最終更新日:2019/5/17

  • 正社員

日経メディアマーケティング(株)

  • データ通信
  • インターネット関連
  • 商社(その他製品)
本社
東京都
資本金
1億円
売上高
102億7,100万円(2018年度)
従業員
157人(2019年4月現在)
募集人数
1~5名
  • 業種 データ通信、インターネット関連、商社(その他製品)
  • 本社 東京都
  • 資本金 1億円
  • 売上高 102億7,100万円(2018年度)
  • 従業員 157人(2019年4月現在)
  • 募集人数 1~5名

日本経済新聞の信用を武器に成長。顧客の情報活用の悩みを解決するプロ集団。

確かな情報と価値・サービスをお客様にお届けしております。 (2019/05/17更新)

アクセスありがとうございます。

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会社紹介記事

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ビジネスシーンでは、適切かつ高度な情報リテラシーが求められる時代。情報提供のプロフェッショナル集団である日経MMの存在価値がますます大きくなっている。
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主力商品である「日経テレコン」は、多くの上場企業が活用する信頼性あるコンテンツ。信頼性あるコンテンツを武器にソリューションの幅を広げている。

日経MMの仕事の本質~情報活用戦略のパートナーとして無形の価値を提案

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営業部長の西川康弘さん。「さまざまな業種の経営者、事業責任者と濃密なコミュニケーションを取ることが求められる分、やりがいのあるフィールドだと思います」

M&A、海外進出、新たな事業領域への挑戦といった重大な経営戦略から、各部門の施策など、企業や組織の「意思決定」の元になるもの。それは、「精度の高い情報」です。競合他社やマーケットの情報、海外市場の動向など、必要な情報を効率よく獲得し活用することは、企業の方向性を位置づける「意思決定の速度と精度」に直結します。
こうした情報活用戦略におけるソリューションサービスを展開しているのが、私たち日経メディアマーケティング(日経MM)です。日本最大級の会員制データサービス「日経テレコン」をはじめ、日本経済新聞社グループのあらゆるデジタルコンテンツを取り扱っている当社。多様なニーズに応えうる信頼性の高いコンテンツを有している当社ですが、私たちの仕事の本質は、「パッケージを販売する」ことではありません。クライアントそれぞれの課題に応えるためには、どのような情報活用のスキームがふさわしいのかを追求し、さまざまな商材を組み合わせ、ご要望に応じて情報選択や活用の仕組みにまで踏み込んで提案し、クライアントのパートナーとしてサポートしています。まさに、情報活用戦略におけるソリューションという無形の価値を提案するのが、私たちの仕事の本質です。

■日経MMの未来を担う皆さんに求めるもの

ビッグデータの時代が到来し、膨大な量の情報が飛び交うようになりました。だからこそ、ますます、質の高い有用なデータを選び、効率的に活用していくためには、プロフェッショナルな視点の情報提供が求められています。当社では、信頼性をさらに磨くと同時に、AI(人工知能)の活用によるデータ解析など、新たな手法も視野に入れています。また、グローバル化に対応するため、海外の情報リソースも拡充させています。
こうした取り組みを“価値”に昇華していくことが、私たちの役割です。
固定概念に囚われず自由な発想ができる人、クライアントのニーズを聞き取ると共に、その事業と事業環境を知り、表に出ていない潜在的な課題まで読み取ろうとする人。そんな創造性ある仕事のスタイルを“楽しい”と感じる人をお待ちしています。

会社データ

プロフィール

当社は1983年の設立以来、「日経テレコン」、「日経POS情報サービス」などの、日経グループが集積する専門性の高い情報を、クライアントの求める形で提案し、あらゆるビジネスシーンの意思決定に役立つことで成長してきました。

取り扱うサービスは多種多様あり、取引先は、一般事業会社、金融機関、官公庁、教育機関をはじめ、日本の経済シーンの全業界に及びます。これは当社で扱うサービスが、とても汎用性が高いもので、業界・業種を選らばずに利用可能だからです。取引先数は1万社を上回り、上場企業の比率は70%に及びます。

現在、大阪、名古屋、福岡に支社があり、日本全国で70人以上の営業社員が在籍しています。クライアントのニーズと当社サービスのマッチングのため「ヒアリング力」と「提案力」を生かして、営業活動を行っています。

全てのクライアントに情報を効果的に利用していただくため、カスタマイズや運用サポートも実施。また売り切りのサービスではないので、購入後もクライアントとの関係性を構築し、フォローしていく体制が整っています。そのため、先進的な情報活用事例を紹介するセミナーや、的確な検索をしていただくためのスクールを開催するなど、情報活用を総合的にサポートする様々なサービスを提供しています。

今後も、クライアントの情報ニーズを熟知したプロフェッショナル集団として成長を続けていきます。

事業内容

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日経MMは、お客様の事業活動や意思決定に役立つビジネス情報サービスを、充分かつ最適なソリューションでご提供する「ビジネスインフォメーションカンパニー」です。日経グループをはじめとする国内外の優れた情報提供会社のコンテンツや、ブランディング調査、Webサイト評価診断などのサービスを、お客様のご要望やご利用環境にカスタマイズしてご提供します。

「日経テレコン」
記事検索のデータベース。過去40年分の新聞・雑誌記事から、国内外150万社の企業情報人事情報などを収録。

「日本経済新聞 電子版」
新聞のクオリティとWebのスピードを融合した報道メディアです。日経ならではの視点で厳選されたニュースをチェック、検索・保存したり、速報をメールで受け取ることができます。

「日経POS情報サービス」
コンビニエンスストアなどから収集した加工食品、酒類、家庭用品など265万商品の販売実績の情報を提供。

「日経ValueSearch」
企業・財務情報、経済・業界統計、日経ニュース・記事など、定量データと定性データを組み合わせて企業・業界を立体的、俯瞰的に把握できる企業・業界分析サービスです。

「グローバル」
日本の情報ソースだけでなく、ニュースメディアをはじめ、世界最大級のビジネス・企業データベース、経済統計オンラインデータベース、政治・経済の分析レポートなど、グローバル時代の企業経営に欠かせない世界のビジネス情報を網羅しています。
本社郵便番号 101-0047
本社所在地 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル3F
本社電話番号 03-5295-6211(大代表)
設立 1983年3月1日
資本金 1億円
従業員 157人(2019年4月現在)
売上高 102億7,100万円(2018年度)
事業所 本社
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル3階

大阪支社
〒541-0041 大阪市中央区北浜2-6-18 淀屋橋スクエア13階

名古屋支社
〒460-0008 名古屋市中区栄4-16-33 日経名古屋支社ビル6階

西部支社
〒812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1 日経西部支社ビル5階
株主構成 (株)日本経済新聞社(100%)
主な取引先 一般事業会社、金融機関、官公庁、教育機関 ほか
関連会社 (株)日本経済新聞社
平均年齢 42.7歳
平均勤続年数 18年
沿革
  • 1962年7月
    • 日本経済新聞社の販促部門として(株)日経セールスセンターを設立。
  • 1983年3月
    • 同社の営業品目のうち出版物、特別情報などの販売業務を引き継ぎ日経総合販売(株)として新発足。
  • 1988年1月
    • 日経大阪総合販売(株)、日経西部総合販売(株)と統合。日本経済新聞社とグループ各社が提供する多様な専門情報をさまざまなメディアで顧客に直販する総代理店として全国ネットを構築。
  • 2000年3月
    • 社名を日経総合販売(株)より日経メディアマーケティング(株)に変更。
  • 2004年5月
    • 日経QUICK情報(株)と合併。NEEDS関連サービスおよびこれに伴うシステム開発事業を統合し、日経グループ電子メディア事業のほぼすべてを取り扱う販売会社に発展。
  • 2010年1月
    • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与される『プライバシーマーク』認定(JISQ15001:2006)を取得。
  • 2018年3月
    • 創立35周年を迎えた。
平均勤続勤務年数 18年(2019年2月現在)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 22時間(2015年実績)
22時間(2016年実績)
22時間(2017年実績)
19時間(2018年実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 平均14.1日取得
前年度の育児休業取得対象者数 2名(女性2名 男性0名 2015年度)
3名(女性3名 男性0名 2016年度)
3名(女性3名 男性0名 2017年度)
2名(女性1名 男性1名 2018年度)
前年度の育児休業取得者数 育児休業取得
2名(女性2名 男性0名 2015年度実績)
3名(女性3名 男性0名 2016年度実績)
3名(女性3名 男性0名 2017年度実績)
2名(女性1名 男性1名 2018年度実績)

育児時短・時差勤務
1名(女性1名 男性0名 2015年度実績)
5名(女性3名 男性2名 2016年度実績)
7名(女性5名 男性2名 2017年度実績)
6名(女性4名 男性2名 2018年度実績)

採用データ

取材情報

企業の意思決定に必須な「情報」。情報プロフェッショナルの仕事に迫る
入社15年目の2人が語る、情報サービス業の醍醐味
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先輩情報

「聴く」営業に挑戦しませんか
A.N
2017年入社
中央大学
法学部
営業3部(2019年4月現在 大阪支社)
営業
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問い合わせ先

問い合わせ先 〒101-0047
東京都千代田区内神田2-2-1鎌倉河岸ビル3F
人事部 採用担当
E-Mail:saiyou-mm@nikkeimm.co.jp
URL https://www.nikkeimm.co.jp/
E-mail saiyou-mm@nikkeimm.co.jp
交通機関 JR線「神田駅」西口より徒歩5分、東京メトロ 銀座線「神田駅」1番出口より徒歩7分
東京メトロ 丸ノ内線・半蔵門線「大手町駅」A2出口より徒歩5分、東西線「大手町駅」A5出口より徒歩7分
QRコード
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