最終更新日:2018/4/18

マイナビ2019

マイナビコード
205063
  • 正社員

全国漁業共済組合連合会(ぎょさいれん)

本社
東京都
資本金
13億円
共済金額
6,093億円(2017年3月末実績)
従業員
40名(2017年4月1日時点)
募集人数
若干名

災害が多いこの国で、漁業者の経営の安心を支える漁業共済。加入の伸びに伴って、総合職を募集します。

2019年採用 エントリー、履歴書選考 受付中です! (2018/04/18更新)

当会のページをご覧いただきましてありがとうございます。
全国漁業共済組合連合会(ぎょさいれん)の採用担当です。

私たちの使命は、漁業共済制度(ぎょさい)を通じて、海で働く漁師さんの経営安定の役に立つことです。
「海」「魚介類」「漁業」「漁業者」に興味のある2019年卒予定(学部生・大学院生)のみなさんのエントリー、履歴書選考へのご応募をお待ちしています。

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会社紹介記事

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近年、新卒採用した若手職員が集合。オフィスワークが中心で、おのずと毎日顔を合わせる中で職員間の距離も縮まる。離職者が少ないのもうなずける雰囲気の良さ。
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ぎょさいれんが打ち出しているポスター。万が一に備えた制度への加入を促進することが、日本の漁業安定化を目指す私たちの重要なミッションとなっている。

漁業共済を通じて漁業の維持・発展に貢献。公共性、公益性の高い仕事を担います。

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「ぎょさい」には漁業者の営む漁業によって、漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済などの種類がある。これらへの加入や補償内容の拡充を推進している。

漁業のセーフティーネットともいえる事業を通じて、漁業の維持と発展に貢献します。

■私たちは、全国の漁業者の"万が一"をサポートしています

全国漁業共済組合連合会(ぎょさいれん)は、全国の漁業者の"万が一"のために備える「漁業共済制度(ぎょさい)」を各漁業共済組合とともに運営するほか、全国オンラインシステムの提供、商品開発、加入促進活動などを行う団体です。「ぎょさい」とは、漁業者が地元の漁業共済組合に加入を申込み、異常の事象や不慮の事故などで受けた損失を共済金で補填する制度のことを言います。身近なたとえとして、皆さんが損害保険に加入されるような安心感を、漁業者に限定して提供する制度だとお考えください。2011年に起こった未曾有の大災害、東日本大震災では、この「ぎょさい」に加入している被災漁業者へ共済金をスピーディーにお支払いでき、早期の復興にお役立ていただくことができました。災害が多いこの国で、漁業者が次の世代に漁業を引き継ぎ、漁村の良き伝統を受け継いでゆくためには、災害に対する備えが不可欠です。「ぎょさい」の加入率は現在78%ほど。任意で加入する公的保険としては高い加入率を誇っていますが、いまだ未加入の漁業者に「ぎょさい」商品をPRしたり、加入を促進したりすることが私たちの重要な役目となっています。

■これから入会される皆さんに期待したいこと

入会後、さまざまな部門の業務を横断的に経験しながら総合的な知識を身に付け、ゼネラリストとして成長いただきたいと思います。入会前に必要な知識や経験はありません。求めているのは、仕事を通じて社会に貢献したいという思いと、人と人との信頼関係を結べるコミュニケーション力です。離職者が少なく、安定して長く働ける環境が本会にはあると自負しています。漁業を身近に感じられる業務ゆえに、海や魚が好きな人や漁業に興味がある人が多く、職場の互助会では有志による釣り部が活動していたり、水産物の産直購入を行ったりもしています。海に囲まれた国・日本における漁業のセーフティーネットともいえる事業を通じて、あなたも漁業の維持と発展に貢献してみませんか?

会社データ

プロフィール

1964年の創立以来、漁業者に漁業共済を普及させることが「ぎょさいれん」の使命です。

事業内容

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漁業の現場では、厳しい自然環境のもとで操業が行われています。

<漁業共済事業に関する再共済事業>

※「漁業共済事業」とは
漁業災害補償法に則り、漁業者と漁業共済組合との共済契約に基づき、災害や不漁等により漁業者(養殖業者)が被った損失を補てんする事業です。

※「再共済」とは
災害が起きたときに、共済金の支払いが滞ることがないように、各漁業共済組合が、共済掛金の大部分をぎょさいれんにプールし、ぎょさいれんが支払い責任の大部分を負う仕組みです。
本社郵便番号 101-0047
本社所在地 東京都千代田区内神田1-1-12 コープビル6階
本社電話番号 03-3294-9651
創立・設立 1964年10月
資本金 13億円
従業員 40名(2017年4月1日時点)
共済金額 6,093億円(2017年3月末実績)
業績 2017年3月決算 共済金額6,093億円 (11年連続で過去最高の実績を更新)
 漁業者積立額217億円
会員(出資者) 各漁業共済組合 会員数20(2017年5月末)
主な取引先・関連団体 ・全国沿海39県域の漁業共済組合とその事務所
・政府(水産庁)
平均年齢 39.5歳(2017年4月1日時点)
平均勤続年数 15.4年(2017年4月1日時点)
商品開発について 漁業の実態は、設備や技術の進歩とともに絶えず変化しています。
ぎょさいは、時代にマッチした共済商品を提供すべく絶えず仕組みを見直し、沿革欄にあるように8回の法律改正を行ってきたほか、毎年のように共済商品の追加や変更を行っています。
沿革
  • 1964年度
    • 漁業災害補償法 制定
      全国38都道府県で漁業共済組合 設立
      全国漁業共済組合連合会 設立
  • 1967年度
    • 第1次漁災法改正(国の保険制度創設)
  • 1972年度
    • 沖縄県漁業共済組合設立(39都道府県)
  • 1974年度
    • 第2次漁災法改正(義務加入制度導入、赤潮特約の新設ほか)
  • 1982年度
    • 第3次漁災法改正(義務加入拡大、長期共済新設ほか)
  • 1988年度
    • 第4次漁災法改正(特定養殖共済の本格実施ほか)
  • 1995年度
    • 第5次漁災法改正(養殖共済の長期共済の新設ほか)
  • 2002年度
    • 第6次漁災法改正(加入要件の緩和、漁業施設共済、病害不てん補の新設ほか)
  • 2008年度
    • 漁業経営安定対策事業(旧積立ぷらす)の開始
  • 2009年度
    • 第7次漁災法改正(総代制の導入ほか)
  • 2011年度
    • 漁業漁業収入安定対策事業(積立ぷらす)の開始
  • 2014年度
    • ぎょさい創設50周年
  • 2017年度
    • 第8次漁災法改正(加入要件の緩和ほか)
平均勤続勤務年数 (総合職・一般職の全職員平均)
 15.4年(2017年4月1日時点)
月平均所定外労働時間(前年度実績) (総合職・一般職の全職員平均)
 3.6時間(2017年3月実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) (総合職・一般職の全職員平均)
 13.4日(2017年3月実績)
前年度の育児休業取得対象者数 (総合職・一般職の合計)
 1名(女性0名 男性1名)(2017年3月実績)
前年度の育児休業取得者数 (総合職・一般職の合計)
 0名(女性0名 男性0名)(2017年3月実績)
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合  6%(16名中 男性15名 女性1名)(2017年4月1日時点)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒101-0047
東京都千代田区内神田1-1-12 コープビル
全国漁業共済組合連合会 総務部 採用担当
TEL:03-3294-9651
URL http://www.gyosai.or.jp/recruit/
E-mail takeshita@gyosai.or.jp
交通機関 東京メトロ丸ノ内線・千代田線・半蔵門線・東西線・都営地下鉄三田線 「大手町駅」下車 徒歩4分〜10分

JR山手線・京浜東北線・中央線・東京メトロ銀座線 「神田駅」下車 徒歩7分
QRコード
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http://job.mynavi.jp/19/pc/search/corp205063/outline.html
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