最終更新日:2017/6/1

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(株)住宅性能評価センター(ERIグループ)

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
22億3,000万円(単体・2017年4月)
従業員
265名(単体・2017年10月現在)

【国土交通大臣指定機関】国内初の電子認証インターネット確認済証を交付!全国展開の審査機関です

会社紹介記事

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時に支え合い、時にライバルとして切磋琢磨する若手社員メンバー。専門は違っても建築という同じ背景を持つ仲間と、ともに輝ける環境がある。
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来客スペースと業務スペースが一体化したオフィス。お客様との一体感が感じられる。社内のあらゆるところに書籍や資料が並び、専門性の高い業務であることが伺える。

建築物の審査を通じて、購入者や住居者の命と財産を守る仕事です。

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常務取締役の吉田光輝氏。多くの人がPCや自動車をスペックで比較検証するように、住宅も性能や構造などのハードなスペックが選択の決め手になる時代を目指す。

当社は、日本全国の建築物に関する全ての公的な審査業務を行う審査会社です。

建築は設計したらすぐに着工できる訳ではありません。新たに建築物を建てる際には、ほとんどの建築物の場合、設計図面の完成後、法に抵触していないかどうかのチェック(建築確認)を受けなければなりません。私たちはこの義務といえる「建築確認」を行う指定確認検査機関です。

また住宅では、地震国であるわが国には欠かせない構造の安全性をはじめとし、建物そのものの初期性能を評価する住宅性能表示制度という任意制度もあります。
この住宅性能表示制度は「建築確認」では審査することのない建物の性能を綿密にチェックしていく制度で、熊本地震でもその有効性が認められました。
当社ではこの評価業務に多くのエネルギーを注いでいます。

『建築物を審査・評価することで、そこで暮らす人々の命と家という財産を守る。』社会的に意義のある職務に日々取り組んでいます。

実際に審査を行う対象となるのは、申請者や設計者から依頼を受けた住宅の設計図面です。案件の規模にもよりますが、依頼を受けてから1日で返答することも少なくありません。迅速かつ正確な判断力が問われ、一人ひとりの手腕が試される仕事です。
また、設計図の情報から課題を導き出す課題発見力や解決策を提案するソリューション力も必要となります。常に新しい知識を習得しながら、あなた自身の知見で社会に貢献する喜びを感じてほしいと思います。もちろん、設計のプロである建築士の方々との業務であるため、私たち自身にも二級建築士・一級建築士や建築基準適合判定資格者などの資格が必要となってきます。入社後は実務と並行しながら資格取得を目指せる環境を用意しており、先輩社員たちも資格取得を果たしています。
さらに、時代に合わせた法改正や新しい制度の策定などに対応するため、自身の情報を常にアップデートしておくことも重要です。

全国展開をしていることが大きな強みの「建築の審査機関」である住宅性能評価センター。
全国13拠点のすべてが全国の建築物に対応する中、粘り強く努力できる方、自身の学んできた知識を社会の役に立てたいと思っている方とぜひお会いしたい。そう私は考えています。全国の建築物の購入者や住居者の命を守るという気概を持って、社会貢献性の高いプロフェッショナルを目指してほしいですね。

<常務取締役 吉田光輝>

会社データ

事業内容
■住宅性能評価
設計住宅性能評価/建設住宅性能評価(新築住宅・既存住宅)
■建築確認
確認審査/現場検査(中間・完了検査)
■住宅金融支援機構【フラット35】適合証明
設計検査/現場検査
■住宅瑕疵担保責任保険業務
■長期優良住宅
■低炭素住宅
■すまい給付金
■建築物省エネルギー性性能評価(BELS)
本社郵便番号 160-0022
本社所在地 東京都新宿区新宿1-7-1 新宿171ビル3階
本社電話番号 03-5367-8730
設立 2000年6月2日
資本金 1億円
従業員 265名(単体・2017年10月現在)
売上高 22億3,000万円(単体・2017年4月)
事業所 ■東北事務所 宮城県仙台市
■北関東事務所 栃木県宇都宮市 
■中関東事務所 埼玉県さいたま市
■東関東事務所 千葉県松戸市 
■西関東事務所 東京都町田市 
■関西事務所 大阪府大阪市
■西関西事務所 兵庫県加古川市
■九州博多事務所 福岡県福岡市
■中九州事務所 福岡県久留米市
■東九州事務所 宮崎県宮崎市
■南九州事務所 鹿児島県鹿児島市
親会社 ERIホールディングス(株)
許可等 指定確認検査機関 国土交通大臣 第14号
登録住宅性能評価機関 国土交通大臣 第6号
登録建築物エネルギー消費性能判定機関 国土交通大臣 第12号
独立行政法人 住宅金融支援機構 協定指定機関
沿革
  • 2000年
    • 6月 会社設立
      10月 指定住宅性能評価機関(新築)の指定
      日本全域(沖縄、離島を除く)にて業務開始
  • 2001年
    • 7月 住宅保証機構の検査機関を受託
      日本全域(沖縄、離島を除く)業務開始
      11月 指定確認検査機関の指定(500平方メートル以内の建築物)
      東京(島しょ部を除く)、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、山梨、群馬県および長野県の全域にて業務開始
  • 2002年
    • 2月 住宅金融支援機構の融資住宅設計審査・現場検査業務を受託
      東京(島しょ部を除く)、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、山梨、群馬県および長野県の全域にて業務開始
  • 2003年
    • 10月 住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務(新築)設計検査・現場検査業務を受託
      日本全域(沖縄、離島を除く)にて業務開始
  • 2004年
    • 7月 指定住宅性能評価機関(既存)の指定日本全域(沖縄、離島を除く)にて業務開始
      10月 住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務(既存)設計検査・現場検査業務を受託
      日本全域(沖縄、離島を除く)にて業務開始
  • 2005年
    • 2月 住宅金融支援機構の融資住宅設計審査・現場検査業務区域に静岡、愛知、三重、岐阜、石川、の全域を追加
      8月 指定住宅性能評価機関(新築・既存)の業務区域に沖縄、離島を追加
  • 2006年
    • 3月 登録住宅性能評価機関(新築・既存)の登録
  • 2007年
    • 3月 指定確認検査機関の指定の区分を500平方メートル以上の建築物に拡大
      指定確認検査機関の業務区域に島根、鳥取、広島、および宮城の全域を追加
      北関東地区出張所、山陰地区出張所業務開始
      12月 西関東地区出張所業務開始
  • 2008年
    • 5月 住宅瑕疵担保責任保険検査業務を受託
  • 2009年
    • 5月 指定確認検査機関の業務区域に、熊本、宮崎、鹿児島を追加
      6月 長期優良住宅審査業務開始
      7月 南九州地区出張所業務開始
  • 2010年
    • 3月 西九州地区出張所業務開始
      6月 本社を東京都新宿区新宿1-7-1に移転
  • 2011年
    • 5月 東関東地区出張所業務開始
      6月 中九州地区出張所業務開始
      9月 指定確認検査機関の業務区域に、東京都島しょ部、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、および岡山県を追加
      11月 関西地区出張所業務開始
  • 2012年
    • 9月 指定確認検査機関の業務区域に、青森、岩手、秋田および
      山形県を追加
      12月 低炭素建築物審査業務開始
      東北地区出張所業務開始
  • 2013年
    • 1月 東九州地区出張所業務開始
      10月 建築確認の業務区域を、日本全域に拡大
  • 2014年
    • 2月 中関東地区出張所業務開始
  • 2016年
    • 3月 西関西地区出張所業務開始
  • 2017年
    • 4月 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録
      5月 西九州地区出張所を移転・九州博多事務所業務開始
月平均所定外労働時間(前年度実績) 年間の月平均所定外労働時間:約11時間

会社概要に記載されている内容はマイナビ2018に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2019年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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