最終更新日:2018/7/11

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マイナビコード
69304
  • 正社員

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 【鉄道・運輸機構】 (JRTT)

本社
神奈川県
資本金
1,153億7,115万9,986円(2016年12月9日現在)
売上高
独立行政法人のためなし
職員数
1,586名(2018年4月1日現在)
募集人数
51〜100名

整備新幹線や都市鉄道などの鉄道建設を担う公的機関。明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します。

エントリーシート受付中(8/7必着) (2018/07/11更新)

夏採用の募集を開始しました。ただいま、エントリーシート受付中です。
(今回は、土木・機械・電気系の募集です。事務・建築はありませんのでご注意下さい。)
エントリーシートはマイページからダウンロードできますので、まずはエントリーをお願いいたします。

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会社紹介記事

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地域の振興や大都市の機能の維持・増進を目的とし鉄道網の整備を行う鉄道・運輸機構。橋りょう・トンネル・駅舎建設等多くの工事で新技術が高く評価されている。
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2015年(平成27年)3月に開業した北陸新幹線(長野・金沢間)。同区間も当機構が建設を進めて来た路線で、東京-金沢間を約2時間半で結ぶ。

新幹線や都市鉄道等の鉄道建設を行う公的機関。明日の交通ネットワークを担います。

鉄道・運輸機構は、鉄道の調査・設計から建設まで一貫して行う“総合鉄道技術者集団”として、国民生活の向上に寄与しています。また、共有建造方式による内航船舶建造の支援にも取り組んでいます。

●鉄道建設を担う全国的な技術者集団です。
上越新幹線、青函トンネル、北陸新幹線(高崎・長野間)等の国家的プロジェクトを手がけて培った豊富な経験、 総合技術力を活かし、最近では、九州新幹線(博多・鹿児島中央間)、北陸新幹線(長野・金沢間)、北海道新幹線(新青森・新函館北斗間)も当機構が建設した路線です。資金調達から建設に至る業務を一元的に行うことができる国の鉄道網整備政策の実施機関として、国民のニーズに応えた良質の鉄道を経済的、効率的かつ迅速に建設していくことを使命としています。機構の技術力は海外でも高い評価を得ており、各国の鉄道事業にも様々な技術協力を実施しています。

●新幹線をつくる。明日をつくる。若手もビッグプロジェクトで活躍。
入社後は、事務系または技術系(土木、機械、建築、電気)いずれかの業務を担当します。入社1年目の職員も、新幹線建設等の大きなプロジェクトでの活躍が可能。意欲的な職員には若いうちからどんどん仕事を任せ、育てていきます。実際に、入社1年目の建築系職員が新駅の設計を手がけたり、事務系職員は入社数年で本社組織運営に携わる等、技術系・事務系ともに、若手から「機構ならでは」のスケールの大きな仕事で活躍しています。歴史に残り、一生の思い出に残る仕事に、若いうちから携わることができます。

●風通しの良いオープンな風土。伸び伸びと実力を発揮できます。
独立行政法人というと、縦割りの堅い雰囲気の職場を想像されるかもしれません。しかし、若い職員が積極的に動き、伸び伸びと活躍。年次や部署など関係なく意見を交わし、若手の提案や思い切った行動を受け止める風土があります。また、仕事以外でも、休日はベテランと若手が一緒に釣りや登山を楽しむ等、幅広い年齢層でフランクに交流を持つ職員が多いことも特長的です。この道数十年のベテランから多くの事を学び、皆で力を合わせて鉄道をつくる。様々な年齢層の人たちと触れ合い、一緒にものをつくり、後世に残していけることも機構の大きな魅力です。

会社データ

プロフィール

整備新幹線や都市鉄道の建設、内航海運を支える船舶共有建造などを通じて、日本の交通ネットワークを整備する独立行政法人です。鉄道の建設では、北海道新幹線、北陸新幹線及び九州新幹線などの建設、船舶の建造では、環境に配慮した旅客船・貨物船の建造を行っています。

事業内容

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2016年(平成28年)3月に開業した北海道新幹線(新青森・新函館北斗間)。青函トンネルを含む在来線との共用走行区間がありながらも、工期内にプロジェクトを完遂した。

1.整備新幹線・都市鉄道等を経済的、効率的に建設します。
  また、建設した鉄道施設の貸付等を行います。

2.海上運送事業者と共有する船舶建造や技術支援を行います。

3.鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に助成を行い、施設整備や技術開発
  を促進します。

4.持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業への出資等を
  行います。

5.旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払を行います。
本社郵便番号 231-8315
本社所在地 神奈川県横浜市中区本町6-50-1(横浜アイランドタワー)
本社電話番号 総務部人事課採用担当 TEL:045-222-8701
設立 2003年10月1日
資本金 1,153億7,115万9,986円(2016年12月9日現在)
職員数 1,586名(2018年4月1日現在)
売上高 独立行政法人のためなし
代表者 理事長 北村 隆志
事業所 本社 : 神奈川県横浜市

支社・建設局等
 東京支社      : 東京都港区
 大阪支社      : 大阪府大阪市
 北海道新幹線建設局 : 北海道札幌市
 九州新幹線建設局  : 福岡県福岡市
 青森工事事務所   : 青森県青森市
 関東甲信工事局   : 神奈川県横浜市、愛知県名古屋市

※技術系は支社及び建設局が所管する鉄道建設所(鉄道建設の監理等を行う現地事務所)での勤務もあります。
主な開業実績 1982年 上越新幹線(大宮・新潟間)開業
1988年 津軽海峡線(青函トンネル)開業
1990年 京葉線(全線)開業
1997年 北陸新幹線(高崎・長野間)開業
2002年 りんかい線(大崎・天王洲アイル間)開業
2002年 東北新幹線(盛岡・八戸間)開業
2004年 みなとみらい線(横浜〜元町・中華街間)開業
2004年 九州新幹線(新八代・鹿児島中央間)開業
2005年 つくばエクスプレス(秋葉原・つくば間)開業
2010年 成田スカイアクセス(印旛日本医大・成田空港間)開業
     東北新幹線(八戸・新青森間)開業
2011年 九州新幹線(博多・新八代間)開業
2014年 三陸鉄道全線運行再開
2015年 北陸新幹線(長野・金沢間)開業
2016年 北海道新幹線(新青森・新函館北斗間)開業
現在建設中の新幹線 北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)
北陸新幹線(金沢・敦賀間)
九州新幹線(武雄温泉・長崎間)
建設中の路線(新幹線以外) 長年にわたり新幹線、大都市鉄道、地下鉄等の建設を通じて蓄積してきた調査・計画・建設に掛かる技術やノウハウを生かして、鉄道事業者の鉄道建設をサポートしています。

 ・相鉄・JR直通線
 ・相鉄・東急直通線
 ・えちぜん鉄道福井駅付近連続立体化工事 ※受託工事
船舶関連の事業について 共有建造方式で、長期・低利の資金と専門技術を提供しています。
船舶の建造には多額の資金が必要で、長期低利の資金が不可欠ですが、担保などさまざまな問題があり、その調達に船主は大変苦労しています。そこで、当機構では、共有建造方式により、その調達の手助けをすべく資金の支援をしています。建造などに関する技術支援を併せて行っているのも当機構の特色で、計画段階ばかりでなく、就航後においても、船主の立場に立った総合的な技術支援を行っています。
沿革
  • 1959年
    • 船舶整備公団設立(国内旅客船公団として設立)
  • 1964年
    • 日本鉄道建設公団設立
  • 1978年
    • 造船業基盤整備事業協会設立
      (特定船舶製造業安定事業協会として設立)
  • 1987年
    • 日本国有鉄道清算事業団設立、
      鉄道整備基金設立(新幹線鉄道保有機構として設立)
  • 1997年
    • 鉄道整備基金と船舶整備公団が統合し、
      運輸施設整備事業団設立
  • 1998年
    • 日本国有鉄道清算事業団の業務の一部を日本鉄道建設公団が承継
  • 2001年
    • 造船業基盤整備事業協会の業務の一部を運輸施設整備事業団が承継
  • 2003年
    • 日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合し、
      独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構設立
平均勤続勤務年数 13.6年(2017年4月1日現在)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 21.3時間(2016年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 13.5日※特別有給休暇を除く(2016年度実績)
前年度の育児休業取得対象者数        男性  女性  合計
取得対象者  33   3    36
(2016年度実績)
前年度の育児休業取得者数        男性  女性  合計
取得者     0    3     3
(2016年度実績)
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 役員:7.7%
管理職:0.8%
(2018年5月1日時点)

採用データ

取材情報

全国どこでも、ものづくりに貢献していることを実感できる。
全系統の技術者をサポートして国家プロジェクトを成功に導く。
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先輩情報

木のぬくもりとやさしさを感じてもらえる鉄道の駅を作りたい。
佐川 嘉郎
2010年入社
理工学研究科 建築学専攻
東京支社 設備部 建築課(取材時)
建築系統
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問い合わせ先

問い合わせ先 独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
総務部 人事課 採用担当 

〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町6-50-1
(横浜アイランドタワー)

TEL:045-222-8701(採用担当直通)
FAX:045-222-9089
URL 鉄道・運輸機構:http://www.jrtt.go.jp/
E-mail recruit@jrtt.go.jp
交通機関 JR「桜木町」駅より徒歩4分
横浜市営地下鉄「桜木町」駅より徒歩5分
みなとみらい線「馬車道駅」1b出口と直結、徒歩1分
QRコード
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http://job.mynavi.jp/19/pc/search/corp69304/outline.html
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