団」として、社会的使命を果たします!

☆★☆★☆ 職員の追加募集は平成29年10月6日に募集を開始しました ☆★☆★☆ (2017/10/06更新)

みなさん、こんにちは!
独立行政法人水資源機構 採用担当です。

当社の採用ページをご覧頂きありがとうございます。

当社にご興味がある方は、まずエントリーをお願いいたします。
みなさんとお会いできることを、社員一同楽しみにしております。

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会社紹介記事

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水資源機構で管理している下久保ダム。降雨等で変動する河川流量に対し、流水の正常な機能維持や安定した水の供給、洪水調節といった重要な役割を果たしている。
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群馬用水では、通水を確保しながら、耐震対策や水路の老朽化対策等の施設維持改修工事を実施したことにより、より一層、水の安定供給に努めている。

物事を深く考え、積極果敢にチャレンジできるみなさんの活躍に期待しています!

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総務人事本部 人事部人事課 課長 酒井 隆好さん

 日本の年間降水量は世界平均の2倍であり、水資源に恵まれているように思うかもしれませんが、国民一人当たりの年降水量は世界の5分の1程度です。また、降雨は梅雨期や台風期に集中し、河川は急勾配の上、長さも短いので、水資源の有効利用や防災の観点からダム・水路等の建設や管理・運用が不可欠になっています。

 私たち水資源機構は、そうしたダム・水路等の水資源開発施設の計画・調査・建設から管理までを一貫して行っている我が国唯一の独立行政法人です。1962年、前身の水資源開発公団として発足して以来、生活用水や工業用水、農業用水等の安定供給と治水を目的に事業を展開しています。
 今日、当機構が管理している施設は全国で52施設におよび、その開発水量は7水系(利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川)全体の約90%を占める等、大都市圏のライフラインとして重要な役割を果たしています。

 また、長年培ってきた水資源開発と利用に関する技術と経験を活かし、国内外の他機関に対して水資源機構の技術力を活用した技術支援を行っています。
 具体的には、発注者としてのノウハウや高度な専門知識を活かして、ダム本体工事積算、ダム本体施工監理、試験湛水計画作成、維持管理更新計画検討や施設改造等の技術支援を行っています。

 最近では、これまでに蓄積した技術・経験を活かし、アジアの水資源管理の向上のため、国際協力活動にも力を入れています。
 国際協力機構(JICA)を通じて、水資源機構職員を専門家として世界各地へ派遣するとともに、世界各国からの研修生の受け入れを行っています。他機関から委託された調査業務も受託しています。
 その他にも、水資源機構、アジア開発銀行(ADB)、アジア開発銀行研究所(ADBI)が中心となり、2004年に「アジア河川流域機関ネットワーク(略称:NARBO)」を設立いたしました。NARBOでは水資源機構が事務局を担当し、各国関係機関との活発な情報交換やワークショップ、研修会、セミナーを開催しています。

 このように、自然や社会と調和を図りながら、全職員のチームワークで、国内外に貢献する「水のプロ集団」を目指しているのが、私たち水資源機構です。積極果敢にチャレンジする、意欲を持った若いみなさんの活躍に期待しています。

会社データ

プロフィール

水資源機構は、水道・工業・農業用水を安定して供給すること、また、洪水被害を軽減すること等を目的に、ダム・水路等の建設や管理を、公団時代から半世紀近くにわたって行ってきました。

首都圏、中部圏、近畿圏等の大都市圏に水を安定的に供給することを通じて、国民生活の向上と産業経済の発展に貢献できる、公共・公益性の高い仕事です。

「安全で良質な水を安定して安くお届けする」を経営理念に、広域的な水供給の担い手として、国民生活になくてはならない「水」の安定供給に貢献しています。

これまでの建設・管理に加え、昨今では施設の長寿命化やライフサイクルコストの観点を合わせたコスト縮減、耐震性の向上、自然環境への配慮、国際貢献等、様々な新しい課題にも積極的に取り組んでいます。

「水」をキーワードに社会に貢献する、そんな重要な仕事をしています。

事業内容

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NARBO 国際会議開催の様子

水資源機構は、7つの水系(利根川・荒川・豊川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川)において水系毎の水資源開発基本計画に基づき、利水、治水を目的とする多目的ダム、河口堰、湖沼水位調設施設及び用水路等を建設し、完成した施設の管理までを一貫して行っています。

水資源機構が行っている事業は、複数の都府県にまたがる地域に都府県を超えて、水道用水、農業用水、工業用水を安定して供給するとともに、洪水調節、渇水対策、河川環境保全等を行う広域的事業であり、多くの利水者が国や県等と関係しています。

7つの水系に係る地域の面積は日本国土の約17%ですが、人口は総人口の約52%、工業出荷額は全国の約45%を占めています。7つの水系の全開発水量のうち、水資源機構の事業で開発した水量は約87%を占めています。

水資源機構の事業は、主務省や関係都府県、利水者の間で中立的な立場に立ち、ダムや用水路等を建設・管理するもので、国民生活と密接した責任ある役割を担っています。
本社郵便番号 330-6008
本社所在地 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 ランド・アクシス・タワー内
本社電話番号 048-600-6500
設立 2003年10月1日
資本金 77億7,505万8,978円(政府出資金)
従業員 約1,300名(2017年3月現在)
総事業費 約1,509億円(2016年度予算)
事業所 本社及び事業所の所在地

■本社(埼玉県さいたま市)

■事業所等
《関東地域》
 総合技術センター(埼玉県さいたま市)
 この外、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県に10事業所
《中部地域》
 中部支社(愛知県名古屋市)
 この外、愛知県、岐阜県、三重県、長野県に10事業所
《関西地域》
 関西・吉野川支社(淀川本部)(大阪府大阪市)
 この外、大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、京都府に6事業所
《四国地域》
 関西・吉野川支社(吉野川本部)(香川県高松市)
 この外、香川県、徳島県に3事業所
《九州地域》
 筑後川局(福岡県久留米市)
 この外、福岡県に2事業所
沿革
  • 1961年11月
    • 水資源開発促進法公布施行
      水資源開発公団法公布(昭和37年2月施行)
  • 1962年4月
    • 利根川水系及び淀川水系が水資源開発水系に指定
  • 1962年5月
    • 水資源開発公団設立
  • 1964年10月
    • 筑後川水系が水資源開発水系に指定
  • 1965年6月
    • 木曽川水系が水資源開発水系に指定
  • 1966年11月
    • 吉野川水系が水資源開発水系に指定
  • 1968年10月
    • 愛知用水公団を統合
  • 1974年12月
    • 荒川水系が水資源開発水系に指定
  • 1990年2月
    • 豊川水系が水資源開発水系に指定
  • 2002年12月
    • 独立行政法人水資源機構法公布施行
  • 2003年10月
    • 独立行政法人水資源機構設立
平均勤続勤務年数 23年(2015年度実績)
※役員・監査役を除く正社員の勤続年数の総和を社員数で割った数字である。
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 約17日(2015年度実績・夏季休暇取得含む)

採用データ

取材情報

安全で良質な水をお届けするための私たちの取り組みについてお話しします!
土木、機械、電気通信の各専門職が語るやりがい、使命
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問い合わせ先

問い合わせ先 〒330-6008
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
人事部人事課 採用担当
TEL:048-600-6521
URL 水資源機構ホームページ http://www.water.go.jp/honsya/honsya/index.html
採用情報 http://www.water.go.jp/honsya/honsya/saiyou/jyoho/index.html
交通機関 JR宇都宮線・高崎線・京浜東北線「さいたま新都心」駅より徒歩2分
QRコード
QRコード

http://job.mynavi.jp/18/pc/search/corp85425/outline.html
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