最終更新日:2017/8/1

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マイナビコード
97556
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公益社団法人全日本トラック協会

本社
東京都
資本金
公益法人のためなし
売上高
公益法人のためなし
職員数
46名[2017(平成29)年8月1日現在]
募集人数
若干名

国内貨物輸送の90%を占めるトラック輸送。私たちは日本を支える重要な役割を担うトラック運送業界の健全な発展と社会との共生のために、日々活動を行っています。

■平成30年4月新卒者の採用スケジュール■ (2017/08/01更新)

【スケジュール】

1.募集周知期間  :平成29年8月21日(月)〜9月29日(金)
※採用を希望される方は、履歴書、成績証明書、卒業見込証明書を当協会にご送付ください。

2.履歴書等送付期限:9月29日(金)必着

4.書類選考    :10月上旬

5.筆記・論文試験 :10月中旬 

6.面接試験    :10月下旬

7.内定予定    :11月
 
                           以上

会社紹介記事

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全日本トラック協会の自社ビル(全日本トラック総合会館)。免震構造のビルは、最新の設備を有し、災害時は全国の防災拠点としての役割も担っていきます。
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トラック業界が抱える諸課題の克服に向けて積極的に対策を推進するとともに、社会との共生を図ることが全日本トラック協会の重要な役割です。

常に安全・安心な輸送サービスを提供し続けるために、幅広い活動を行っています。

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「全日本トラック協会は省庁や関係機関、事業者など多くの人と関わるため、コミュニケーション力と行動力を兼ね備えた人を期待したいですね」(山崎常務理事)

トラック輸送は、ドアツードアで集配が可能な利便性と、道があればどこへでも輸送できる機動力の高さから、皆さんの生活に必要な食料品や日用品以外にも、企業の生産活動に関わる資材など国内貨物輸送の90%以上を占めており、皆さんの生活と日本経済を支えています。また、東日本大震災の際のように自然災害発生時には緊急支援物資の輸送を行い復旧活動を支えるなど、ライフラインとしての重要な役割も担っています。

全日本トラック協会では、トラック運送業界が「社会と共生」しながら成長し、「常に安全・安心な輸送サービスを提供し続けるために」、「安全」を最優先課題とし、環境対策や労働対策などとともに、産業の将来に向けた様々な取り組みを進めています。

■交通安全対策
運輸安全マネジメントの普及拡大、ドライブレコーダの普及、先進安全自動車(ASV)の導入、安全意識と運転技能向上を図るため全国トラックドライバー・コンテストの実施など

■環境・エネルギー対策
CO2削減のためのエコドライブの普及促進や低公害車普及のための助成及び「トラックの森」の育成など

■適正化事業対策
全国のトラック運送事業者の支店・営業所への定期的な巡回指導を実施、安全性優良事業所に与えられる「Gマーク」制度の認定・普及の促進

■経営改善事業対策
中小トラック運送事業者の経営基盤確立・強化のための経営分析や経営診断の実施など

■広報活動対策
業界の最新情報を編集した機関紙「広報とらっく」の定期発行(月2回)など

上記以外にも私たちの活動は多岐にわたります。
国土交通省など関係省庁と法改正等の折衝、関連団体・関係労組、各都道府県トラック協会や全国のトラック運送事業者の役職員との会議や打ち合わせ及び講習会、研修会等を行うことが多く、幅広い人と意見交換できるコミュニケーション力が必要になります。また自ら企画を立て、行動に移せる資質が欠かせません。私たちの仕事の先にはトラック運送業界の発展や認知度アップ、日本の経済や国民生活を支えるやりがいが待っていますし、多様な人と出会い、自己成長できる多様なフィールドがあると自負しています。

何よりも物流や車社会への好奇心が旺盛で、自分の中に強い芯を持って発言・行動できる人、多くの人とのコミュニケーションを通して信頼の輪を大きく育める人を期待しています。
<常務理事・総務部長/山崎 薫>

会社データ

プロフィール

公益社団法人全日本トラック協会は、全国6万3千者のトラック運送事業者の中央団体として、事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発展を促進し、公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図っています。

事業内容
1.貨物自動車運送事業に関する指導、調査及び研究
2.貨物自動車運送事業に関する統計の作成、資料の収集及びこれらの刊行
3.貨物自動車運送事業に関する意見の公表及び国会、行政庁等への申出
4.行政庁の行う貨物自動車運送事業法その他法令の施行の措置に対する協力
5.貨物自動車運送事業法に基づく全国貨物自動車運送適正化事業
6.貨物自動車運送事業法の社会的、経済的地位の向上に寄与する施策と
  宣伝、啓蒙
7.全国的規模において実施する共同利用施設の整備、基金の造成等
  貨物自動車運送事業の近代化・合理化のための事業
8.事業用資材ならびに運営資金のあっ旋
9.前各号に掲げる事業を行うため必要な研究、講演、講習会等の開催
10.会員相互の連絡協調を図る施策
11.その他この法人の目的を達成するために必要な事業
本社郵便番号 160-0004
本社所在地 東京都新宿区四谷三丁目2-5
本社電話番号 03-3354-1026(直通)
設立 1948(昭和23)年2月創立 2012(平成24)年4月公益社団法人へ移行
資本金 公益法人のためなし
職員数 46名[2017(平成29)年8月1日現在]
売上高 公益法人のためなし
沿革
  • 昭和23年 2月
    • 日本トラック協会(日ト協)が発足
  • 昭和29年 7月
    • 社団法人として新発足
  • 昭和33年 5月
    • IRU(国際道路輸送連盟・本部スイス・ジュネーブ)に加盟
  • 昭和44年 8月
    • 日本トラック協会、全国陸運貨物協会、全国貨物運送事業組合連合会が一本化、新団体「社団法人全日本トラック協会」(全ト協)が発足。
  • 昭和44年10月
    • 第1回全国トラックドライバー・コンテストを実施
  • 平成 2年12月
    • 物流二法(貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法)施行。貨物自動車運送適正化事業の全国実施機関として、運輸大臣の指定を受ける。運行管理者試験業務の指定試験機関として、運輸大臣の指定を受ける
  • 平成 3年 3月
    • 第1回運行管埋者試験(国家試験)を実施
  • 平成 8年 9月
    • 第1回全国トラック運送事業者大会を開催
  • 平成10年 2月
    • 創立50周年
  • 平成13年 4月
    • 運行管理者試験業務を財団法人運行管理者試験センターへ移管
  • 平成16年 4月
    • IRU(国際道路輸送連盟)第29回世界大会を横浜にて開催
  • 平成20年 8月
    • 業界初の「燃料価格高騰による経営危機突破全国一斉行動」を展開
  • 平成24年 4月
    • 公益社団法人へ移行
  • 平成26年8月
    • 災害対策基本法に基づく指定公共機関として指定を受ける
月平均所定外労働時間(前年度実績) 14.9時間

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 公益社団法人全日本トラック協会 総務部(担当:中込、長嶋)
〒160-0004
東京都新宿区四谷三丁目2-5
TEL:03-3354-1026(直通)
FAX:03-3354-1019
URL http://www.jta.or.jp/
交通機関 東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」下車徒歩2分
都営地下鉄新宿線「曙橋駅」下車徒歩6分
JR東日本中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」下車徒歩8分
QRコード
QRコード

http://job.mynavi.jp/18/pc/search/corp97556/outline.html
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