最終更新日:2018/2/15

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全国農業協同組合中央会(JA全中)

本社
東京都
出資金
なし
取扱高
なし
職員数
131名(2017年10月1日)

この国の農業振興をはかり、地域社会を支える。

会社紹介記事

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正職員が130人という小さな組織ですが、職員一人ひとりの日本農業への思いは熱く、相互に切磋琢磨できる風土があります。
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若手職員にも大きな仕事が任せられるため、常に意識を高く持つことが求められます。

JAグループの代表・調整を担う!

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第27回JA全国大会で、JAグループの新たなキャッチフレーズ「耕そう、大地と地域のみらい。」を決定いたしました。

 JA(農業協同組合)は、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。この目的のために、JAは営農や生活の指導をするほか、生産資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、あるいは万一の場合に備える共済等の事業や活動を行っています。

 これらJAと、経済(販売・購買)・共済(保険)・信用(金融)・厚生(病院)など各事業の専門機関である連合会・そして中央会で「JAグループ」を形成しています。中央会はJAグループを対外的に代表するとともに、組合員の視点からJAの活動、事業、経営等を企画・調整し、その実践のための指導的役割を果たしています。

 JA全中は、3年に1度開かれるJA全国大会を主催しています。2015年10月に開催した第27回JA全国大会では、「創造的自己改革への挑戦」というスローガンの下、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の3つを基本目標として取り組むことを決定しました。JA全中は、これらの基本目標を実現すべく、各JAが取り組む創造的自己改革の実践支援に全力で取り組んでいます。

動画:https://www.youtube.com/watch?v=8hId1BargE8

 また、JAグループに興味を持たれた方は、こちらの動画もご覧ください。
【耕そう、大地と地域のみらい。】
 https://www.youtube.com/watch?v=6ucJsWIRTuM
【協同組合の紹介】
 https://www.youtube.com/watch?v=4pUn0V83xOk

会社データ

事業内容

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JA全中では、8月31日の「野菜の日」をきっかけに、毎年様々なイベントを展開しています。

■総務企画部門
 JAグループの総合的な戦略企画立案を行う。
■農政・農業対策部門
 国の農業予算に関する事項や農業者等にかかる税制要望、JAグループの農業政策にかかる要望事項をとりまとめ、政府に対し政策提案を行う。
■広報部門
 JAグループ全体の広報担当部門であり、日本の食料や農業を守るJAグループの事業や活動を広く国民に伝える活動を行う。
■JA全国監査機構(2019年9月まで)
 全国のJAおよび県・全国段階のJA連合会の監査を行う。
 ※2019年度までに会計監査人監査へと移行します。
■経営指導部門
 全国のJAに対して法務・税務・会計、経営管理、内部統制・コンプライアンス等についての指導を行う。
■教育部門
 JAグループ役職員・組合員に対する教育研修の企画および教材開発を行う。
■営農・経営戦略部門
 JAの担い手対応・育成に向けた経営分析、農地集積・法人化支援のサポートや営農指導員の育成、食の安心安全に向けた取組みなど、JAの営農・経済事業強化に向けた支援を行う。
■組合員・くらしの対策推進部門
 都市と農村の交流や食農教育の推進、グリーンツーリズムの推進等による地域活性化対策、高齢者の介護や生きがい対策など、組合員や地域住民のくらしを支える活動を支援する。
本社郵便番号 100-6837
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号 03-6665-6002(本会総務企画部人事課)
設立 1954年12月1日
出資金 なし
職員数 131名(2017年10月1日)
取扱高 なし
事業所 JAビル(大手町)
JA全国教育センター(町田市)
関連団体 全国652のJA(農業協同組合)
JA都道府県中央会(47都道府県のJA中央会)
JA全農(全国農業協同組合連合会)
JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)
農林中央金庫(JAバンク)
(株)日本農業新聞
一般社団法人 家の光協会
JA全厚連(全国厚生農業協同組合連合会)
(株)農協観光
沿革
  • 1947年
    • 農協法制定
  • 1954年
    • 農協法第7次改正公布施行(中央会制度法制化)・全国農業協同組合中央会業務開始
  • 1955年
    • 国際協同組合同盟(ICA)に加入
  • 1992年
    • 農協の愛称を「JA」に
  • 1999年
    • JA経営マスターコース開設
  • 2009年
    • 新ビル竣工・事務所移転
  • 2015年
    • 第27回JA全国大会にて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を3つの基本目標として「創造的自己改革への挑戦」に取り組んでいくことをグループの総意として確認
前年度の育児休業取得対象者数 5名(うち女性5名、男性0名 2016年度実績)
前年度の育児休業取得者数 5名(うち女性5名、男性0名 2016年度実績)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2018に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2019年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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