最終更新日:2018/4/18

マイナビ2019

マイナビコード
52075
  • 正社員

全国農業協同組合中央会(JA全中)

本社
東京都
出資金
なし
取扱高
なし
職員数
131名(2017年10月1日) (総合職 110名、一般職 21名)
募集人数
若干名

JA経営をサポートし、この国の農業振興と地域社会を支える。

19卒採用のエントリー受付を締め切りました! (2018/04/18更新)

こんにちは。JA全中採用担当の小原田(おはらだ)です。

4月9日(月)をもって、19卒採用のエントリー受付を締め切りました。
多数のご応募、誠にありがとうございました。

◇【職員紹介・仕事紹介動画】はJA全中採用ホームページをご覧ください。
https://www.zenchu-ja.or.jp/zenchu_recruit/

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会社紹介記事

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正職員が130名という小さな組織ですが、職員一人ひとりの日本農業への思いは熱く、相互に切磋琢磨できる風土があります。
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若手職員にも大きな仕事が任せられるため、常に意識を高く持つことが求められます。

JAグループの代表・調整を担う!

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第27回JA全国大会で、JAグループの新たなキャッチフレーズ「耕そう、大地と地域のみらい。」を決定いたしました。

 JA(農業協同組合)は、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。この目的のために、JAは営農や生活の支援をするほか、生産資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、そして万一の場合に備える共済等の事業や活動を行っています。

 これらJAと、経済(販売・購買)・共済(保険)・信用(金融)・厚生(病院)など各事業の専門機関である連合会、そして中央会で「JAグループ」を形成しています。中央会はJAグループを対外的に代表するとともに、組合員の視点からJAの活動、事業、経営等を企画・調整し、その実践のための指導的役割を果たしています。

 JA全中は、3年に1度開かれるJA全国大会を主催しています。2015年10月に開催した第27回JA全国大会では、「創造的自己改革への挑戦」というスローガンのもと、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の3つを基本目標として取り組むことを決定しました。JA全中は、これらの基本目標を実現すべく、それぞれのJAが取り組む創造的自己改革の実践支援に全力で取り組んでいます。

動画:https://www.youtube.com/watch?v=8hId1BargE8

 また、JAグループに興味を持たれた方は、こちらの動画もご覧ください。
【耕そう、大地と地域のみらい。】
 https://www.youtube.com/watch?v=6ucJsWIRTuM
【協同組合の紹介】
 https://www.youtube.com/watch?v=4pUn0V83xOk

会社データ

プロフィール

 JA全中は、農業政策への提案、営農、広報、教育、経営・監査など、さまざまな事業を行っています。例えば農業政策への提案を行う際は、都道府県中央会を通じて、全国のJAの意見を集約・調整し、提案内容を検討します。また、営農事業では、農業の担い手への農地集積に向けた手引きの作成や、JAによる農業経営管理支援の推進・研修会の開催などを行っています。

 現在は農業協同組合法に位置づけられた組織として事業を実施していますが、2016年4月1日施行の改正農協法により、2019年9月30日までに一般社団法人に移行することとなりました。今後、今まで以上に会員(JA・連合会等)に必要とされる組織となることが求められています。

事業内容

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JA全中では、8月31日の「野菜の日」など、毎年様々なイベントを展開しています。

■総務企画部門
 JAグループの総合的な調整や企画立案を行う。
■農政・農業対策部門
 国の農業予算に関する事項や農業者等にかかる税制要望、JAグループの農業政策にかかる要望事項をとりまとめ、政府に対し政策提案を行う。
■広報部門
 JAグループ全体の広報担当部門であり、日本の食料や農業を守るJAグループの事業や活動を広く消費者に伝える活動を行う。
■JA全国監査機構(2019年9月まで)
 全国のJAおよび県・全国段階のJA連合会の監査を行う。
 ※2019年度までに会計監査人監査へと移行します。
■経営部門
 全国のJAに対して法務・税務・会計、経営管理、内部統制・コンプライアンス等についてのサポートを行う。
■教育部門
 JAグループ役職員・組合員に対する教育研修の企画および教材開発を行う。
■営農・経営戦略部門
 JAの担い手対応・育成に向けた経営分析、農地集積・法人化支援のサポートや営農指導員の育成、食の安心安全に向けた取組みなど、JAの営農・経済事業強化に向けた支援を行う。
■組合員・くらし部門
 都市と農村の交流や食農教育、グリーンツーリズムの推進等による地域活性化対策、高齢者の介護や生きがい対策など、組合員や地域住民のくらしを支える活動の支援を行う。
本社郵便番号 100-6837
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号 03-6665-6002(本会総務企画部人事課)
設立 1954年12月1日
出資金 なし
職員数 131名(2017年10月1日)
(総合職 110名、一般職 21名)
取扱高 なし
事業所 JAビル(大手町)
JA全国教育センター(町田市)
関連団体 全国652のJA(農業協同組合)
JA都道府県中央会(47都道府県のJA中央会)
JA全農(全国農業協同組合連合会)
JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)
農林中央金庫(JAバンク)
一般社団法人 家の光協会
(株)日本農業新聞
(株)農協観光
JA全厚連(全国厚生農業協同組合連合会)
沿革
  • 1947年
    • 農協法制定
  • 1954年
    • 農協法第7次改正公布施行(中央会制度法制化)・全国農業協同組合中央会業務開始
  • 1955年
    • 国際協同組合同盟(ICA)に加入
  • 1992年
    • 農協の愛称を「JA」に
  • 1999年
    • JA経営マスターコース開設
  • 2009年
    • 新ビル竣工・事務所移転
  • 2015年
    • 第27回JA全国大会にて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を3つの基本目標として「創造的自己改革への挑戦」に取り組んでいくことをグループの総意として確認
前年度の育児休業取得対象者数 5名(うち女性5名、男性0名 2016年度実績)
前年度の育児休業取得者数 5名(うち女性5名、男性0名 2016年度実績)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒100-6837 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL:03-6665-6002(JA全中 総務企画部人事課 担当:小原田)
※当番号への採用以外のお問い合わせはご遠慮ください。
URL http://www.zenchu-ja.or.jp/recruit/
E-mail saiyou-sougou@zenchu-ja.or.jp
交通機関 ○東京メトロ丸ノ内線、東西線、千代田線、半蔵門線、都営三田線
 「大手町駅」C2b出口直結
○東京メトロ東西線「竹橋駅」4番出口より徒歩3分
○JR「東京駅」丸の内北口より徒歩15分
QRコード
QRコード

http://job.mynavi.jp/19/pc/search/corp52075/outline.html
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