最終更新日:2018/4/18

マイナビ2019

マイナビコード
76507
  • 正社員

公益財団法人 九州生産性本部

本社
福岡県
基本財産
5億6,000万円
年間予算
4億2,100万円(2018年度)
従業員
20(男13・女7)名
募集人数
若干名

九州における生産性向上の主導・先導機関として、地域経済の発展と国民生活の向上に貢献しています!*会社説明会*4/16.17開催

エントリー受付開始のお知らせ (2018/03/06更新)

学生のみなさん、こんにちは。九州生産性本部です。
興味をお持ちの方は、まずはエントリーをお願いいたします。

会社紹介記事

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生産性向上における、九州No.1のナレッジ(知識・情報・経験)交流、発信拠点を目指しています。
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社内・社外の方とのコミュニケーションを大切にしながら業務に取り組んでいます。

人を育て、地域を活性化させる。自分自身も大きく成長できるフィールドがあります。

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責任のある仕事を任され、充実した毎日を送る松尾さん。

■業務部 松尾 美沙/熊本大学 法学部卒(2016年入職・企画運営職)
当本部は、九州の産業界における人材育成の拠点として、主に企業の社員教育や研修・コンサルティングを企画・運営しています。具体的には、開催するセミナーやコンサルティングを企画・立案し、各界のリーダーやコンサルタント、専門家などの講師と打ち合わせ、プログラムを構築し実施します。
受講者の募集、会場や研修資料の準備など、受講者の方々や講師の先生方が円滑に研修を進められるようサポートすることが実際の私の主な業務です。
少数精鋭の組織のため、若いうちから一人一人が責任のある業務を任され、社外の様々な業種・役職の方々と関わることができるので、毎日刺激を受けながら楽しく働いています。意欲を持って業務に取り組めば、それを評価し、ステップアップできる制度も整っているので、これから活躍のフィールドをさらに広げていきたいと考えています。
学生の方にはあまり馴染みのない団体かと思いますが、少しでも気になった方は是非、会社説明会にお越しください。
意欲溢れるみなさんと一緒に働けることを楽しみにしています。

会社データ

プロフィール

九州生産性本部は、1955年にわが国に導入された生産性運動の九州地域における普及・展開を担う組織として、1956年に設立されました。
以降、現在に至るまで産業界労使ならびに学識者との活発な交流を深めながら、企業の発展、基幹人材の養成、民主的・協調的な労使関係の確立などを通じて、九州における生産性向上に取り組んでおります。
これからも人間尊重を基軸に、活力ある経済社会の実現に向けて邁進していきます。

事業内容
■社会関係事業
技術革新の目覚ましい進歩は、産業界のみならず、私たちを取り巻く環境や社会にも大きな影響を与えています。これらの問題を社会的生産性向上の観点から捉え、産業界及び労使の課題解決にむけての合意形成の場を提供しています。

 西日本生産性会議
 九州労使フォーラム等

■労働問題事業
生産性向上への取り組みは、働く人々の生きがいや高福祉の実現を伴わなければなりません。九州労使会議、九州労組生産性会議(九労生)との連携を図りながら課題解決に取り組んでいます。

 労組幹部のための労働法研究会
 九労生フォーラム等

■九州生産性大学事業
九州生産性大学経営講座は1957年、九州トップマネジメント視察団が米国の経営教育と人材開発を学び、九州産業界にその必要性を提唱し、1959年に創設された総合的人材育成機関であり、今期で創設60周年を迎えました。これまでに26,514名の修了者を輩出しています。

 人事革新コース
 キャリアデザインコース 等<11コース編成>

■経営開発事業
時代変化と企業ニーズにマッチした多彩な教育研修プログラムを九州産業界に提供しています。具体的には経営職能別・専門別の課題別教育からリーダー・管理者の教育を中心とする階層別教育まで様々なプログラムを準備し、企業の経営課題の解決に役立つよう企画・運営の充実に努めています。

■企業内研修・経営コンサルティング事業
企業内で実施される研修会や講演会の企画に対し、種々のご要望やニーズに応えながら、指導経験豊かな講師を派遣しています。また、各種経営課題解決や経営革新のためのアドバイスや具体的改善案・プログラム策定の支援を行っています。

■国際交流事業
アメリカ、ヨーロッパ、アジア地域への視察研修団を派遣し、また日本生産性本部のグローバル事業に協力して、多くの人材の海外での実践的研修・交流に努めています。また海外からの研修団受け入れについても協力しています。

■組織開発事業
九州生産性本部の賛助会員として約650の企業・労組・団体等に加入いただいています。生産性運動の展開に当たって、賛助会員組織の拡大・強化を図り、生産性新聞や九州生産性ニュースのほか、各種会合によりタイムリーな情報の提供を行っています。

 人事部門の課題実態調査報告書
 生産性新聞
 九州生産性ニュース等
本社郵便番号 810-0004
本社所在地 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
本社電話番号 092-771-6481
設立 1956年(昭和31年)4月19日
基本財産 5億6,000万円
従業員 20(男13・女7)名
年間予算 4億2,100万円(2018年度)
姉妹団体 日本生産性本部(東京)をはじめ北海道・東北・中部・関西・中国・四国生産性本部等 全国15生産性機関およびアジア生産性機構はじめ世界各国の生産性機関
関連団体 九州労使会議
九州労組生産性会議
九州インダストリアルエンジニアリング協会
九州経営品質協議会
役員構成 会長   田中優次(西部ガス(株)会長)
副会長  荒牧智之(九州電力(株)代表取締役副社長)
     市村昭三(九州大学名誉教授)
     西村芳樹(日本労働組合総連合会福岡県連合会会長)
     林九州男(九州電力労働組合本部委員長)
     林 良祐(TOTO(株)取締役常務執行役員)
専務理事 内野敏彦
理事   21名
監事    3名
評議員  18名
沿革
  • 1956年
    • 生産性九州地方本部として設立(初代会長安川寛氏)
  • 1957年
    • 第一次九州トップマネジメント視察団をアメリカに派遣
  • 1959年
    • 九州生産性大学経営講座を開設
  • 1963年
    • 財団法人 九州生産性地方本部として新発足
  • 1971年
    • 財団法人 九州生産性本部に名称変更
  • 1972年
    • 瓦林潔氏2代目会長に就任
  • 1977年
    • 塩屋義之氏3代目会長に就任
  • 1989年
    • 和智午郎氏4代目会長に就任
  • 1993年
    • 属正氏5代目会長に就任
  • 2004年
    • 平山良明氏6代目会長に就任
  • 2009年
    • 小川弘毅氏7代目会長に就任
  • 2012年
    • 公益財団法人 九州生産性本部へ移行
      事務所を電気ビル共創館へ移転
  • 2013年
    • 田中優次氏8代目会長に就任
平均勤続勤務年数 18年(2017年度実績)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 2時間(2017年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 14日(2017年度実績)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
総務部(採用担当)
TEL:092-771-6481
URL http://qpc.or.jp
E-mail saiyo@qpc.or.jp
交通機関 西鉄バス「渡辺通1丁目」バス停すぐ正面のビル
西鉄天神大牟田線「薬院駅」より徒歩5分
QRコード
QRコード

http://job.mynavi.jp/19/pc/search/corp76507/outline.html
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