最終更新日:2018/2/8

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(株)日本経済社【日経グループ】

本社
東京都
資本金
1億9,796万5,000円
売上高
396億870万円(2016年度実績 グループ会社含む)うち 377億4,099万円(2016年度実績 日経社単独)
従業員
421名

「つなげる、ひろげる、つくりだす。」当社は斬新なアイデアでヒト・モノ・企業を「つなぎ」、可能性を「ひろげ」、新しいものを「つくりだす」、そんな会社でありたい。

会社紹介記事

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本社受付

広告領域にとらわれない、新しいビジネスを生み出す会社へ

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社名の「n」と集合論の積集合「∩」のイメージ。当社が∩となって企業や人の思いが通い合えるコミュニケーションを創造していくシンボル「ブルーキャップ」です。

■当社の強み
 経済を基盤に企業、生活、世界、未来を読み解き発信する、日本を代表するコンテンツ企業集団、日経グループ。その中で広告を中心としたコミュニケーションを担っているのが日本経済社−nikkeisha−です。
 コミュニケーションの手法や環境が進化する中、当社は日経グループが持つ情報、分析力、メディア、ネットワーク、発信力といったリソースを最大限に活かせるポジションにあります。そしてこれらに加え、メディアニュートラルの総合広告会社としてクライアント志向で開発するコミュニケーション展開は、当社を特長づける独自のソリューション・サービスとなっています。
 当社は日本経済新聞をはじめとする日経グループのメディアを総合的に扱い、その点が安定した収益基盤となって新事業への積極的な投資を可能にしています。例えば、日経グループ内での連携を強め、日経IDを使ったデータ活用型ビジネスモデルの構築など、日経ブランドを最大限に活用し、従来の広告の領域にとらわれない新しい事業開発を行っています。また、ビジネスパーソンを仕事だけでなく生活全般で多面的に捉えることにより新しいコミュニケーションの方向を探る研究や、データサイエンスを活用した広告効果やオーディエンス分析など、次世代マーケティングの開発にも取り組んでいます。

■働く場としての魅力と、求める人物像
 当社は、社員一人ひとりの存在感が大きい少数精鋭の企業。若手にも重要な仕事を任せる風土が根付いています。若いうちから大きなプロジェクトの全過程に携われる可能性が高く、「人」と「仕事」との出会いから多くのものを学び、成長したいという人にとって、当社は絶好のフィールドです。実際に若手中心の新規クライアント開発プロジェクトなどでは、先輩社員が適切にサポートすることによって若手のやりたい仕事の実現を後押ししており、入社1年目の社員が表彰されるケースもあります。
 教育・研修においても、社員の成長をサポートする多様な機会を設けており、働き甲斐のある会社作りに取り組んでいます。既存の枠にとらわれない柔軟な思考、自ら考え行動する自律性・主体性を持った方であれば、自らの成長が企業の成長とダイレクトに結びついている実感が得られるはずです。

【人材開発室 新卒採用担当】

会社データ

事業内容
●新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、セールスプロモーション、インターネット、
 屋外・交通広告、ダイレクトメール他すべての広告及びパブリック
 リレーションズ業務の取り扱い
●ビルボード、デジタルサイネージ、その他の屋外広告物(OOH)、
 展示・装飾物等の企画、設計、施工及び管理
●展示会、スポーツ、文化等の各種イベント、
 興行並びに各種セミナー、講習会等の企画立案及び実施運営
●広告表現に関する企画及び制作
●インターネット広告、webサイトの企画・制作・運営、SNS活用、
 モバイル活用、EC、CRM、データサイエンスを活用した
 デジタルマーケティングの開発
●広告及び市場に関する調査、情報収集、分析、研究開発及びコンサルティング
●通信販売に関するショッピングモール運営事業
●日経テレコン・日経電子版の取り扱い                 他
本社郵便番号 104-8176
本社所在地 東京都中央区銀座7-13-20
本社電話番号 03-5550-0732
創立 1942年11月
資本金 1億9,796万5,000円
従業員 421名
売上高 396億870万円(2016年度実績 グループ会社含む)うち
377億4,099万円(2016年度実績 日経社単独)
事業所 東京本社、大阪、札幌、旭川、函館、新潟、長野、金沢、名古屋、京都、広島、福岡
関連会社 (株)日経社ハビタ21
(株)日経アドエージェンシー
沿革
  • 1942年11月
    • 中外商業新報(1876年創刊、現日本経済新聞社)が、戦時統制によって十数紙を統合、日本産業経済新聞を発行。このとき平山雅庸(元日本経済社社長)他数名が同新聞の専属広告代理店、工業社を創立。日本産業経済新聞は1946年2月に日本経済新聞と改題。
  • 1948年9月
    • 工業社を(株)日本経済社と改称。
  • 1961年4月
    • 大阪事務所設立。
  • 1961年9月
    • 日経最初の注目率調査として各方面で注目された日本経済新聞のリーダーシップ・サーベイを実施・発表。
  • 1971年2月
    • 日本経済新聞社、朝日新聞社その他4社と共に財団法人新聞広告審査協会を設立。
  • 1978年6月
    • 住宅展示場の企画・運営団体として全額出資の子会社(株)日経社サービスを設立。
  • 1983年7月
    • 広告制作関連会社(株)ネオプランニング、業務開始。
  • 1984年7月
    • 本社を茅場町より銀座に移転。
  • 1984年9月
    • 日本経済新聞社との間に日経テレコン販売代理店契約を結ぶ。
  • 1998年3月
    • (株)日経社サービスの商号を(株)日経社ハビタ21と改称。
  • 2006年4月
    • (株)ネオプランニングの商号を(株)日本経済社クリエイティブセンターと改称。
  • 2007年6月
    • 財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク認定(JISQ15001:2006)を取得。
  • 2008年12月
    • 日本経済社グループとして環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得。
  • 2014年1月
    • (株)日経広告、(株)東日本日経社と経営統合。
  • 2017年4月
    • (株)日本経済社クリエイティブセンターを吸収合併。
  • 2017年11月
    • 創立75周年を迎える。
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 11.5日(2017年実績)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2018に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2019年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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