マイナビ2019

マイナビコード
200361

一般社団法人 農山漁村文化協会

本社
東京都
資本金
一般社団法人につきなし
売上高
34億6,329万円(2016年3月期)
従業員
167名(男118名・女49名/2016年11月現在)

農家に学び、文化をつなぐ。

会社紹介記事

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『現代農業』は日本で唯一の農業総合雑誌です(発行部数は200,000部)。農家への直接普及(対話交流)を基本とした編集手法は、時代を先取りした情報を生み出します。
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過半数を超えるJAにてルーラル電子図書館を利用していただいております。また、様々なグループで学習会のツールとして多くの農家に利用されております。

【農家に学んで75年】農家・地域―普及―編集 の循環

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農家に直接会うことで情報をつかみ、課題解決のための情報を雑誌等に編集し、地域に返す、届ける、広げる(普及する)。この繰り返しで問題解決力を触発し深める。

2015年3月25日、おかげさまで農文協は創立75周年を迎えました。そのキャッチフレーズは「農家に学んで75年」。

1940(昭和15)年、戦時下に発足した農文協が敗戦の混乱の中で事実上崩壊したとき、残された職員が自力をもって再建し、ここから、農文協の自主自立の文化運動がスタートしました。そんな農文協の大きな転機になったのが、1949(昭和24)年春から開始された、農家への「農村文化」(現在の「現代農業」)の直接普及方式です。農家に直接普及しながら農家の悩みや要望をつかみ、雑誌や書籍の編集に反映させていく…「農家に学んで75年」の本格的なあゆみはここから始まります。

農文協の基幹雑誌「現代農業」は、農村に暮らす農家自身がみんなで作っている雑誌だと考えています。日々、自然や作物との付き合いの中で技術を磨き、村の中で暮らしている農家の工夫や知恵に学んで、毎月の「現代農業」ができあがります。編集部の役割は、それをちゃんと感じ取り、受け止め、よりよい形で表現するという点にあるのだと認識しています。バイクで一軒一軒の農家にお邪魔している農文協の普及(営業)職員の活動も、農家から聞いたり見たりしたことをほかの農家に伝え、編集に反映させ、「農家がつくる雑誌」づくりを担っています。

75年の節目を迎えた今、農文協の活動の生命線ともいうべき編集―普及―農家・地域の循環的な関係を一層強めながら歩み続けたいと、気持ちを新たにしています。

会社データ

事業内容

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東京都港区赤坂にある本部社屋。

■普及活動
 農業の総合月刊誌『現代農業』の普及(営業)がメインとなります。全国7カ所にある支部に配属され、農家を一軒一軒訪問し、定期購読を勧めてまわります。原付バイクで農家をまわる姿は、農村ではお馴染みのものです。
 農家との会話を通して、工夫していることや困っていること等を伺います。その内容を日報として送信し、全職員間で共有します。そこから雑誌の企画等も生まれ、普及の職員も本づくりの一員としてやりがいを実感できます。
 
◎全国の農家が相手です。 
 『現代農業』の読者は全国各地にいます。その読者を訪問し、出版物の販売も行います。

◎チームで活動します
 拠点となる宿泊地から5〜6人のチームで普及(営業)します。そのため、平日の5日間は集団生活を送ります。

◎農業の知識も普及の仕方も入職後の研修で習得します
 4月に入職後、まずは長野県小谷村にある福利厚生施設(栂池センター)で1カ月間の研修を行います。そこで農文協の歴史や出版物をいちから覚えるとともに、トークスキルなども学んでいきます。その後、先輩職員と実習を行った後に、全国の支部に配属となります。

◎入職後は全員、普及業務に従事します
 原付バイクや車で、最低でも1年間は全国の農家、農協・役場・学校・図書館などの団体をまわります。その後は適性に応じて、編集、事務の部署への転属することもあります。

■編集活動
 農家に学び、普及活動と提携しながら、雑誌(現代農業、季刊地域、うかたま)、書籍、映像、電子出版等を制作しております。

■日中交流活動
 日中双方の農家同士の交流を中核として、農民組織、研究者、指導者相互の交流発展のための活動を行っています。
本社郵便番号 107-8668
本社所在地 東京都港区赤坂7-6-1
本社電話番号 03-3585-1141
設立 1940(昭和15)年3月25日
資本金 一般社団法人につきなし
従業員 167名(男118名・女49名/2016年11月現在)
売上高 34億6,329万円(2016年3月期)
事業所 ■本社/東京都港区赤坂
■支部/札幌市、仙台市、栃木県小山市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市
■地方事務所/長野市
組織 ■普及局
 全国の支部活動のサポートと全国レベルの団体への普及活動、農家・JA・教育関係団体等への情報利用サポート

■編集局
 農家に学び、普及活動と提携しながら雑誌、書籍、映像作品、電子コンテンツ等を製作

■経営局
 総務・経理・情報システム・物流部門を統轄。日中農業交流、文化活動、新読書運動もサポート
主な取引先 農家および農業法人、小中高校・大学、JA、官公庁、図書館、全国の書店、トーハン(株)、日本出版販売(株)、凸版印刷(株)など
関連会社 ■(株)文協社
■(株)農文協プロダクション
■長野県農村文化協会
関連施設 ■農業書センター(東京都千代田区)…農業書専門書店
■栂池センター(長野県北安曇郡)…食農教育、自然体験研修施設
■日本農業科学技術応用研究室(中国北京市)
従業員年齢構成 20代…39名
30代…35名
40代…24名
50代…46名
60代…23名
平均勤続年数 男性20.31年 女性12.65年
沿革
  • 1922年
    • 「現代農業」の前身「農政研究」が大日本農政学会機関誌として古瀬伝蔵により創刊。草の根の民意を発掘し、中央に発信。議員・学者・農政記者の情報共有と世論形成を担う
  • 1940年
    • 民法34条公益社団法人として認可・設立(会長 有馬頼寧)
  • 1949年
    • 再建農文協スタート。雑誌の直接普及方式を導入し、文化財による文化運動が始まる
  • 1962年
    • 職員養成講習開始
  • 1963年
    • 農業高校教科書発行開始
  • 1970年
    • 東京・赤坂に事務所移転
  • 1977年
    • 「日本農書全集」「人間選書」刊行開始
  • 1980年
    • 農文協図書館設立
  • 1984年
    • 「日本の食生活全集」刊行開始。
  • 1986年
    • 絵本の刊行開始(「ふるさとを見直す絵本」)
  • 1991年
    • 北京に「中日農業技術交流文献陳列室」を開設
  • 1992年
    • 児童書図書販売グループ「NCLの会」発足
  • 1994年
    • 農業専門書店「農業書サービスセンター」を開設
  • 1996年
    • 「ルーラル電子図書館」開設
  • 2000年
    • 中国 河北省・江蘇省との農家交流開始
  • 2001年
    • 農協の営農経済事業の刷新を図る「JA-IT研究会」設立
  • 2006年
    • 「JA版農業電子図書館」を稼働
  • 2013年
    • 一般社団法人に移行
前年度の育児休業取得対象者数 5名(うち女性1名、男性4名:2015年度実績)
前年度の育児休業取得者数 3名(うち女性1名、男性2名:2015年度実績)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2018に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2019年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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