最終更新日:2018/6/15

マイナビ2019

マイナビコード
227011
  • 正社員

公益財団法人 全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所

現在、応募受付を停止しています。

本社
千葉県、滋賀県
資本金
公益財団法人のためなし
売上高
公益財団法人のためなし
従業員
44名(内、財団職員は12名、国・県・全国市町村からの派遣職員23名、臨時職員等9名)
募集人数
1〜5名

グローバル化に対応できる、優秀な市町村職員を育成するための研修機関です。

【エントリーシートは5/25消印有効】当法人は幅広い行政課題をテーマとした研修を企画・実施しています。 (2018/05/25更新)

全国市町村国際文化研修所(JIAM)の新卒採用情報を
ご覧いただきありがとうございます。

当研修所では、全国の市町村職員等を対象とした研修機関で、
近年のグローバル化等の時代の変化に柔軟に対応できる人材の
育成を目指し、他の研修機関等とも連携を取りつつ専門的かつ
高度な研修を数多く立案・実施しております。

このたび、2019年卒向けの採用説明会の実施が決定いたしました。
当ページやホームページだけではなかなか伝わりづらい、
当研修所の事業、仕事内容や魅力を分かりやすくお伝えさせていただき、
皆様の新しい発見にしていただきたいと思っております!

少しでも興味を持っていただけたらぜひエントリーいただき、
説明会にご予約ください!
皆様にお会いできることを楽しみにしております。

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会社紹介記事

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当研修所は、全国の市町村を母体とする公益財団法人全国市町村研修財団が運営しています。
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財団職員と共に全国の自治体職員が協力して事業を運営。受講者の方々だけでなく、職員も全国から集う場所であることも、当研修所の魅力の一つです。

私たちのつくる研修が、地域の笑顔につながると信じています。

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大学院でまちづくりを研究した工藤さん(左)と旅行好きが入職のきっかけになった森野さん(右)。2人とも「誰かを笑顔にすること」が大好きです。

全国の市町村職員、議員、NPO職員など地域の振興や住民の福祉の向上を担う立場の皆さんへ研修を行うことで、元気で住みよいまちづくりのお手伝いをする公益財団法人全国市町村研修財団。国内に2カ所ある研修所のうち、滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所(国際文化アカデミー)では地域社会が直面する様々な課題への対応や、国際感覚をもった人材育成に役立つカリキュラムなどを中心に年間110本ほどの研修を実施しています。
学生時代に各地のユースホステルを巡る中で、賑やかな観光地と裏腹に寂れた商店街など、まちの光と影の両面に触れた経験から、「地域それぞれが持つ魅力」を守るお手伝いがしたい!とこの仕事を選んだ私。現在は防災、福祉やまちづくりから行政経営といった多様なテーマを扱う「政策・実務研修」を中心に担当しています。自治体によりスタンスが異なる課題を扱う場合には、リサーチを重ねて研修を企画します。研修当日は、全国から受講者の方々が来所されるので、それぞれの課題や思いをさらにお聞きし、次年度の研修内容に生かしていく。大切なのは、研修での学びが各地域に広がり、まちを元気にする新しい動きにつながっていくことです。そのお手伝いをできるこの仕事に、大変魅力を感じています。
(森野めぐみさん/教務部 調査研究部 2014年入職)

様々な課題を抱える地域社会から、いま切実に求められる研修とはなにか。新聞などの情報源や国の政策動向、自治体へのニーズ調査からそれを読み解き、テーマを設定することから、研修の企画・運営を受け持つ私たちの仕事は始まります。設定したテーマをもとに、どんなことを学んでほしいか、ねらいを考えたら、大学の先生や関連書籍の著者、NPO代表をはじめとする識者へ講師を務めていただくようご依頼。こんな手順で研修内容がかたまった後、対象となる市町村職員への募集を行います。1本の研修に要する準備期間は約半年。1人で年間8本ほどを担当します。
社会の動きを常に意識し日々勉強することで、大きく自己成長ができる仕事です。この仕事でなければ出会えない講師の皆さんと出会え、親しく交流できることも魅力。受講者の方が研修を受講された後、スポーツチームのキャンプ招致で地域が活性化し始めたなど、私たちの仕事がお役に立った朗報を聞いた際には、本当にやりがいを感じられます。
(工藤 紀恵さん/教務部 調査研究部 2007年入職)

会社データ

プロフィール

■研修所の名称
名称は「全国市町村国際文化研修所」で、略称は、「国際文化アカデミー」です。
また、英語名は、Japan Intercultural Academy of Municipalitiesで、その通称は、JIAM(ジャイアム)です。

■研修所の目的
分権型社会を担い、時代の変化にも柔軟に対応できる意欲と能力を兼ね備えた人材の育成を行います。他の研修機関等とも連携を取りつつ専門的かつ高度な研修を行うことにより、全国の市町村職員等の人材育成を更に推進し、地域の振興と住民福祉の向上を目指します。

■研修所の設置者及び組織
総務省をはじめ、市町村等関係機関の協力のもと、「公益財団法人全国市町村研修財団」が設置し、運営しています。

事業内容

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・市町村職員等を対象とした研修の企画・運営(年間約110本)
・京都大学との連携事業として公開セミナーの開催
・人材育成に役立つ情報の提供(ホームページ、研修案内ちらし、メールマガジン、Facebook等)
・機関紙「国際文化研修」の発行
本社郵便番号 520-0106
本社所在地 滋賀県大津市唐崎二丁目13番1号
本社電話番号 077-578-5931
設立 1993(平成5)年4月開講
資本金 公益財団法人のためなし
従業員 44名(内、財団職員は12名、国・県・全国市町村からの派遣職員23名、臨時職員等9名)
売上高 公益財団法人のためなし
事業所 ・公益財団法人 全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所
(〒520-0106 滋賀県大津市唐崎二丁目13番1号)
・公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所
(〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目1番)
平均勤続勤務年数 19年(2016年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 13日

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒520-0106
滋賀県大津市唐崎二丁目13番1号
総務局総務課
TEL:077-578-5931
QRコード
QRコード

http://job.mynavi.jp/19/pc/search/corp227011/outline.html
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