最終更新日:2018/12/4

マイナビ2019

マイナビコード
82946
  • 正社員
  • 既卒可

日本司法支援センター(法テラス)

本社
東京都
資本金
3億5,100万円(政府出資金)
売上高
独立行政法人の枠組みに従い設立された法人のためなし
常勤一般職員数
約730名(2018〔平成30〕年1月1日現在)
募集人数
若干名

日本司法支援センター(法テラス)は国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

エントリーをお待ちしています! (2018/10/30更新)

※職員採用二次募集の応募受付は終了しました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

★★★職員採用の二次募集を実施します。(H30.10.30)★★★
平成31年4月1日付け採用予定です。
応募期間は平成30年10月30日から同年11月20日までですので、
本エントリーよりご応募ください。 

◆◆◆ 法テラスは国によって設立された ◆◆◆
◆◆◆ 法的トラブル解決のための ◆◆◆
◆◆◆ 「総合案内所」です。 ◆◆◆

こんにちは。
日本司法支援センター(法テラス)の総務部人事課採用担当です。

当センターの採用ページにアクセスしていただき、ありがとうございます。
まずはエントリーをお願いします。

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会社紹介記事

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犯罪被害者支援も役割の一つ。「精神的なダメージを受けた相談者を理解の深い弁護士につなぐことで、安心していただけた瞬間にやりがいを感じます」と芹田さん。
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民事法律扶助業務に携わる秋田さんは、深刻な問題解決のために、依頼者と弁護士のパイプ役を担う。「解決後、感謝の言葉をいただけると励みになります」

一緒に司法を身近なものにしませんか?

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法律の知識がなくても大丈夫!入職後、集合研修やOJTによって必要な知識を学ぶことができます。

みなさんこんにちは。
日本司法支援センター(法テラス)です。
ご覧いただきありがとうございます。

日本司法支援センター(法テラス)は、総合法律支援法という法律に基づき、
平成18年4月に独立行政法人の枠組みで設立されました。
目的は、司法サービスへのアクセス障害を解消し、全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することです。

そのために、裁判などの紛争解決制度の利用をより容易にし、弁護士等のサービスを身近に受けられるようにするため、総合的な支援の実施や体制整備を行っています。

まだ設立から12年が経過したばかりの若い組織のため、多様なバックグラウンドを持った職員(新卒・中途)がそれぞれの個性を活かして業務に当たっています。

「司法をより身近にしたいから」、「人のためになる仕事をしたいから」、「業務をみて社会に必要な組織だと思ったから」、「仕事をしながら法律についての知識を身に着けていけそうだから」、「難しそうでやりがいがありそうだったから」

これらは、新卒入職職員から聞いた、法テラスの志望動機です。

職員採用に当たっては、法的サービスを提供する法人ということで、法学部出身であったり、法的知識が必須と思われるかもしれませんが、実際はそういったことはなく、むしろ利用者の方々は法的知識がない方が大半ですので、そういった方々の気持ちや立場を理解して説明できることなどが重要となってきます。

動機は色々でかまいません。そして、そんなに難しくはありません。
法律の知識がなくても大丈夫。
興味を持ったらぜひ応募してみてください。

会社データ

プロフィール

日本司法支援センターは、裁判員制度及び法科大学院制度と並ぶ司法制度改革の三つの柱の一つとして、平成18年に国によって設立された公的法人です。
「国民の期待に応える司法制度」の実現のため、民事、刑事を問わず、全国で、法的トラブル解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現するために設立されました。通常は「法テラス」の愛称で呼ばれています。

平成30年1月現在では、全国に50の地方事務所、11の支部、11の出張所、39の地域事務所(法律事務所)を設置し、法的トラブルを解決する手助けを日々行っています。

設立13年目を迎えようとする中、関係機関・団体の多大なご協力・ご支援のおかげで、情報提供業務、民事法律扶助業務、国選弁護等関連業務、司法過疎対策業務、犯罪被害者支援業務等、各業務とも一定の成果をあげ、徐々にではありますがみなさんの生活に欠かせない存在になりつつあります。

平成30年1月からは高齢者・障がい者等で認知機能が十分でない方やDVやストーカーを受けている可能性のある方への新たな援助も始まり、より一層「社会のセーフティーネット」としての役割も担うこととなりました。

このように、昨今の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決がより一層重要になっている社会において、日本司法支援センターは常に時代のニーズをキャッチし、誰もが安心して暮らしていける社会づくりに貢献していきます。

事業内容

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被災地出張所の開設など、法テラスは被災地支援にも迅速に取り組んでいます。

主に次の業務を行っています。

■情報提供業務
・問合せの内容に応じて、利用可能な法制度や相談機関・団体等(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等)に関する情報を無料で提供する業務

■民事法律扶助業務
・経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行う業務(「法律相談援助」)
・一定の要件のもとで弁護士及び司法書士といった専門家に対する依頼案件の費用の立替えを行う業務(「代理援助」「書類作成援助」)

■国選弁護等関連業務
・国の委託を受け、国選弁護人及び国選付添人になろうとする弁護士との契約締結をする業務
・国選弁護人候補及び国選付添人候補を指名し、裁判所へ通知する業務
・終了した国選弁護人及び国選付添人に対する報酬を算定し、費用を支払う業務など

■司法過疎対策業務
・近隣に法律家がいないなどの法律サービスへのアクセスが容易でない地域に法テラスの「地域事務所」の設置等を行い司法過疎地域を解消する等をする業務

■犯罪被害者支援業務
・犯罪被害者支援を行っている機関・団体との連携の下、各地の相談窓口の情報を収集し、「その方が必要とされている支援」を行っている窓口の案内
・被害にあわれた方やご家族の方などが、その被害に係る刑事手続に適切に関与したり、お受けになった損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報の提供
・弁護士による法律相談等の支援を必要とされる場合には、個々の状況に応じた弁護士の紹介等の業務

■受託業務
・法テラスの本来業務の遂行に支障のない範囲で、国、地方自治体、非営利法人等から委託を受けて行う業務
本社郵便番号 164-8721
本社所在地 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8F
本社電話番号 050-3383-5333(代表)
設立 2006(平成18)年4月10日
資本金 3億5,100万円(政府出資金)
常勤一般職員数 約730名(2018〔平成30〕年1月1日現在)
売上高 独立行政法人の枠組みに従い設立された法人のためなし
事業所 各都道府県庁所在地50カ所(北海道は札幌、函館、旭川、釧路)のほか支部、出張所、地域事務所
沿革
  • 1999(平成11)年7月
    • 司法制度改革審議会を内閣に設置
  • 2002(平成14)年3月
    • 司法制度改革推進計画を閣議決定
  • 2004(平成16)年6月
    • 総合法律支援法(法テラスの設置根拠法)公布
  • 2006(平成18)年4月
    • 日本司法支援センター設立
  • 2006(平成18)年10月
    • 業務開始
      法務大臣、(財)法律扶助協会からの権利及び義務の承継を認可
  • 2007(平成19年)11月
    • 国選付添人に関する業務開始
  • 2008(平成20)年12月
    • 被害者参加人のための国選弁護制度に関する業務開始
  • 2009(平成21)年5月
    • 裁判員制度スタート
      被疑者国選弁護制度対象事件の拡大
  • 2010(平成22)年5月
    • 法テラス・コールセンターへの問い合わせ件数が業務開始から累計100万件を突破
  • 2011(平成23)年10月
    • 被災地出張所として「法テラス南三陸」開所
  • 2011(平成23)年12月
    • 被災地出張所として「法テラス山元」開所
  • 2012(平成24)年2月
    • 被災地出張所として「法テラス東松島」開所
  • 2012(平成24)年3月
    • 被災地出張所として「法テラス大槌」開所
  • 2012(平成24)年4月
    • 全国の法テラス地方事務所にて、東日本大震災法律援助事業を開始
  • 2012(平成24)年9月
    • 被災地出張所として「法テラス二本松」開所
  • 2013(平成25)年1月
    • 法テラス・サポートダイヤル(コールセンターから愛称変更)への問い合わせ件数が業務開始から累計200万件を突破
  • 2013(平成25)年3月
    • 被災地出張所として「法テラスふたば」開所
  • 2013(平成25)年3月
    • 被災地出張所として「法テラス気仙」開所
  • 2016(平成28)年5月
    • 「震災 法テラスダイヤル」の熊本地震対応開始
月平均所定外労働時間(前年度実績) 15.2時間(2016〔平成28〕年度実績)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒164-8721
東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8F
日本司法支援センター 採用事務局
Tel:03-5860-0113
Mail:houterasu@saiyo-jinjibu.jp
URL http://www.houterasu.or.jp/
交通機関 東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄大江戸線「中野坂上」駅から徒歩5分
QRコード
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http://job.mynavi.jp/19/pc/search/corp82946/outline.html
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