最終更新日:2017/11/6

マイナビ2019

マイナビコード
222465

日本技術貿易(株)

本社
東京都
資本金
41,175,000円
売上高
609億円(2017年9月実績)
従業員数
280名

“叡智"で未来を創りだす。〜Made in Japanを支える存在に〜

会社紹介記事

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技術者として研究開発に生涯を捧げる道もありますが、これまで培ってきた知識と更なる研鑽で叡智を磨き、知的財産から未来を創る、世界を動かす道もあります。
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日本の優れた技術を権利として最適に保護・活用するため、世界の弁護士と密に連携します。最先端技術の本質を英語で的確に表現・議論するのは特許技術者の醍醐味です。

日本技術貿易のビジネス

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お客様の信頼により高いレベルで応えていくため、各社員が自分の専門分野に磨きを掛け日々成長して行きます。

【企業経営の根幹にかかわる知的財産権戦略をサポート】
特許権、商標権、意匠権などの総称である知的財産権。多くの企業が知的財産権を企業価値の根幹ととらえ、権利の創造・取得・活用に重大な関心を抱いています。当社は1959年の設立以来、企業の知的財産戦略を総合的にサポートしています。専門知識に精通したスタッフが「世界約200ヶ国の特許法律事務所や専門機関とのネットワーク」を活かして顧客のニーズに応えます。海外での権利取得支援や調査などの長年の得意分野に加え、最近では、AIを活用した特許解析手法の研究や基幹業務プロセスの再構築とそのIT化といった新たな取り組みにチャレンジしています。

【技術・法律・英語の知識を活かして国際舞台で活躍】
特許とは技術と法律の両輪で成り立っています。企業の国際特許戦略をサポートする人材に求められるスキルは、「幅広い分野の先端技術の理解力」「知的財産権に関する法律知識」「技術・法律を正確に理解し伝えることのできる英語力」です。私たちは、知のブレーンという自覚を持って3つの知識の習得に励んでいます。これらの知識を自在に繰り、特許という新しい価値を生み出したり、権利を巡る攻防をサポートする仕事は、知的興奮に満ちていると言えるでしょう。

会社データ

事業内容

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1959年の設立以来、日本の技術革新を舞台裏から支えてきました。お客様の喜びの声を原動力に、知的財産戦略を総合的にサポートできるよう発展を遂げてきました。

●外国特許・意匠・商標権の権利取得仲介
●知的財産権の創造・権利取得・活用に対応するための技術調査・法律調査
●先端技術に関する技術動向・市場動向分析
●外国知的財産権紛争の処理支援
●知的財産戦略の構想策定・戦略的活用に関するコンサルティング
●知的財産権関連情報収集・資料販売
●特許情報データベースサービス
●知的財産権情報誌の編集
●特許年金管理
●知的財産権関連セミナーの開催
●翻訳(特許文献、技術文献、法律文献、契約書等)
本社郵便番号 105-8408
本社所在地 東京都港区西新橋1-7-13 虎ノ門イーストビルディング
本社電話番号 03-6203-9111(代表)
設立 1959(昭和34)年11月28日
資本金 41,175,000円
従業員数 280名
売上高 609億円(2017年9月実績)
事業所 【本社】東京 【営業所】大阪
主な顧客企業 【輸送用機器】トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、
       三菱自動車工業、SUBARU、シマノ
【電気機器】 セイコーエプソン、キヤノン、富士ゼロックス、日立製作所、
       コニカミノルタ、パナソニック、東芝、ソニー、日本電気、
       シャープ、三菱電機、富士通、パイオニア、TDK、京セラ、
       JVCケンウッド、東京エレクトロン、カシオ計算機、
       矢崎総業、小糸製作所、ブラザー工業、イビデン、
       新光電気工業、ローム
【精密機器】 オリンパス、ニコン、HOYA、テルモ
【機械】   三菱重工業、ダイキン工業、日本精工、ジェイテクト、
       日立工機、JUKI
【鉄鋼】   新日鐵住金、JFEスチール、神戸製鋼所
【医薬品】  武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬、小野薬品工業、
       大塚製薬、協和発酵キリン
【化学】   富士フイルム、三菱ケミカル、三井化学、花王、旭化成、
       信越化学工業、日東電工、ユニ・チャーム、カネカ、日本触媒
【エネルギー】 東京電力、関西電力、出光興産、JXTGエネルギー
【繊維製品】 東レ、帝人、東洋紡、
【食料品】  味の素、森永乳業、カゴメ、キリン
【ゴム製品/ガラス製品】ブリヂストン、住友ゴム工業、旭硝子
【情報・通信】NTTドコモ
【その他】  ヤマハ、アシックス、YKK、サントリー 、
       ソニーインタラクティブエンタテインメント
ほか約5000社
その他の取引先 【外国】 特許庁、特許法律事務所、調査機関、書籍販売会社 ほか
【国内】 特許庁、国公立図書館、公益法人、大学研究室 ほか
平均年齢 42歳(2017年4月時点)
平均年間給与 8,150,000円
沿革
  • 1959年 11月
    • 会社設立(中央区日本橋室町)
      外国特許明細書、定期刊行物、法令集の輸入販売
  • 1963年 1月
    • 翻訳サービス開始
  • 1964年 1月
    • 特許・商標の調査サービス開始
  • 1965年 4月
    • 特許・意匠・商標の外国出願仲介サービス開始
  • 1967年 7月
    • 大阪営業所開設(大阪市北区)
  • 1968年 4月
    • 本社移転(千代田区 霞ヶ関ビル)
  • 1973年 12月
    • 英国CPA社と特許管理業務提携
  • 1983年 1月
    • 訴訟関連情報の提供サービス開始
  • 1991年 3月
    • 欧州特許庁(EPO)と業務提携
  • 1993年 11月
    • 本社移転(港区赤坂 アークヒルズ)
  • 1994年 11月
    • 翻訳部門が日本ビジネス翻訳株式会社として独立
      アジアプロジェクト
  • 2001年 4月
    • 知的財産に特化したシンクタンク「IP総研」発足
  • 2004年 7月
    • (社)日本知財学会より第1回日本知財学会産業功労賞受賞
      アジア・東欧プロジェクト
  • 2006年 4月
    • 本社ビル竣工(港区西新橋1-7-13)
      BRICsプロジェクト
  • 2009年 10月
    • 米国特許法律事務所トレーニー派遣開始
  • 2014年 5月
    • ASEANプロジェクト実施
  • 2017年 4月
    • 「事業開発部」発足
平均勤続勤務年数 15年(2017年4月時点)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 30時間(2016年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 22日(2016年度実績)
※夏季休暇5日間を含む
前年度の育児休業取得対象者数 27名(うち女性7名、男性20名 2015年度実績)
前年度の育児休業取得者数 7名(うち女性7名、男性0名 2015年度実績)
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 【役員】 14%(7名中女性1名  2016年12月時点)
【管理職】17%(71名中女性12名 2017年9月時点)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2018に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2019年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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