最終更新日:2018/4/17

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マイナビコード
79095
  • 正社員

一般財団法人 首都圏不燃建築公社

本社
東京都
正味財産(資産総額)
281億9,200万円(2017年3月現在)
事業収益
120億4,700万円(2016年度実績)
職員数
77名(2017年4月1日現在)
募集人数
若干名

〜災害に強い安全・安心で快適なまちづくり〜

東京圏でのまちづくり・住まいづくりを通じて社会に貢献する一般財団法人です! (2018/03/01更新)

首都圏不燃建築公社の採用ページにアクセス頂き、誠にありがとうございます。
安全で快適なまちづくりの仕事に興味をお持ちの皆さまのエントリーを、心からお待ちしています。

一般財団法人 首都圏不燃建築公社 採用担当一同

会社紹介記事

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■南池袋二丁目市街地再開発事業 ※国内初の区役所庁舎と高層マンション一体の再開発プロジェクト【2015年度グッドデザイン賞受賞】
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■目黒駅前地区市街地再開発事業 ※「住宅・商業・オフィス」大規模複合再開発プロジェクト【ハイクラス住宅の販売も多数】

公益法人として培ってきた長年の信頼と責任、これが私たちの誇りです。

■不燃公社の役割
一般財団法人首都圏不燃建築公社(略称「不燃公社」)は、公益法人として培ってきた長年の信頼と責任を基盤として、東京都の木造住宅密集地域不燃化プロジェクトをはじめとする国や地方公共団体の政策やニーズを反映した都市再開発や土地有効活用のための多様な事業を展開し、「災害に強い安全・安心で快適なまちづくり」に貢献しています。

■まちづくりへの取り組み
不燃公社は、1961年から半世紀以上にわたり、都市の防災性の向上・良好な居住環境の確保・土地の高度利用などを目指して、国や地方公共団体と緊密に連携しながら、法に基づく市街地再開発事業や防災街区整備事業をはじめとするまちづくり事業に取り組んできています。
また、独立行政法人住宅金融支援機構や地域金融機関と連携し、良質な賃貸住宅の供給に数多くの実績を残してきています。
地域の住民・事業者の方々や地元公共団体と協働して、まちづくりに必要な調査や相談業務を実施する活動にも取り組んでいます。
さらに、まちづくりをめぐる新たなニーズに対応して、老朽マンションの建替え、住宅ストックのリフォーム・リノベーション、保育所の建設・管理事業、健康福祉関連事業など、幅広い事業分野の開発に取り組んでいます。

会社データ

プロフィール

 不燃公社は、首都圏とその周辺地域において、火災、震災その他の災害から都市を守り、住宅等の不燃高層化と都市の再開発を推進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1961(昭和36)年に公益法人として設立され、2013(平成25)年に一般財団法人(非営利型)に移行しました。
 長年にわたり蓄積された豊富な経験とノウハウを活かし、東京都・23区などの地方公共団体、地域の住民や事業者、土地オーナー、大手不動産デベロッパーなどの皆さまに信頼されるパートナーとして、まちづくりや住まいづくりの分野で多くの実績を積み重ねてきています。

事業内容
災害に強く快適なまちづくりのための都市再開発等に係るコーディネート、事業運営、不動産販売・管理
土地オーナー等による良質な賃貸住宅建設の支援・信用補完

◇市街地再開発事業
・「都市再開発法」による公的住宅供給者として市街地再開発事業に参加し、地域の権利者により組織された再開発組合の運営や地方公共団体との調整等の業務に携わるとともに、事業により整備された住宅等を分譲する事業
◇都市居住再生事業
・木造密集地域等において「密集市街地整備法」による防災街区整備事業に参加し、事業組合の運営や地方公共団体との調整等の業務に携わるとともに、事業により整備された住宅等を分譲する事業
・老朽化した公営住宅等を建替えて、地方公共団体に譲渡する事業
・老朽化したマンションを居住者との調整等を行いながら建替えて、新たに整備された住宅を分譲する事業
◇賃貸住宅建設・譲渡事業
・住宅金融支援機構や地域金融機関の融資等を活用し、土地所有者と共同して良質な賃貸住宅等を建設する事業
◇保証事業
・住宅金融支援機構や地域金融機関の賃貸住宅融資を利用される方の債務を保証する事業
◇不動産アセット事業
・まちづくり事業により整備された住宅などの資産を賃貸・管理する事業
◇まちづくり調査支援事業
・公共団体や地域住民の方々が推進するまちづくり事業の初動期支援を行う事業
◇建築・まちづくり相談事業
・都市の不燃化やまちづくりに関する相談業務
・マンション等の耐震に関する相談業務
本社郵便番号 105-0004
本社所在地 東京都港区新橋4丁目6番15号 日新建物新橋ビル
本社電話番号 03-3436-2881
設立 1961(昭和36)年1月
正味財産(資産総額) 281億9,200万円(2017年3月現在)
職員数 77名(2017年4月1日現在)
事業収益 120億4,700万円(2016年度実績)
平均勤続勤務年数 19年(2016年実績)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 18時間(2016年実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 有給休暇   12日
夏期特別休暇 7日
合 計    19日(2016年実績)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒105-0004
東京都港区新橋4丁目6番15号
TEL:03-3436-2881(代表)
FAX:03-3435-0290
URL http://www.funenkosya.or.jp/
QRコード
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http://job.mynavi.jp/19/pc/search/corp79095/outline.html
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