最終更新日:2018/6/12

マイナビ2019

マイナビコード
92593
  • 正社員
  • 上場企業

アジア航測(株)

本社
神奈川県
資本金
16億7,377万8,000円
売上高
226億円(単体) ※2017年9月実績
従業員
1,000名(単体) ※2017年9月末現在
募集人数
46〜50名

新たな空間情報ビジネスの可能性に挑戦し、成長し続けるグローバル企業へ

【6月7日募集終了】 (2018/06/01更新)


会社説明会の受付は終了いたしました。
書類選考の応募受付は6月7日(木)をもちまして終了いたします。
たくさんのご応募をお待ちいたしております。

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会社紹介記事

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空中写真測量の技術を利用した市町村向け「WebGIS」など、電力・通信・鉄道・通信等に向けた社会インフラを支える様々なシステムを開発しています。
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当社の技術者千葉達朗が発明した特許技術「赤色立体地図」は、美しさと機能性、情報の正確な表現に高い評価を得て、2014年グッドデザイン賞を受賞しました。

10年後も『技術のアジア』であり続けるために国土作りに貢献し地球の未来を創造する。

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東日本大震災後の航空写真。災害対応は当社の使命でもある。

アジア航測は、安全・安心な社会基盤の維持管理・更新・構築を通じて、社会貢献を目指す技術会社です。自社で保有する最新鋭の航空機とセンサーによる空間情報の収集・解析から、活用方法の提案や事業実施プラン策定までトータルなサービスの提供を行っています。

■アジア航測の強みは、高度な専門技術と独自性
 当社の創業は1954年。創立当初から、研究部を設置し、常に新技術の開発や特許技術の取得に力を注いできました。行政サービスの支援向上や防災・減災、そして環境保全といった分野に携わり、「技術のアジア」と呼ばれる高度な専門技術と独自性を見出しています。
 社内では、数多くの技術講座を行い、全国の技術者が自己成長に取り組んでいます。現在は、技術士・測量士の資格保有者が300名以上在籍。通常10年程度かかる技術士試験の合格を、最短の入社4年目で果たすという快挙も達成しています。

■多様化するビジネスチャンス
 東日本大震災以来、公共事業のあり方が大きく変化しています。内閣府は国土強靭化計画を作成し、強くしなやかな国をつくることを宣言。社会基盤となるインフラの維持管理の高度化、再生可能エネルギー活用問題、地球温暖化による環境問題など、多様なビジネスが生まれてきています。
 アジア航測は、これまで6期連続の黒字決算です。今後も、社会全体と向き合うことはもちろん、将来のビジネスチャンスを見据えた体制づくりも行っています。「防災」・「環境」・「GIS(地理情報システム)」を軸とし、更に3次元ビジネスや、世界的なスポーツ大会に向けたプロジェクトの立ち上げ、そして再生可能エネルギー事業など、着々とプロジェクトが進行中です。

■優れた仕事を生み出すオフィス環境
 アジア航測では、柔軟な発想力を生み出し、効率よく成果を上げるための職場環境つくりにも注力しています。例えば、毎週水曜日は「自己投資デー」として定時退社を実施する「ワークライフバランス」の推進や「リフレッシュコーナー」の設置等、役職や立場に捉われずコミュニケーションを図ることができる。そんな自由な社風である当社は、全ての人が働きやすく、やりがいを感じながら働くことのできる会社づくりを目指しています。

会社データ

プロフィール

 当社は1954年、戦争で荒廃した日本の国土を復興するために必要な地図を作製する航空測量会社として創業しました。
現在では、「技術のアジア」として、当社が空間情報に関する専門知識や技術力を、さまざまな分野の事業に活用し、人々の豊かな暮らしに貢献しています。都市計画・防災・環境保全など――。私たちの暮らしを取り巻くこれらの事業の裏には、当社の技術力が役立っています。

 昨今、気候変動や生物多様性、自然災害への対応や社会インフラの維持管理など、様々な課題が国内外で顕著化しています。空間情報の取得からコンサルティングまで一貫した技術を有している空間情報コンサルタントである当社に求められる期待は益々高まってきています。

 当社は、これからも社会へ貢献する企業であり続けるため、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境作りを行い、専門知識や技術力の強化を行って参ります。そして、技術力を結集した高度なコンサルティングで、日本国内だけでなく世界中の人々の安全・安心な暮らしを実現するため、社員一同さらなる研鑽と挑戦に邁進して参ります。

 2014年10月より長期ビジョン「新たな空間情報ビジネスの可能性に挑戦し、成長し続けるグローバル企業」を掲げ、世界に誇れるJapan Brandを目指しています。
 新中期経営計画では、長期ビジョンを実現するために掲げた Challenge、Globalization、Value の3本の柱を、 Pioneering、Alliance、Globalization、Valueの4本の柱に変更しました。Challengeを変更したPioneeringは、最先端の空間情報技術を磨き続けて新たな事業領域を創造する意思を、新たに加えたAllianceは、ビジネスパートナーと連携して変化の時代を乗り越え、ともに成長・拡大していく意思を表しています。
 第1フェーズである中期経営計画「成長への挑戦!」(2014年10月〜2017年9月)に引き続き、2017年10月より第2フェーズ、「未来を拓け Growth to the next Stage」を推進しています。

事業内容

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自社保有の航空機でどこよりも早く災害現場へ向かうことができることがアジア航測の強み。

【空間情報技術分野】
・航空写真測量、航空レーザ計測、車載型レーザ計測(MMS)、リモートセンシングその他応用計測 等

<主な事業・製品/研究開発>
・画像判読技術
 新旧2枚のデジタル写真画像比較により変化箇所を自動抽出する技術。経年変化をモニタリング等に利用。
・3Dモデリングサービス
 都市モデルを作成する新手法、マルチビューステレオ方式の超高速化を実現し、現実空間を3Dでリアルに複製できる。今まで非常に時間のかかっていた3Dモデルデータ作成の高速化を実現、これにより災害直後の撮影成果や広域の航空写真でも数日で作成することが可能。

【建設コンサルタント分野】
・環境保全コンサルティング(環境アセスメント、自然環境再生事業、森林保全、再生可能エネルギー等)
・防災コンサルティング(砂防調査、設計・火山防災・斜面防災・河川防災・都市防災 等)
・国土基盤整備に関わる計画・設計・管理

<主な事業・製品/研究開発>
・再生可能エネルギー
最新の地理情報や空間情報技術を駆使し、地域の環境特性や社会条件から再生可能エネルギーのポテンシャルを踏まえ、風力発電、太陽光発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス利用など地域に適した再生可能エネルギーの導入を提案。
・土砂災害・火山災害対策
 近年増加している自然災害に対し、航空写真の技術を最大限に活かし、危険性がある箇所を抽出、最先端のシミュレーション技術を駆使して、住民避難や応急対策の検討を行い、減災対策を提案。

【情報システム分野】
・GISをベースとした行政支援システムの開発
・電力・通信・鉄道等、主に公共財の計画・設計・管理運用を目的とした、GIS、WEB、モバイル等のシステムの開発

<主な事業・製品/研究開発>
・自社オリジナルGISツール「ALANDISシリーズ」
 市町村向け業務支援システム。道路管理・固定資産・水道・下水道・都市計
画などのパッケージを提供。
本社郵便番号 215-0004
本社所在地 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2 新百合トウェンティワン
本社電話番号 044-969-7250
創業 1949(昭和24)年12月15日
設立 1954(昭和29)年2月26日
資本金 16億7,377万8,000円
従業員 1,000名(単体)
※2017年9月末現在
売上高 226億円(単体)
※2017年9月実績
事業所 ■本社・支社
新宿本社(本店)(東京都新宿区)、新百合本社(川崎市麻生区)、東北支社(仙台市青葉区)、中部支社(名古屋市北区)、西日本支社(大阪市北区)、九州支社(福岡市博多区)
■本店・支店・営業所
札幌営業所、青森営業所、盛岡支店、仙台支店、気仙沼営業所、秋田営業所、山形営業所、福島支店、水戸営業所、宇都宮営業所、北関東支店、埼玉支店、千葉支店、本社営業部、首都圏営業部、神奈川支店、新潟営業所、北陸支店、福井営業所、長野営業所、岐阜支店、恵那営業所、静岡支店、名古屋支店、三重営業所、滋賀営業所、京都支店、大阪支店、神戸支店、奈良営業所、和歌山営業所、出雲営業所、岡山営業所、広島支店、山口営業所、徳島営業所、四国支店、松山営業所、高知営業所、福岡支店、佐賀営業所、長崎営業所、南九州支店、鹿児島営業所、沖縄営業所
株主構成 西日本旅客鉄道(株)、復建調査設計(株)、日本国土開発(株)、TDCソフトウェアエンジニアリング(株)、アジア航測持株会、(株)オオバ、三井共同建設コンサルタント(株)、新日本空調(株)、関電不動産(株)、中部電力(株) 他
主な取引先 公共事業(官公庁、市町村役場)約6割
民間事業(鉄道、電力、道路等、主にインフラ関連企業)約4割
その他大学と提携した研究開発 他
関連会社 (株)ユニテック、(株)タックエンジニアリング、(株)アドテック、(株)プライムプラン、サン・ジオテック(株)、(株)中部テクノス、(株)ジオテクノ関西、(株)四航コンサルタント、Asia Air Survey Myanmar Co.,Ltd. 他
平均年齢 44歳
免許 航空機使用事業 運輸大臣免許第25号(1956年2月27日)
測量業者登録 第(14)-60号(2013年6月14日)
建設コンサルタント登録 建26第29号(2014年10月1日)

河川、砂防及び海岸・海洋部門
港湾及び空港部門
電力土木部門
道路部門
上水道及び工業用水道部門
下水道部門
農業土木部門
森林土木部門
水産土木部門
造園部門
都市計画及び地方計画部門
地質部門
土質及び基礎部門
鋼構造及びコンクリート部門
トンネル部門
施工計画、施工設備及び積算部門
建設環境部門
地質調査業者登録 質24第341号(2012年12月26日)
計量証明 音圧レベル 第65号(2009年3月16日) 神奈川県
振動加速度レベル 第40号(1991月16日) 神奈川県
建築士事務所 一級建築士事務所登録 大阪府(ホ)第15172号、神奈川県第16310号
補償コンサルタント 補償コンサルタント登録
補26第2000号(2014年7月30日)
土地調査部門
特定建設業 神奈川県知事 許可(特-25)第73280号(とび・土工工事業)
沿革
  • 1954年
    • 「アジア航空測量(株)」設立
  • 1960年
    • 現在の航空測量の基盤となる「解析航空三角測量法」開発
  • 1962年
    • 測量業の登録を受ける
  • 1963年
    • 「アジア航測(株)」に社名変更
  • 1964年
    • 東証二部上場、本社を世田谷区弦巻に移転
      建設コンサルタント業登録 5部門
  • 1965年
    • 関西支社設置、経営理念・経営基本方針制定
      ガーナの農地開拓測量に技術協力(初の海外プロジェクト)
  • 1977年
    • 道路台帳市場の伸長
  • 1983年
    • クウェートプロジェクト受注
  • 1988年
    • 国土地理院GPSの共同研究開始
  • 1989年
    • 建設コンサルタント業登録 9部門
  • 1990年
    • 建設コンサルタント業登録 10部門
  • 1996年
    • ALANDIS(GISシステム)プロジェクト発足
  • 2003年
    • 技術センター移転(厚木→新百合丘)
  • 2005年
    • 赤色立体地図特許取得
  • 2010年
    • Live Viewがグッドデザイン賞を受賞
  • 2011年
    • モービルマッピングシステム(MMS)1号機導入
  • 2012年
    • 環境省「エコファースト制度」認定
  • 2013年
    • Air Survey Myanmar Co.,Ltd.をミャンマー国に設立
  • 2014年
    • 創立60周年記念式典開催
  • 2016年
    • 女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」認定を取得
平均勤続勤務年数 15年0カ月 ※2017年9月末時点
前年度の育児休業取得対象者数 8名(うち女性7名、男性1名 2016年10月〜2017年9月)
前年度の育児休業取得者数 3名(うち女性2名、男性1名 2016年10月〜2017年9月)

採用データ

取材情報

高い技術力とコンサルティング力を武器に、空から未来を創造するプロフェッショナル!
アットホームな環境のなかで挑戦を続ける先輩社員たちの横顔。
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問い合わせ先

問い合わせ先 〒215-0004
神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2 新百合トウェンティワン
TEL:044-969-7250
総務・人事部 人事課 新卒採用担当宛
URL 【アジア航測公式ホームページ】http://www.ajiko.co.jp/
【アジア航測リクルートページ】http://www.ajiko.co.jp/rec/
E-mail tk.jinji@ajiko.co.jp
交通機関 ■新百合本社
小田急小田原線・多摩線「新百合ヶ丘駅」北口より徒歩2分。
駅自由通路北口の階段を下り、線路沿いに小田原方面へ直進した突き当たりの「新百合トウェンティワン」の3F。
QRコード
QRコード

http://job.mynavi.jp/19/pc/search/corp92593/outline.html
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