最終更新日:2018/8/7

(株)住宅性能評価センター(ERIグループ)

本社
東京都
資本金
1億円(単体)
売上高
22億3,000万円(単体・2017年4月)
従業員
270名 (単体・2018年2月現在)

【東証一部上場企業・ERIグループ】【国土交通大臣指定機関】国内初の電子認証インターネット確認済証を交付! 全国展開の審査機関です

会社紹介記事

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若手社員が多く社内はとてもエネルギッシュな雰囲気。資格取得など、自己の能力を高めるための努力を惜しまないメンバーばかりで、良い刺激を受けています。(鷲塚さん)
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住宅性能表示制度は住宅の安心をはかるモノサシ。一人でも多くの方が「本当に安全な家」を手に入れることができるよう、制度の普及や正確な検査・審査で貢献している。

建築物の審査を通じて、購入者や住居者の命と財産を守る仕事です。

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「建築といえば、設計などに目がいきがちですが、視野を広げることで違う発見があります。先入観を持たずに多くの企業を回ることをおすすめします」(飯沼さん、鷲塚さん)

私は就職活動中にゼネコンや不動産など建築業界について幅広く調べていくなかで当社と巡り会いました。建てる側ではなく検査機関に身を置き、多様な物件や設計者と関わり多くの発想に触れることで、自身の建築の見解を広げられるのではと当社の仕事に魅力を感じました。最終的には説明会で社内をみせていただき、管理職含め女性社員が多く活躍していることに可能性を感じ入社を決めました。

現在、設計者などから申請された新築戸建住宅について図面や構造計算書をみて法に適合しているか確認する仕事をしています。設計者と同等の知識は最低限必要でさらに設計者の意図を汲んで提案する力も求められ、学ぶべきことは本当に多いです。学生時代に建築を学んだものの専門外の構造については知識が薄かったのですが、先輩社員に一から教えていただき乗り越えています。

すでに、二級建築士と評価員の資格は取得しておりますが、全国からご依頼いただく設計者の方に、より迅速かつ専門的な対応ができるよう、今後は一級建築士の資格取得にもチャレンジし、仕事の質を高めていきたいと思います。(鷲塚 澄/2016年入社)


私は大学時代に木造建築の構造を専攻しており、住宅性能評価の耐震等級や耐風等級などの構造の安全を確かめる仕事を通じて「より構造的に安全な建物を社会に供給できる」ことに魅力を感じ、当社の門を叩きました。

審査する上では住宅の安全性から見てどこまでが適性か否か、構造設計者を交えルールを作りながら調整していく必要があります。法律的に「NG」と伝えるのは簡単ですが、構造設計者も施主もこだわりを持って設計しています。「安全で快適な家をつくるにはどうしたらいいか」とお客様の気持ちに寄り添える、高いコミュニケーション能力が不可欠です。現在、評価員として自分の名前が記載された評価書を発行しており責任も重く、難しいことも多いですが大きなやりがいも感じています。

住宅性能評価だけでなく建築確認など様々な業務を行っている当社。今年は「建築基準適合判定資格者」を取得し、さらに多様な経験を積んでいきたいです。(飯沼 孝太/2015年入社)

会社データ

事業内容
■住宅性能評価
設計住宅性能評価/建設住宅性能評価(新築住宅・既存住宅)
■建築確認
確認審査/現場検査(中間・完了検査)
■住宅金融支援機構【フラット35】適合証明
設計検査/現場検査
■住宅瑕疵担保責任保険業務
■長期優良住宅
■低炭素住宅
■すまい給付金
■建築物省エネルギー性性能評価(BELS)
本社郵便番号 160-0022
本社所在地 東京都新宿区新宿1-7-1 新宿171ビル3階
本社電話番号 03-5367-8730
設立 2000年6月2日
資本金 1億円(単体)
従業員 270名 (単体・2018年2月現在)
売上高 22億3,000万円(単体・2017年4月)
事業所 ■東北事務所 宮城県仙台市
■北関東事務所 栃木県宇都宮市 
■中関東事務所 埼玉県さいたま市
■東関東事務所 千葉県松戸市 
■西関東事務所 東京都町田市 
■関西事務所 大阪府大阪市
■西関西事務所 兵庫県加古川市
■九州博多事務所 福岡県福岡市
■中九州事務所 福岡県久留米市
■東九州事務所 宮崎県宮崎市
■南九州事務所 鹿児島県鹿児島市
親会社 ERIホールディングス株式会社 (東証一部上場)
関連会社 株式会社東京建築検査機構、株式会社ERIソリューション、株式会社イーピーエーシステム、株式会社ERIアカデミー、日本ERI株式会社
許可等 指定確認検査機関 国土交通大臣 第14号
登録住宅性能評価機関 国土交通大臣 第6号
登録建築物エネルギー消費性能判定機関 国土交通大臣 第12号
独立行政法人 住宅金融支援機構 協定指定機関
沿革
  • 2000年
    • 6月 会社設立
      10月 指定住宅性能評価機関(新築)の指定
      日本全域(沖縄、離島を除く)にて業務開始
  • 2001年
    • 7月 住宅保証機構の検査機関を受託
      日本全域(沖縄、離島を除く)業務開始
      11月 指定確認検査機関の指定(500平方メートル以内の建築物)
      東京(島しょ部を除く)、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、山梨、群馬県および長野県の全域にて業務開始
  • 2002年
    • 2月 住宅金融支援機構の融資住宅設計審査・現場検査業務を受託
      東京(島しょ部を除く)、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、山梨、群馬県および長野県の全域にて業務開始
  • 2003年
    • 10月 住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務(新築)設計検査・現場検査業務を受託
      日本全域(沖縄、離島を除く)にて業務開始
  • 2004年
    • 7月 指定住宅性能評価機関(既存)の指定日本全域(沖縄、離島を除く)にて業務開始
      10月 住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務(既存)設計検査・現場検査業務を受託
      日本全域(沖縄、離島を除く)にて業務開始
  • 2005年
    • 2月 住宅金融支援機構の融資住宅設計審査・現場検査業務区域に静岡、愛知、三重、岐阜、石川、の全域を追加
      8月 指定住宅性能評価機関(新築・既存)の業務区域に沖縄、離島を追加
  • 2006年
    • 3月 登録住宅性能評価機関(新築・既存)の登録
  • 2007年
    • 3月 指定確認検査機関の指定の区分を500平方メートル以上の建築物に拡大
      指定確認検査機関の業務区域に島根、鳥取、広島、および宮城の全域を追加
      北関東地区出張所、山陰地区出張所業務開始
      12月 西関東地区出張所業務開始
  • 2008年
    • 5月 住宅瑕疵担保責任保険検査業務を受託
  • 2009年
    • 5月 指定確認検査機関の業務区域に、熊本、宮崎、鹿児島を追加
      6月 長期優良住宅審査業務開始
      7月 南九州地区出張所業務開始
  • 2010年
    • 3月 西九州地区出張所業務開始
      6月 本社を東京都新宿区新宿1-7-1に移転
  • 2011年
    • 5月 東関東地区出張所業務開始
      6月 中九州地区出張所業務開始
      9月 指定確認検査機関の業務区域に、東京都島しょ部、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、および岡山県を追加
      11月 関西地区出張所業務開始
  • 2012年
    • 9月 指定確認検査機関の業務区域に、青森、岩手、秋田および
      山形県を追加
      12月 低炭素建築物審査業務開始
      東北地区出張所業務開始
  • 2013年
    • 1月 東九州地区出張所業務開始
      10月 建築確認の業務区域を、日本全域に拡大
  • 2014年
    • 2月 中関東地区出張所業務開始
  • 2016年
    • 3月 西関西地区出張所業務開始
  • 2017年
    • 4月 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録
      5月 西九州地区出張所を移転・九州博多事務所業務開始
月平均所定外労働時間(前年度実績) 年間の月平均所定外労働時間:約11時間

会社概要に記載されている内容はマイナビ2019に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2020年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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