最終更新日:2018/5/17

マイナビ2019

マイナビコード
86157
  • 正社員
  • 上場企業

(株)NJS【旧社名:日本上下水道設計(株)】

現在、応募受付を停止しています。

本社
東京都
資本金
5億2,000万円
売上高
(2017年12月期連結) 165億8,791万円
従業員
単体:460名  グループ合計:744名 (2017年12月末現在)
募集人数
26〜30名

「水」をキーワードに、豊かな環境づくりを推進する、“水コンサルタント”です。

当社ページをご覧いただき、ありがとうございます。 (2018/05/17更新)

2019年卒の新卒採用の情報はマイナビを通じてご連絡させていただきますので、
まずはエントリーをよろしくお願いいたします!

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会社紹介記事

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日本上下水道設計からNJSへ。水と環境のコンサルティングとマネジメントで世界を舞台に活躍してきた当社はまさに新たなステージに突入した。
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社内の雰囲気は和気あいあい。上下関係の壁が低く、立場や入社年数にかかわらず、言いたいことが言い合える環境にある。

エネルギーにあふれる若い力を求めています。

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執行役員の栗原所長は「技術屋を育て上げるのが当社の文化。土木建築系はもちろん、機電や経営などにも精通した多様な背景を持つ人材に集まってほしいですね」と語る。

弊社は1951年に水道・下水道のエンジニアを育てる会社として創立しました。以来、上下水道を中心とした水インフラの整備に貢献してきており、創立66年を迎える中で、海外進出や運営管理支援、東証一部上場など、業界のパイオニアとして歩んできました。

水コンサルタント(上下水道コンサルタント)の特徴は、土木、建築、機械、電気、水質、経営などの専門性と総合力が求められることです。単一の専門技術だけでは上下水道事業は成り立ちません。専門技術を取りまとめて要素技術から全体最適を導き出すエキスパートがコンサルタントです。

上下水道施設の役割は時代とともに多様化しています。普及促進時期を経て、近年は管理・運営の時代に突入しています。一方、豪雨や地震等の災害に強い街を支えるインフラとしての役割も担っています。我々コンサルタントも地域の特性やニーズにより踏み込んだ提案をしていくことが求められています。地域のニーズに即した水インフラの全体最適の提案はコンサルタントにしかできない仕事です。

国をあげた技術開発の機運も近年一層高まっています。弊社でもIoT技術やドローンの活用など、他分野の技術進化を上下水道分野に活かす開発に着手しています。地域のニーズを先取りし、先進技術を如何に上下水道分野に適応させるかは、コンサルタントの腕の見せどころです。

コンサルタントというのは様々な能力が活かせるフィールドです。前向きかつ誠実に仕事に取組み、様々な個性を持った多様な人材が活躍できることが組織の強みになります。組織的に若手を育成する研修制度も始めました。当社は、新鮮でエネルギーにあふれる若い力を求めています。

会社データ

プロフィール

 都市全体や地域全体を対象として、水利用や環境の分析、インフラの企画・設計、事業運営の支援業務を行います。その仕事は規模が大きく、影響範囲が広く、長期間にわたるだけに責任は重大ですが、とてもやりがいがある仕事です。
 当社はわが国で最も歴史(1951年設立)と実績のある水コンサルタントであり水に関する調査・計画・設計・施工監理・経営分析などのコンサルタント業務、システム開発業務を行っています。事業展開としてアセットマネジメントや経営コンサルティングなどにも取り組んでいます。

■総合技術力
 上下水道、河川、廃棄物など水と環境に関する総合的な技術力をはじめ、強力な技術開発により水環境マネジメント技術や経営システムについても高い評価を得ています。

■海外展開力
 海外業務実績は90カ国以上におよびます。地球規模で水と環境が提起される中、世界各国の地域拠点を軸として業務展開を推進しています。

■独自の経営理念
 当社はプロの技術者集団です。社員の自主性と創造性を尊重したフラットで透明性の高い企業経営を推進しています。これにより、30年以上の無借金経営、群を抜く安定した財務基盤を確立しています。

事業内容
水と環境の総合コンサルタント
 上下水道を中心とした水インフラ整備の計画、設計、経営分析等のコンサルティングを行っている水コンサルタントです。

<対象事業>
 国内及び海外の上水道、工業用水道、下水道、河川、廃棄物及び都市環境全般

<事業内容>
 企画、調査、計画、設計、施工監理、水質調査・分析、経営・財務分析、システム開発等
本社郵便番号 105-0023
本社所在地 東京都港区芝浦1-1-1
本社電話番号 03-6324-4362
代表者 代表取締役社長 村上 雅亮
設立 1951(昭和26)年9月3日
資本金 5億2,000万円
従業員 単体:460名 
グループ合計:744名
(2017年12月末現在)
売上高 (2017年12月期連結)
165億8,791万円
業績等 営業利益 12億3,915万円
経常利益 12億4,423万円
自己資本比率 74.3%
流動比率 488.6%
固定比率 29.9%
(2017年12月期連結)
事業所 東京、札幌、仙台、名古屋、金沢、大阪、広島、福岡
株主構成 日本ヒューム(株) 34.0%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口 7.0%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 3.6%
(株)みずほ銀行 2.5%
NJS社員持株会 1.8% 他
(2017年12月期)
主な取引先 官公庁、地方自治体
関連会社 (株)NJSコンサルタンツ(NJS CONSULTANTS CO.,LTD.)
(株)NJS・E&M
オリオンプラントサービス(株)
NJS CONSULTANTS,INC.
B&E ENGINEERS
CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.
平均年齢・年収 平均年齢 43歳3カ月
平均年収 793万円
(2017年12月期)
上場市場 東京証券取引所第一部(コード番号:2325)
登録 ■建設コンサルタント
上水道および工業用水道部門、下水道部門、建設環境部門、鋼構造およびコンクリート部門、河川・砂防および海岸・海洋部門、電気・電子部門、廃棄物部門、土質および基礎部門
■補償コンサルタント 
■測量業
■地質調査業
■建築士事務所
■下水道処理施設維持管理業者
ISO認証取得 ISO 9001(2000年10月13日)
ISO 14001(2002年9月4日)
ISO 55001(2015年12月22日)
PMS JIPDECよりPマーク取得(個人情報保護) JIS Q 15001
主要加入団体 国内
□学会
(公社)土木学会、(公社)日本水環境学会、(一社)廃棄物資源循環学会 他
□協会等
(公社)日本水道協会、(公社)日本下水道協会、(一社)日本工業用水協会、(公社)日本技術士会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会、(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)日本廃棄物コンサルタント協会、(公財)日本下水道新技術機構、(公財)水道技術研究センター、(公財)廃棄物・3R研究財団 、(一社)日本水道工業団体連合会、(一社)日本下水道光ファイバー技術協会、(一社)管路診断コンサルタント協会、(一社)日本非開削技術協会、(一社)海外コンサルティング企業協会、(一社)国際建設技術協会、(公社)日本コンサルティング・エンジニア協会、(公社)国際厚生事業団、アジアPPP推進協議会 他
売上高推移 (2015年12月期連結)
178億4,900万円

(2016年12月期連結)
164億216万円

(2017年12月期連結)
165億8,791万円
沿革
  • 1951年 9月 
    • 東京都中央区銀座6丁目に創設、業務を開始
  • 1963年 1月
    • 本社を東京都港区新橋3丁目に移転
  • 1974年12月
    • 本社を東京都港区海岸1丁目に移転
  • 1976年10月
    • 海外部(国際事業部)を開設
  • 1982年 9月
    • マニラオフィスを開設
  • 1985年 1月
    • システム開発室を開設
  • 1991年 9月
    • 新社屋「NJS富久」完成
  • 1998年12月
    • NJS E&Mを創設
  • 2000年 4月
    • 海外部を分社し、NJS CONSULTANTSを創設
  • 2001年1月
    • NJS デザインセンターを創設
  • 2002年 9月
    • 東証二部上場
  • 2005年11月
    • 環境経営工学研究所(現:経営工学研究所)を開設
  • 2007年 5月
    • 東京都新宿区富久町に本社を移転
      東京都品川区西五反田に東部支社東京総合事務所を移転
  • 2009年 4月
    • 東部支社東京総合事務所アセットマネジメント部を設置
      西部支社大阪総合事務所アセットマネジメント部を設置
      東部支社構造センターを設置
  • 2011年 9月
    • 創業60周年を迎える
  • 2015年 1月
    • 東証一部指定
  • 2015年 4月
    • 社名を(株)NJSに変更
  • 2015年9月
    • 本社を東京都港区芝浦1丁目に移転
  • 2017年10月
    • 開発本部ドローン開発部を設置
平均勤続勤務年数 15年(2016年12月)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 22時間(2016年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 10.0日(2016年度実績)

問い合わせ先

問い合わせ先 〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1
TEL:03-6324-4362/管理本部 人事総務部 採用担当
URL http://www.njs.co.jp/recruit/2019/
E-mail saiyo@njs.co.jp
交通機関 JR、東京モノレール「浜松町」駅南口 徒歩5分
都営地下鉄大江戸線・浅草線「大門」駅B2出口 徒歩8分
QRコード
QRコード

http://job.mynavi.jp/19/pc/search/corp86157/outline.html
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