最終更新日:2017/6/1

マイナビ2019

マイナビコード
72876

日本事務器(株)

本社
東京都
資本金
3億6,000万円
売上高
287億円(2016年3月期実績)
従業員
918名(2016年3月期)

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医療・福祉、文教・公共、民間企業の経営課題を解決するトータルソリューション&サービスを提供

会社紹介記事

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創業から90年以上、最先端のテクノロジーを駆使したソリューションを提供し続けてきた日本事務器。SI企業として大きな実績を持っている。
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充実した研修制度と丁寧な指導を行い、文系出身のエンジニアも、理系出身の営業職も活躍している。

クラウド、モバイル、ソーシャルなど最先端IT技術でお客様にソリューションを提供

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長い歴史を持つ企業だけに、良い意味での日本企業らしさを残した社風も魅力です。(事業推進本部 松島政臣/商学部卒)

日本事務器は、一般企業はもちろん、医療や教育、公共系の分野でも大きな実績を持つSI企業です。私たちのルーツは、90年以上前、お客様の経営革新、業務効率化をめざして、当時の最新テクノロジーだった計算機やタイプライターなどを販売することから始まりました。1960年代以降はコンピュータに特化したビジネスを展開していますが「最先端の技術を駆使したソリューションをお客様に提供する」という企業ポリシーは、今も変わることがありません。

私が所属する事業推進本部は、そんな日本事務器のビジネスを象徴する事業部門のひとつと言えるでしょう。近年の流れであるクラウド、モバイルなどの先進コンピュータ技術の市場化を専門に扱っています。しかし、世界的に有名な優れたシステム、アプリケーションだからといっても、全てのお客様にとって便利なツールであるとは限りません。「よい道具を役立つ道具に」これが私たちのビジネスの基本です。お客様、それぞれに真に役立つ、先端IT技術を使った新たなサービスを立案し、お客様に提案していく、といったマーケットリサーチの要素が含まれています。

“making IT the best key” 今や頻繁に耳にするクラウドですが、すべての情報をネット上に上げてしまえばよい、というものではありません。例えば、経理や人事など基幹となる業務の中には、お客様の自社サーバーで運用したほうが効率性や安全性の面で優れている場合もあります。タブレット利用によるペーパレスなど使い易さから新しいシステムにソフトランディングさせたいというお客様もいらっしゃいます。私たち日本事務器の大きな特徴は、単にシステムを開発するのではなく「鍵と鍵穴のようにお客様ごとに異なるニーズにピタリと合った解決策をITで提供していきたい」という考え方を大切にしていることです。

“Last One Mile” 設計、開発、導入後のサービスまで自ら一括して提供するビジネスです。創業以来、お客様の最も近いところで、お客様に寄り添い、技術力を裏づけに最新のテクノロジーを駆使して課題の解決に当たってきた企業としてのDNAは、しっかりと受け継いでいます。

会社データ

事業内容

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お客様の課題を探り出し、その解決策を提案するのが当社の仕事です。90年以上の長い歴史で培われたノウハウと、最新のテクノロジーへの取り組みが強みです。

◆経営、情報システムのコンサルティング
◆情報システム開発
◆情報システムの運用、保守
(システム運用、メンテナンス、監視サービス、ヘルプデスク)

製造・装置業、流通業、サービス業などの民間企業をはじめ、自治体や大学、医療機関など、現在までに、13,000件を超えるお客様のIT化をお手伝いしてきました。この長年の経験のなかで着実に積み重ねてきた課題解決力をベースに、時代とともに高度化・多様化し続けるIT環境や、社会的ニーズの変化を見据えたソリューションを提供しています。
本社郵便番号 151-0071
本社所在地 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル6号館10F
本社電話番号 050-3000-1504
創業 1924年2月
設立 1948年6月
資本金 3億6,000万円
従業員 918名(2016年3月期)
売上高 287億円(2016年3月期実績)
事業所 【本社】東京都渋谷区   
【拠点・営業所】北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州に全38拠点(支社・支店・営業所・サービスステーション)
主な取引先 【仕入先】
日本電気、ダイワボウ情報システム、ソフトバンクコマース&サービス、エプソン販売、シーエスアイ、エヌ・デーソフトウェア、キヤノンマーケティングジャパン、NECフィールディング、富士ゼロックスプリンティングシステムズ、くろがね工作所、Google、セールスフォース・ドットコム、アマゾン データ サービス ジャパン
【納入先】
地方自治体、独立行政法人、社会福祉法人、学校・図書館、漁業協同組合、医療法人、健診施設、民間介護事業者、明治、マツダグループ、アサヒビールグループ、トヨタグループ他民間企業各社
関連会社 日本事務器シェアードサービス(株)
NJCネットコミュニケーションズ(株)
(株)メディカル情報サービス
NJCソフトウェア(株)
企業理念 優れたシステムとサービスを通して、豊かな社会の実現に貢献します。
代表者 代表取締役社長 田中 啓一(たなか けいいち)
沿革
  • 2016年
    • シンガポール駐在員事務所開設(4月)
  • 2015年
    • 地域包括ケアシステムAttend発売。
      中小企業向けゲートウェイセキュリティマネージドサービス「Cloud EdgeTM あんしんプラス」発売。
      海外準備室を設置(4月)
  • 2014年
    • 医療画像クラウドサービスNOBORI取扱開始。
      総合健康管理システム「CARNAS」がパッケージソフトウェア品質認証を取得。
  • 2013年
    • 通販業務支援システム「CORE Plus NEO 通販」が パッケージソフトウェア品質認証を取得
      子会社NJCビズモが日本事務器シェアードサービスに社名変更(4月)。
  • 2012年
    • クラウド型大学図書館情報システムネオシリウス・クラウド発売。
      中堅・中小企業向け統合業務システムCORE Plus NEO発売。
      SaaS型サーバ脆弱性対策サービスServerVirtualPatchあんしんプラス発売。
      クラウド型運用支援サービスEzharness発売。
  • 2011年
    • クラウド型CRMアプリケーションSalesforce CRM取扱開始。
      小規模病院向けSaaS型電子カルテサービスMegaOakSR For SaaS発売。
  • 2010年
    • 介護保険業務支援システムEHRLINKほのぼのNEXT発表。
      共用データベースサービスPHRMAKER発表。
      SaaS型ウイルス対策サービスウイルスバスタービジネスセキュリティサービスあんしんプラス発表。
  • 2009年
    • 医療事務システムMAPSIBARS発売。
      新総合健康管理システムCARNAS発売。
      入出荷検品システムCORE Plus qbic ePick発売。
      クラウドサービスGoogle Apps取扱開始。
  • 2008年
    • 本社を現在地に移転(9月)。
  • 2007年
    • 電子カルテシステムMI・RA・Is/Ex発売。
  • 2006年
    • 大学向けWebサービスパッケージCampusAvenue発表。
  • 2005年
    • 進化型ERP Core Plus qbic発表。
      医療システム MAPS/ORDER発売。
      IPトータルソリューション "recipe" を開始。
  • 2004年
    • IPサービス事業の開始。
      資本金3億6,000万円に増資。
      学生・教職員向けWebポータルシステムCampus@Venue開発・発売。
      介護保険統合システムWebウェルトピアシリーズ開発・発売。
  • 2001年
    • NJC東北メディカル(現NJCメディカルサービス)、NJC九州ソフト(現NJCソフト)の設立(3月)。
      学校事務システムCampus CORE21 開発・発売。
      行政総合ソリューション21 開発・発売。
  • 2000年
    • 国産ERPパッケージCORE Plus 開発・発売。
  • 1997年
    • エヌジェーシーネットワークエンジニアリング(現NJCネットコミュニケーションズ)の設立(6月)。
  • 1994年
    • NECサーバExpress5800シリーズ発売。
  • 1991年
    • 通商産業省(現経済産業省)SI認定企業となる。
  • 1983年
    • NECパーソナルコンピュータ(PC9800)発売。
  • 1974年
    • 資本金3億円に増資。
  • 1965年
    • 電子計算機の知識普及・啓蒙を目的に"EDPサークル"結成。
  • 1961年
    • 日本電気と提携、国産の「NEAC」超小型電子計算機取り扱い決定。
  • 1948年
    • 株式会社に改組(資本金150万円)。
  • 1924年
    • 大正13年2月日本事務器商会として創業。主要取り扱い事務機器は、計算機、タイプライタ、タイムレコーダ、複写機、貨幣計数器等。
月平均所定外労働時間(前年度実績) 17時間(2015年度実績)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2018に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2019年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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