最終更新日:2018/2/8

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マイナビコード
57174

地方競馬全国協会(NAR)

本社
東京都
資本金
地方共同法人のため資本金はなし
交付金収入
60 億円 4千万円(平成29年3月)
職員数
121名(男性112名・女性9名)※2018年1月現在

「地方競馬の健全な発展と畜産の振興」それが地方競馬全国協会(NAR)の役割です。

会社紹介記事

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出身学部に関係なく、地方競馬を盛り上げるために、日々業務にあたっています。
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若手でも重要な仕事が任されますが、先輩上司がしっかりサポートします

地方競馬全国協会のプロフィール

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競馬場へ派遣される当協会職員は競馬の公正を確保するため、常に厳しい目でレースを見つめています。

地方競馬全国協会(NAR)は、競馬法に基づく特殊法人として、1962年8月1日に設立。2008年1月1日からは、競馬法の改正により、地方競馬主催者の共通の利益となる事業等を実施する公的な地方共同法人として、従前どおり「地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他畜産の振興に資すること」を目的として、地方競馬主催者の交付金を財源に地方競馬に係る様々な業務を行っています。(JRA日本中央競馬会は、自らが競馬を施行しており、勝馬投票券の売上げにより経営しています。)地方競馬の場合、馬及び馬主の登録、調教師・騎手の免許、スターターなどの専門職派遣等、統括的に行う必要がある業務、全国規模のシリーズ競走の企画・立案や勝馬投票券の発売集計システムに係る業務、さらにJRAとの相互発売に係る調整業務等、主催者が連携強調して取組む業務等が必要となります。当協会は、それら様々な業務について、主催者の意見を反映させ、かつ地方競馬の活性化に資するよう職員一丸となって業務に励んでいます。

<部署一覧>

企画課、広報課、活性化推進室、総務課、経理課、事業課、情報課、登録課、免許課、公正課、競走事業課、畜産振興課、監査室、地方競馬教養センター

会社データ

事業内容

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地方競馬教養センターでは地方競馬の騎手の養成等を行っています。大学馬術部出身者は、立派な騎手に育て上げるための教官として、業務にあたることもあります。

(1)馬主及び馬の登録
(2)調教師及び騎手の免許
(3)調教師・騎手及び競馬実務担当者の養成・訓練
(4)裁決委員、発走委員等の派遣
(5)地方競馬主催者間の調整・助言
(6)地方競馬の共同利用施設等の設置・整備
(7)地方競馬の経営改善に対する支援
(8)畜産振興事業に対する補助
(9)競走馬生産振興事業に対する補助
(10)企画・調査及び競馬振興策の推進
(11)地方競馬に関する広報
(12)地方競馬の勝馬投票券発売システム・情報処理システムの管理
本社郵便番号 106-8639
本社所在地 東京都港区麻布台2-2-1 麻布台ビル
本社電話番号 03-3583-6847(総務課直通)
設立 1962(昭和37)年8月1日
資本金 地方共同法人のため資本金はなし
職員数 121名(男性112名・女性9名)※2018年1月現在
交付金収入 60 億円 4千万円(平成29年3月)
売得金 5,408億円(地方競馬全体:2017年実績)
事業所 本部/東京都港区
地方競馬教養センター/栃木県那須塩原市
代表者 理事長 塚田 修
関連会社 (株)日本レーシングサービス
沿革
  • 1962年
    • 地方競馬全国協会(特殊法人)設立(東京都港区芝西久保桜川町)
      八王子騎手教養所において騎手の養成開始
  • 1964年
    • 騎手教養所が八王子市から栃木県(現在地)へ移転
      本部が東京都港区麻布台(現在地)に移転
  • 1982年
    • 地方競馬情報処理システム(RINCS)稼動開始
      騎手教養所が地方競馬教養センターに改称
  • 1991年
    • 第1回中央表彰式典(NARグランプリ1990)実施
  • 1994年
    • 国際競馬統括機関連盟加盟
  • 1998年
    • 公式ホームページ開設
  • 2001年
    • 第1回JBC競走(於大井競馬場)実施
  • 2008年
    • 地方共同法人に移行
      地方競馬主催者間の調整・助言等の業務を担うこととなる。
  • 2011年
    • 地方競馬共同トータリゼータシステム(勝馬投票券発売システム)稼働
  • 2012年
    • JRA日本中央競馬会のインターネット投票で地方競馬の発売開始
  • 2013年
    • 地方競馬共同トータリゼータシステムを利用し地方競馬施設でJRAの勝馬投票券の発売・払戻を開始(J-PLACE)
平均勤続勤務年数 22年(2017年3月現在)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 8.7時間(2016年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 8.4日(2017年実績)
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2018に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2019年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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