最終更新日:2018/3/1

マイナビ2019

マイナビコード
111884
  • 正社員
  • 既卒可

一般財団法人日本気象協会

本社
東京都
資本金
なし
売上高
128億円(2017年3月期)
従業員
707名(2017年7月1日現在)
募集人数
11〜15名

【3月13,14日全国各地で採用説明会開催】気象・環境・エネルギー・防災・情報サ−ビスを通じて、安全・安心・快適な社会づくりに貢献します

エントリーの受付を開始しました (2018/03/01更新)

この度は当協会に興味をお持ち頂き、誠にありがとうございます。

詳しいご案内は、下記URLの募集案内をご覧ください。
http://www.jwa.or.jp/corporate/organization-information/recruit/#content1
同URLよりエントリーシートをダウンロードの上、ご提出をお願いします。
エントリーシートをご提出いただいた方が、選考対象となります。


エントリーシートの一次締切は4月3日(火)です。
早めのご提出をお願いします。

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会社紹介記事

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あらゆる分野が、気象と掛け算できます。違う分野の違う発想を持ち寄り新しい 「日本気象協会」をつくります。
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日本最大級の天気ポータルサイトで情報をお届けし、安全・安心・快適な社会づくりに貢献します。

「あると便利」だけでなく「無いと困る」そんな存在でありたい

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再生可能エネルギー導入を支援し、安全・安心・快適な社会づくりに貢献します。

私たちは気象と防災、環境に関する情報コンサルタント企業として66年もの歴史を刻んできました。気象・防災・環境・エネルギーなど幅広い分野で、新しい情報サービスを打ち出してきた業界のパイオニアです。1993年の気象業務法改正にともない、民間企業でも気象予報の提供が可能となりました。しかし、このような競合企業がひしめく中でも、設立以来積み重ねてきた実績をもとに時代のニーズに沿った気象情報をお届けしています。伝統に裏打ちされた認知度とノウハウ、ブランド力を発揮しながら、インターネット事業など最新のIT技術を活用した分野にも進出しています。「あると便利」だけでなく「無いと困る」、そんな存在でありたいと願っています。

次世代の健やかな育成という事業主の使命をふまえて、職員が仕事と子育てを両立できる環境を整えています。育児休業制度の充実はもちろん、男性の育児参加への啓発活動も行っています。フレックスタイム制度、始業・就業時刻の繰り上げまたは繰り下げ制度、所定労働時間の短縮制度、ベビーシッター助成券制度、看護休暇制度など、「子育てをしながら働く」ことをあらゆる面からサポートしています。また、週1回以上のリフレッシュデー(ノー残業デー)を定着させるとともに、記念日年休制度、ボランティア休暇制度、振替休日や連続休暇の取得促進についても啓発し休暇が取得しやすい社内体制の整備にも努めています。

また、2016年度からは女性職員活躍推進行動計画、心の健康づくり活動基本方針を制定し、安心して働ける職場づくりに取り組んでいます。

会社データ

プロフィール

日本気象協会は国内初の民間気象法人として1950年に設立されました。以来、天気予報をはじめとした気象情報の提供、花粉情報や紫外線情報など日常生活に密着した情報の提供、防災や環境改善のためのコンサルタント業務など、あらゆる気象情報サービスのトップランナーとしての地位を築き上げてきました。私たちは、気象・環境・防災・情報サービスを通じて、安心・安全・快適な社会づくりに貢献できると考えています。そのためには、新しいシステムや技術をいち早く導入し、あらゆる面から情報を分析・判断しなければなりません。信頼されるサービスを提供し続けるため、歴史と伝統を大切にしつつも新たな挑戦を続けていくことを約束します。

事業内容

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気象、防災、環境、エネルギーに関する事業を、国内に留まらず世界中に展開しています。

○水防ソリューション事業
気象レーダ解析技術の開発および降雨特性解析、降雨・流出予測シミュレーション、河川・ダム管理のための情報提供サービス等を行っています。

〇防災支援事業
市民の生活や企業活動における自然災害リスクを回避、軽減するための総合コンサルティングを行っています。

○交通ソリューション事業
道路・鉄道・船舶・航空などの公共交通の維持・運行管理や、市民の交通行動を支援するサービスを実施しています。

〇環境影響評価事業
風力発電施設の設置に特化した環境アセスメントを実施しており、国内トップシェアを誇ります。

〇環境解析事業 
気象観測技術、大気汚染・気流シミュレーション技術、拡散実験技術などを活用し、環境にかかわる幅広い分野の業務を実施しています。

〇エネルギー事業
エネルギーの安定供給を支え、エネルギーに係る災害リスクの低減を図るとともに、再生可能エネルギーの導入推進に貢献しています。

〇メディア事業 
テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアを通じて、最新の気象情報を「正確に」「迅速に」「わかりやすく」お届けしています。

〇コンシューマ事業 
tenki.jp、ポータルサイト各社、各種アプリ、サイネージなどを通じて、日々の生活に必要不可欠な天気や防災、季節に関する情報を、わかりやすくお伝えしています。

〇情報サービス事業
情報を提供するためのシステム開発・運用・保守、気象予報士によるマスメディアへの出演やコンテンツ提供、さらに道路・鉄道・電力会社など特定ユーザへの予測情報を提供しています。

〇海外事業 
日本国内で培った技術に海外の商習慣や気候風土を考慮して最適なコンサルティングサービスを行っています。

〇公益事業 
講演会・講習会の実施やフェアの開催、講師派遣等により、気象・防災知識の普及に努めています。
本社郵便番号 170-6055
本社所在地 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 55F
本社電話番号 03-5958-8111
設立 1950年5月10日
資本金 なし
従業員 707名(2017年7月1日現在)
売上高 128億円(2017年3月期)
技術者 気象予報士…………………279名
技術士………………………131名
RCCM…………………………65名
博士……………………………16名
環境計量士……………………28名
測量士…………………………29名
沿革
  • 1950年5月
    • 財団法人気象協会設立
  • 1966年4月
    • 財団法人日本気象協会として全国統合
      全国中枢機関として中央本部を設立
      北海道・東北・東京・関西・福岡の5地方本部を構成
  • 1983年10月
    • 運輸大臣から情報化貢献企業として表彰を受ける
  • 1990年9月
    • 防災分野における国際協力及び災害対策に貢献した功績により内閣総理大臣から表彰を受ける
  • 1995年5月
    • 気象予報士制度による局地的な予報サービスを開始
  • 1998年6月
    • 建設コンサルタント登録(道路部門)
       (以後、順次、建設環境部門、河川、砂防及び海岸・海洋部門、農業土木部門、港湾及び空港部門、廃棄物部門を登録)
  • 2007年1月
    • 日本気象協会独自の桜開花予想スタート
  • 2009年9月
    • 内閣総理大臣から一般財団法人への移行認可を受ける
  • 2013年10月
    • 京都大学防災研究所に寄附研究部門として気象水文リスク情報(日本気象協会)研究分野を設置
  • 2014年7月
    • 管理本部と事業本部の2本部に再編し、事業本部を事業統括部、防災ソリューション事業部、環境・エネルギー事業部、メディア・コンシューマ事業部、情報サービス部の5部とする
  • 2015年11月
    • 企業ブランドロゴを刷新
  • 2016年7月
    • 気象防災キャスター制度開始
平均勤続勤務年数 現在籍者の平均勤続年数 20年(2016年実績)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 19時間(2016年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 10日(2016年度実績)※年次有給休暇のみ
前年度の育児休業取得対象者数 13名(うち女性5名、男性8名 2015年実績)
前年度の育児休業取得者数 6名(うち女性5名、男性1名 2015年実績)
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 5%(65名中女性3名 2016年度実績)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 一般財団法人 日本気象協会  管理部
〒170-6055
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 55F
TEL:03-5958-8111
URL http://www.jwa.or.jp/
E-mail adoption@jwa.or.jp
交通機関 http://www.sunshinecity.co.jp/information/access_train.html
池袋駅(JR、西武、東武、東京メトロ各線)より
池袋駅東口♯35出口が一番近い出口になります。
サンシャイン60通りを通り、右手に見えてくる「東急ハンズ」の横に
サンシャインシティ地下通路入口(エスカレーター)があります。

東池袋駅(東京メトロ有楽町線)より
♯6.7出口方面に向かうと、途中で「サンシャインシティ地下通路」の案内が
ありますので、地下通路をご利用ください。
QRコード
QRコード

http://job.mynavi.jp/19/pc/search/corp111884/outline.html
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