最終更新日:2017/11/7

マイナビ2019

マイナビコード
82037

(株)ジーシーシー

本社
群馬県
資本金
9,000万円
売上高
107億4,400万円(2016年12月実績)
従業員
620名(正社員のみ)(2017年10月現在)

「あったらいいなをあるべきものに」をモットーに、全国の地方自治体をITでサポートしています!

会社紹介記事

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ジーシーシーは地方自治体を専門とした、情報サービス企業です。主要拠点である「天川ファクトリエ」には、開発スタッフや営業スタッフが勤務しています。
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システム面から総合的に行政をサポートするためには、各部門との綿密なコミュニケーションが必要です。開発はチーム制で行われています。

自治体業務をもれなく支援するジーシーシーの8つのサービス

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自治体業務をもれなく支援できる8つのサービスによって、システム面から総合的に行政をサポートし、より豊かな社会基盤の構築に役立つことを願いとしています。

■自治体のソリューションパートナーとして社会に貢献
ジーシーシー(GCC)は地方自治体の情報化の歴史と共に歩んできた企業と言えます。1965年、地方公共団体の情報化支援を事業目的に設立されました。以来、半世紀。汎用機コンピュータによる受託計算処理、オンラインシステムの構築、そして導入型システムの開発へと業容を高度拡大化しながら、自治体のソリューションパートナーとして、その利用者である住民を見据えたサービスを提供し、社会に貢献することをめざしてきました。
行政事務のほぼ全てを網羅した自治体ERPパッケージ「e-SUITE」は、そうした視点から商品化したもの。自治体業務に精通したノウハウをもって完成されています。このような行政情報システム製品に特化した独立系ITサービス企業は、極めて希有であり、確実性・安全性の確保が高度に求められる自治体のソリューションパートナーとして、高い評価を得ています。

■多様化するIT業務をもれなくサポートする8つの事業領域
その理由はワンストップで、多様化するIT業務を総合的にサポートできる体制にあります。パッケージシステムのアプリケーションサービスを中心に、8つの事業領域を機能的にリンクさせ、自治体業務をもれなく支援しています。
「アプリケーションサービス」は、行政分野の広い裾野をカバーしたうえで徹底的に統合と共有を追求したパッケージを提供するもの。随時フィット&ギャップを分析しカスタマイズの構築によって業務改革を支援する「パッケージ適用サービス」、最適なネットワークの環境整備を提案する「ネットワーク構築サービス」、システム製品・ネットワーク・データセンターにおける「セキュリティソリューション」、そしてソフトウエア・ハードウエア・ネットワークを対象にした「トータル保守サポートサービス」と、スムーズなシステム運用をバックアップする「システム運用支援サービス」、業務改革等を支援するための「システム分析・構築支援サービス」。さらにはハウジングやホスティングによるサーバー運用サービスを提供する「iDCサービス」、そして原始データの入力処理から課税計算処理・納付書と課税台帳の出力処理・デリバリーまで提供する「受託処理サービス」にも対応。常にオンリーワンのソリューションパートナーをめざせる体制が強みと言えます。

会社データ

事業内容

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お客様が保有するシステムやデータは、専用のデータセンターでお預かりするサービスを提供しています。高度な監視体制と高い安全性を保ち、災害に対する対策も万全です。

■アプリケーションサービス
プロダクト(ハードウエア・ソフトウエア)とその定着(ユースウエア)をパッケージ化したレディメイド商品を提供しています。

■クラウドサービス
情報資産の管理コストを最小限に抑え、ITの道具としての効果を最大限に発揮できる環境を提供し、常に最新の機能を使った自治体の業務遂行サポートを実現します。

■ネットワーク構築サービス
多様化するPC環境や複雑なネットワーク環境の整備に向けた最適なコンサル、構築を行っています。

■セキュリティサービス
セキュリティポリシー策定支援をはじめ、最新のネットワークおよびシステムセキュリティ対策をご提案しています。

■トータル保守サポートサービス
ソフトウエア、ハードウエア、ネットワークを対象としたトータルの保守サポートを実施いたします。チームサポートによる集中情報管理により、正確迅速な対応を実現しています。

■iDCサービス
24時間365日のリモート障害監視をはじめ、バックアップサービス、ハウジング・ホスティングサービスやストレージサービスなどをご提供しています。

■システム運用支援サービス
電算室運営管理やヘルプデスクなど、お客様の効率的なシステム運用を支援しています。

■システム分析・構築支援サービス
業務改革等を支援する個別業務システムの分析・企画立案から具体的なシステムの開発計画までトータルにサポートしています。
本社郵便番号 379-2153
本社所在地 群馬県前橋市上大島町96-3
本社電話番号 027-212-1611
設立 1965年12月27日
資本金 9,000万円
従業員 620名(正社員のみ)(2017年10月現在)
売上高 107億4,400万円(2016年12月実績)
事業所 本 社
〒379-2154 前橋市天川大島町1125
TEL:027-263-1637 FAX:027-261-1445

天川ファクトリエ
〒379-2153 前橋市上大島町96-3
TEL:027-212-1611 FAX:027-261-1445

泉沢ファクトリエ
〒379-2101 前橋市泉沢町1250-15
TEL:027-230-3100 FAX:027-230-3609

高崎支社
〒370-0052 高崎市旭町34-5 旭町ビル5階
TEL:027-310-6055 FAX:027-321-6131

利根沼田サテライトオフィス
〒378-0005 沼田市久屋原町357
TEL:0278-23-0361 FAX:0278-23-4004

東京支社
〒130-0022 墨田区江東橋4-29-12 あいおいニッセイ同和損保錦糸町ビル8階
TEL:03-6666-9120 FAX:03-3846-8522

東京西支社
〒190-0012 立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル4階
TEL:042-540-4360 FAX:042-528-0346

府中オフィス
〒183-0023 府中市宮町一丁目40番 KDX府中ビル11階
TEL:042-368-8123 FAX:042-368-8115

横浜オフィス
〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町4-57 横浜尾上町ビル701
TEL:045-663-1471 FAX:045-663-1473

埼玉支社
〒360-0037 熊谷市筑波2-15 三井生命熊谷ビル4階
TEL:048-501-0370 FAX:048-501-0372

茨城支社
〒310-0803 水戸市城南2-1-20 井門水戸ビル8階
TEL:029-353-8885 FAX:029-227-0301
関連会社 ■(株)群馬電子計算センター
■(株)ジーシーシー自治体サービス
■(株)ジーシーシースタッフ
平均年齢 40歳
情報の安全対策 行政システムを作っているという公共性の高さゆえ、
情報の安全対策については万全を期しています。

ISO9001(品質マネジメントシステム)
ISO20000(ITサービスマネジメントシステム)
ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)
プライバシーマーク認証

を取得しています。
沿革
  • 1965年
    • 「(株)群馬電子計算センター」として、前橋市千代田町に資本金500万円で設立
  • 1966年
    • 資本金を 2,000万円に増資
  • 1969年
    • 現住所に新築移転(前橋市天川大島町)
  • 1971年
    • 情報化週間で通産大臣表彰
  • 1979年
    • 群馬県庁へオンラインサービス開始
  • 1981年
    • 市町村へオンラインサービス開始
  • 1986年
    • 上毛新聞社と共催で、「'86ぐんま情報フェア」を開催
  • 1987年
    • 東京支社設立
  • 1988年
    • システムインテグレータ登録企業となる
  • 1989年
    • 埼玉事業所(現埼玉支社)設立、SP(セキュリティプレイス)ビル新築
      安全対策実施認定事業所となる
  • 1992年
    • 茨城支社設立
  • 1993年
    • CIを導入し、社名を「(株)ジーシーシー」と改称
  • 1995年
    • 泉沢ファクトリエ(ソフトウエア開発センター)完成
  • 1996年
    • インターネットホームページ接続サービス開始
  • 1997年
    • システムインテグレータ認定企業となる
      戸籍管理システム(電子ファイル化)スタート
      データエントリ部門を分社し、「(株)群馬電子計算センター」設立
  • 1998年
    • プライバシーマーク使用認定事業所となる
  • 1999年
    • 利根沼田サテライトオフィス開設
      ISO9001認定登録企業、(株)ジーシーシー自治体サービス設立
  • 2000年
    • (株)ジーシーシースタッフ設立
  • 2002年
    • 東部サテライトオフィス開設
      熊谷サテライトオフィス開設(現埼玉支社)
      ハウジングサービスを開始
  • 2003年
    • ISMS認証取得
  • 2004年
    • 高崎センター開設(現高崎支社)
  • 2005〜2006年
    • 埼玉支社と埼玉営業所を統合・移転
      東京支社多摩営業所、北関東営業所開設
  • 2010〜2012年
    • 多摩営業所を移転し、東京西支社に名称変更
      茨城支社を移転
      東京支社を移転
  • 2014年
    • 府中オフィス開設
  • 2015年
    • 横浜オフィス開設
平均勤続勤務年数 17.12年(2016年)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 12.8日(2016年実績)
前年度の育児休業取得対象者数 16名(うち男性10名、女性6名)2016年実績
前年度の育児休業取得者数 7名(うち男性1名、女性6名)2016年実績

取材情報

インターンシップを通して一貫したシステム開発の面白さを知ってほしい!
インターンシップ経験者3名が振り返る就職活動と現在
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2018に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2019年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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