最終更新日:2019/5/21

  • 正社員

(株)日本信用情報機構(JICC)

  • サービス(その他)
  • 政府系・系統金融機関
  • 消費者金融
  • クレジット・信販
  • 情報処理
本社
東京都
資本金
4億8,000万円
売上高
59億9,400万円(2018年3月)
従業員
159名
募集人数
1~5名
  • 業種 サービス(その他)、政府系・系統金融機関、消費者金融、クレジット・信販、情報処理
  • 本社 東京都
  • 資本金 4億8,000万円
  • 売上高 59億9,400万円(2018年3月)
  • 従業員 159名
  • 募集人数 1~5名

人々の生活やサービスをもっと便利に、もっと豊かに

☆★エントリー受付中★☆ (2019/03/27更新)

こんにちは!
(株)日本信用情報機構(JICC)採用担当です。

現在、エントリー受付中です!
皆様からのエントリー、心よりお待ちしております。

▼会社紹介動画【マイナビTV】▼
http://job.mynavi.jp/conts/2020/j/?di=1880&dk=4410

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会社紹介記事

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「会員さまからいただく労いの言葉が何よりも嬉しい」と伊佐治さんは語る。今後も様々な業務を経験し、広い視野を持つことで信頼される人材になることが目標。
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「自身の成果が社会インフラに貢献しているという実感を得られることが一番の魅力」だと伊東さんは語る。今後も高い目標設定を心掛け、更なる成長を目指す。

若手も中心に。「信用情報」サービスを通して、健全で豊かな社会の発展に貢献

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若手社員にも裁量を与え、成長を促す社風が同社の特長。消費者信用産業のインフラとして、金融サービスを支える仕事の魅力とは何か?先輩社員が本音でJICCの魅力を語る。

クレジットカードやローンの利用状況等を表す「信用情報」を一括管理している当社。
金融サービスの利便性・安全性に貢献しています。

◆コンペで入賞後、リーダーとしてプロジェクトを牽引/伊佐治 真央

現在私は、信用情報の最新性と正確性を保つための管理業務に携わっています。具体的な仕事内容は、信用情報が正確に登録されるための会員さまのサポートや、登録情報の精査を行っています。私たちが管理している信用情報は、融資の可否や利用可能額を判断する上で非常に重要な情報。そのため、責任は大きいですが、労いの言葉をいただくことも多々あり、大きなやりがいがあります。
入社して最も印象深い出来事は、2017年に開催された「社内アイデアコンペ」において、会員さま向け用語マニュアルのアイデアが入賞したことです。社長や役員へのプレゼンは初めてだっただけに緊張しましたが、キャリアや年齢に捉われず、若手社員の声に耳を傾ける風通しの良さに、当社の魅力を再認識しました。何より嬉しかったのは、この取り組みが翌年からプロジェクトとしてスタートしたこと。社内からも会員さまからも喜んでいただけるマニュアルとなるよう、努めていきます。

◆入社5年目にして、ビッグプロジェクトの中心として活躍/伊東 賢二

私は、入社以来、会員さまのサービスや利便性向上を目指したシステムの開発業務に携わっています。開発業務は、信用情報の管理業務を支援する「情報の正確性をチェックするシステム」から、会員さまの業務負荷を軽減する「信用情報を入力するPC端末を初期設定するツール」の開発に至るまで多岐に渡ります。当社のシステムは、健全な社会を支える上で必要不可欠なもの。それだけに、人と社会に貢献する誇りを持って取り組めるのが魅力です。
これまでに最も印象深いプロジェクトは、入社5年目に主担当として要件定義工程から携わった「情報の正確性を向上させるシステム」の開発です。1年に渡る開発の中では、テスト工程やステークホルダーとの合意形成など大変な場面もありましたが、それらを乗り越え、無事リリースできた瞬間は『本当にこの仕事を選んで良かった』と実感しました。このようなビッグプロジェクトにおいて、若手社員を積極的に重要なポジションに登用する姿勢が当社の魅力の一つです。意欲さえあれば、どんどん仕事を任せてもらえるので、大きなやりがいに繋がっています。

会社データ

プロフィール

当社が扱っているのは、「信用情報」。信用情報とは、クレジットカードやローンの借入や返済など、利用状況を表すものです。
この情報は、加盟会員である消費者金融会社様や、クレジットカード会社様、金融機関様などが、お客様から融資やカード発行の申込などがあった時に、その方に融資ができるかどうか、カードが発行できるかどうかを判断する際に、参考として利用する情報です。

当社が、この信用情報を提供することで、金融サービス会社は融資の判断をより正確に、かつ適切に行うことができ、また一般の消費者の方々にとっては多重債務や無理な契約を未然に防止することができます。

消費者信用産業の社会インフラとして信用取引を支えている会社です。

事業内容

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指定信用情報機関という社会的責任を果たしながらも、新しい技術を活用した戦略的なデータ分析や管理、コンサルティングなど、信用情報ビジネスの未来を切り拓きます。

信用情報の収集・登録・管理・提供並びに交流
※貸金業法第41条の13第1項の規定に基づく指定信用情報機関(金監第573号)


近年、クレジットやローンは私たちの生活により身近な存在となりました。学生の皆さまの中にも、利用している人がいるかもしれません。実は、金融サービス会社と消費者との橋渡し役を担っているのが、日本信用情報機構なのです。

当社が扱っているのは、信用情報。信用情報とは、消費者のクレジットやローンなどの利用状況を表すものです。当社がこれを加盟会員である金融サービス会社に提供することで、融資の可否や利用可能額を判断する与信業務がより正確に、適切に行われます。同時に、消費者にとって多重債務や無理なクレジット契約を未然に防ぐことにもつながっているのです。消費者信用産業の根底を支えることで、健全で豊かな経済社会の発展を後押しする。それが、私たち日本信用情報機構の使命だと言えるでしょう。

当社には、信販会社や消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社など、幅広い事業者が加盟。国内で唯一、与信事業を営む全業種を網羅する信用情報機関として機能しています。2010年3月には、貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣から指定を受けました。これにより、当社の社会インフラとしての役割がより明確に。「信用情報を通じて社会を支えている」という誇りを胸に、今後もさらに飛躍していきたいと思っています。

日本信用情報機構という社名や事業内容から、当社に対して堅い印象を抱く学生さんもいるでしょう。けれども実際は、気さくな社員ばかりで社風もフランク。離職率も2.6%と低く、じっくりと長期的に腰を据えた働き方のできる会社です。営業や企画、システム開発をはじめ、活躍のフィールドも実に多彩。社会貢献につながる責任あるビジネスです。


※マメ知識
「与信」とは、信用取引の際、取引をする相手にどれだけ信用を与えることができるか(相手の信用度を決める)、という意味です。
例えば、クレジットカードにはショッピング枠やキャッシング枠として「限度額」がありますが、これは与信の範囲内で設定されます。
本社郵便番号 110-0014
本社所在地 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
本社電話番号 03-3842-7000
設立 1986年6月
資本金 4億8,000万円
従業員 159名
売上高 59億9,400万円(2018年3月)
事業所 [東京開示センター]東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館9階 
[大阪開示センター]大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階
株主構成 全国の主要金融・クレジット会社など37社
代表者 代表取締役 社長執行役員 立木 清
沿革
  • 1986年06月
    • (株)日本情報センター設立
  • 1987年03月
    • 三情報機関の情報交流システム「CRIN」運用開始
  • 1991年11月
    • 全国信用情報センター連合会加盟の33情報センターの登録基準を標準化する統一システム「JACIN」稼動
  • 1993年06月
    • 公的記録情報提供システム「PRIS」サービス開始
  • 1997年08月
    • 全国データベース一元化システム「JACINII」稼動
      電話番号検索システム「CRDB」サービス開始
  • 1998年03月
    • バックアップセンター設置
  • 2003年01月
    • 新システム「STARS」稼動
      BL(ビジネスローン)サービス開始
  • 2004年04月
    • ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得
  • 2007年12月
    • (株)日本情報センターを存続会社として(株)アイネット・(株)テラネットの3社が合併、社名を「(株)テラネット」に変更
  • 2009年04月
    • 社名を「(株)日本信用情報機構」に変更
      全国信用情報センター連合会加盟の33情報センターの信用情報事業を承継
  • 2009年06月
    • 「STARSII」システム稼動
      貸金業法指定信用情報機関制度対応システムのサービス開始
  • 2009年08月
    • (株)シーシービーと合併
  • 2010年02月
    • 「新STARSII」システム稼動
      改正割賦販売法指定信用情報機関制度対応システムのサービス開始
      「STARSII」と「C-BASE」のデータベースを統合
  • 2010年03月
    • 貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣の指定を取得
  • 2011年06月
    • 「ISO/IEC27001:2005」を全部門にて取得
  • 2011年09月
    • 「情報開示モバイル受付サービス」を開始
  • 2012年10月
    • 本社を千代田区神田東松下町に移転
  • 2015年02月
    • 「ISO/IEC27001:2013」を全部門にて取得
  • 2016年3月
    • 次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみんマーク」を取得
  • 2016年10月
    • 大阪開示センターを大阪市北区堂島に移転
  • 2018年10月
    • 本社および東京開示センターを台東区北上野に移転
平均勤続勤務年数 10.7年(2017年度実績)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 14.2時間(2017年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 15.7日(2017年度実績)
前年度の育児休業取得対象者数 8名
(2017年度実績)
前年度の育児休業取得者数 7名
(2017年度実績)
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 23.0%(管理職者39名中9名 2018年3月時点)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒110-0014
東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
株式会社日本信用情報機構 
総務部 人材開発室
採用担当
電話:03-3842-7260
URL https://www.jicc.co.jp
交通機関 東京メトロ日比谷線「入谷駅」1番出口より徒歩3分
東京メトロ銀座線「稲荷町駅」3番出口より徒歩8分
JR線「上野駅」入谷口より徒歩8分
JR線「鴬谷駅」南口より徒歩8分
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/20/pc/search/corp104040/outline.html
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