最終更新日:2018/3/9

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  • 正社員
  • 既卒可

一般社団法人 日本経済団体連合会【経団連】

現在、応募受付を停止しています。

本社
東京都
正味財産
320億9,660万円(2017年3月末現在) 
売上高
団体につき売上高に相当するものはありません
事務局員数
事務局員数 227名(嘱託を含む 2017年10月現在) (男性 131名/ 女性 96名)
募集人数
若干名

ー日本経済を活性化し、豊かな国民生活を実現するためにー「行動する政策集団」に来たれ!

【採用担当からのお知らせです】 (2018/03/01更新)

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会社紹介記事

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【民主導の豊かな経済社会を目指す】「行動する政策集団」としての経団連事務局

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東京大手町にある経団連会館

1.経団連発足の原点にある志
経団連はわが国最大の総合経済団体です。その起源は終戦直後にまでさかのぼります。経団連は1946年8月16日、戦争で焦土と化した日本の再建を目的に結成されました。国を豊かにする原動力は活発な企業活動にあります。民(みん)の英知を結集して日本を再建する。この一点のために、個別の企業や団体の利害を超えて産業界が集結し、経団連は設立されました。現在、約1,500の加盟企業・団体から集められた資金によって運営され、政府からは完全に独立した民間組織です。

2.民間の立場から発信される政策提言
経団連の主な機能は政策提言です。その意見は、企業活動に立脚し、経済界の総意として国民経済的な視点から発せられます。経団連の歴史は戦後日本の経済政策史そのものです。企業の使命は、自由で創意に富んだ活動によって新たな価値を生み出し、人類社会の進歩発展に貢献することです。経団連の活動は、個々の企業や個別業界の利益を求めるのではなく、この国の発展と国民生活の向上のために、国の内外において幅広い分野で展開されています。

3.事務局が支える経団連活動
経団連の活動は事務局によって支えられています。活動の表舞台に立つのは、経団連会長をはじめとする加盟企業のトップです。その舞台裏に経団連の事務局があり、企業の意見を提言にまとめ、民間外交の窓口を務めます。総勢約220名、少数精鋭の組織です。少人数の事務局員がチームワークを発揮し、中央省庁が所管する幅広い政策分野をカバーします。具体的には、経済、産業、社会、環境、科学技術、労働、経営などの分野における政策提言活動のほか、世界各国との民間外交、経済界意見の国内外への広報活動、ボランティア支援、社会貢献を目的とした募金活動などを行っています。

4.志が事務局員のモチベーション
70年前、経団連の先駆者たちは、戦後日本の復興を誓って結集しました。その崇高な志は、個別企業からは独立した「経団連事務局」という固有の組織の中に脈々と受け継がれています。事務局員は自らを高めるために日々研鑽を積んでいます。その努力は「自分のため」だけに行うものではありません。事務局員は、社会にとって不可欠な「公共財」として団体の機能を発揮できるよう、「世の中の進歩発展のため」というマクロ的な視点から、日夜たゆまぬ努力を続けています。

会社データ

プロフィール

経団連は、日本の大手企業を中心とする約1,500の企業・団体によって構成される総合経済団体です。

経団連の使命は、「企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与する」ことです。
そのために政策を立案し行動すること(“Policy & Action”)が求められています。

国を豊かにする原動力は活発な企業活動にあります。
日々変化する世界の中でグローバルな競争を繰り広げている日本企業が、その持てる力を十分に発揮するためには、国の内外においてビジネス環境の整備が必要です。経団連は政策の議論を通じて企業が一層活躍できる社会を実現します。

具体的には、政治、経済、法律、国際関係論、科学技術等々の知識をベースに、
経済の現場を担う人々の声に耳を傾け、政策を提言します。そして、その実現に向けて粘り強く行動しています。

経団連事務局は総勢約220名の職場であり、お互いの顔と名前が分かる少数精鋭のチームです。国内外を飛びまわり、世の中の動向に広くアンテナをはって、時代を先取りします。また、内外の企業や経済団体をはじめとする多くの人々と連携して、政府や行政に働きかけていきます。

世界の明るい未来を創造する意欲と情熱のあるあなた、勇気をもって行動するあなたと一緒に仕事ができる日を楽しみにしています。

事業内容
1.経済、産業、社会、環境、科学技術、労働及び経営等の分野における諸課題に関する調査及び研究を行い、経済界の知識と経験を広く活用して政策を提言し、その実現を働きかける。
2.民間による国際交流を促進する。
3.会員間の連絡及び連携を推進する。
4.会員等の指針となる計画及び規範を作成する。
5.経済界の実状及び意見等を内外に紹介する。
本社郵便番号 100-8188
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館
本社電話番号 03-6741-0107
郵便番号(関西事務所) 530-6108
所在地(関西事務所) 大阪府大阪市北区中之島3-3-23
中之島ダイビル
設立 1946年8月16日
正味財産 320億9,660万円(2017年3月末現在) 
事務局員数 事務局員数 227名(嘱託を含む 2017年10月現在)
(男性 131名/ 女性 96名)
売上高 団体につき売上高に相当するものはありません
米国事務所 ワシントンD.C.にある経団連の活動拠点
関連組織 企業人政治フォーラム
1%(ワンパーセント)クラブ
公益信託 経団連自然保護基金 / 経団連自然保護協議会
皇太子明仁親王奨学金
(公社)ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会
(公財)経団連国際教育交流財団
(一社)経団連事業サービス
(一財)経済広報センター
日米経済協議会
(公社)企業市民協議会
ABAC日本支援協議会
(一財)環境対策推進財団
新むつ小川原(株)
(一財)人材開発センター
経営法曹会議
沿革
  • 終戦直後の1946年8月
    • 日本経済の再建・復興を目的として、経済団体連合会(経団連)が誕生しました(初代会長は石川一郎〈1946-56〉)。1948年4月には、「経営者よ正しく強かれ」を掲げ、適正な労使関係の確立を目的として、日本経営者団体連盟(日経連)が発足しました(初代代表常任理事は諸井貫一〈1948-68〉)。
  • 以来、両団体は、
    • 貿易の自由化、自由競争の促進、エネルギー・環境問題への取り組み、民間経済外交の推進、賃金交渉への対応や安定した労使関係の構築など、経済界が直面する内外の重要課題の解決と、自由主義経済の維持・活性化を通じ、わが国ならびに世界経済の発展に寄与してきました。
  • 石坂泰三経団連会長
    • (1956-68)は、経済界が自由化の王道を歩むことを訴え、資本の自由化を実現しました。
      1966年に旧経団連会館が完成。活動はますます発展します。
  • 生産現場の合理化に
    • 取り組んだ経験を政府の合理化=行革に活かした土光敏夫経団連会長(1974-80)をはじめ、大槻文平日経連会長(1979-87)、鈴木永二日経連会長(1987-91)以来、行財政改革への貢献は、経団連・日経連の大きな役割として、国民に知られるようになりました。
  • 高度成長を遂げ日本は
    • 貿易摩擦の中におかれます。稲山嘉寛経団連会長(1980-86)は「我慢の哲学」、平岩外四経団連会長(1990-94)は「共生」、豊田章一郎経団連会長(1994-98)は「魅力ある日本」といったコンセプトを打ち出し、国際社会の中で日本企業がよき企業市民として受け入れられるように取り組みました。
  • 少子高齢化、国民の
    • 意識・価値観の多様化に伴い、社会保障制度改革、雇用・労働問題、教育改革等が、企業経営にとってより重要な政策課題となりました。そこで2002年に経団連と日経連は統合し、新たな総合経済団体として日本経済団体連合会が発足いたしました(統合後の初代会長は奥田碩〈2002-06〉)。
  • 2009年に新しい
    • 経団連会館が完成。2012年3月30日には公益法人改革に対応して社団法人から一般社団法人へと、法人格を変更しました。
      日本企業の活動がグローバルに展開する中、経団連の活動も日本国内のみならず、地球規模に拡大しつつあります。
平均勤続勤務年数 19.9年(2017年10月1日現在)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 12.4日(2016年度実績)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒100-8188
東京都千代田区大手町1-3-2 (経団連会館)
総務本部採用担当 TEL:03-6741-0107
URL http://www.keidanren.or.jp/
E-mail saiyo2019@keidanren.or.jp
交通機関 東京メトロ千代田線「大手町駅」C2b出口直通
QRコード
QRコード

http://job.mynavi.jp/19/pc/search/corp82732/outline.html
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