最終更新日:2019/8/13

  • 正社員
  • 既卒可

日本貸金業協会

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 財団・社団・その他団体
  • 政府系・系統金融機関
  • その他金融
本社
東京都
資本金
認可法人のためなし
売上高
認可法人のためなし
職員数
139名(令和元年5月31日現在)
募集人数
若干名
  • 業種 公益・特殊・独立行政法人、財団・社団・その他団体、政府系・系統金融機関、その他金融
  • 本社 東京都
  • 資本金 認可法人のためなし
  • 売上高 認可法人のためなし
  • 職員数 139名(令和元年5月31日現在)
  • 募集人数 若干名

内閣総理大臣の認可を受けて設立された認可法人であり、貸金業法に基づく唯一の自主規制機関です。

説明会募集終了のお知らせ (2019/07/16更新)

たくさんのご参加ありがとうございました。

会社紹介記事

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日本国民に豊かな生活をおくっていただく為に、唯一の存在として活動しています。
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国民経済の適切な運営のために、自主規制基本規則の制定や、貸金業務取扱主任者資格試験の実施や、監査、研修、消費者からの相談等幅広い業務を行っています。

貸金業界の健全化と発展を目指す、唯一の自主規制機関。

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業界発展の新しいステップの担い手となるのが、皆さん方です。

■クリーンな業界の実現に貢献
私ども日本貸金業協会は、貸金業者が自らの力で業界を健全化する自主規制機関として平成19年に設立されました。当時、日本では多重債務等の問題が深刻化しており、消費者金融やクレジットカード会社などにはいっそう適正な取引が求められていました。当協会では「資金需要者の利益の保護」と「貸金業の適正な運営」を目的に活動することで、業界の健全化に尽力してまいりました。

設立した12年前に比べ、業界の状況は大きく変化。多重債務の問題は減少し、行政処分を受ける事業者も圧倒的に少なくなりました。協会と協会員の努力の賜物だと感じておりますが、だからこそ今後は業界の健全化のみならず、利益の保護という観点からの取り組みが急務となっています。

■新しい課題にも挑む
現在、全国で約1,700社の貸金業者が活躍しています。対個人向けの貸し付けが多い業界という印象が強いかもしれませんが、近年は取引の70数%が中小事業者向けの事業資金の貸し付けとなっており、一昔前に比べて業界の形は変化しています。また、クラウドファンディングやFinTech、AIといった新技術や新サービスの波が巻き起こる中では、貸金業も他人事ではなく、対応する枠組みを構築せねばなりません。

課題が増えている今、協会員や消費者にいっそう寄り添い、悩みを共有する組織であり続けなくてはなりません。私自身もこの4月から全国の協会員のもとをまわって、丹念に声を拾っているところです。また、消費者の生活再建支援のカウンセリングを行っていますが、下期からは東京のみならず、地方都市にも開催を広げる計画にも着手。これからもさまざまな角度から貸金業にかかわる人たちを支えていきます。

■若い力が未来の貸金業を作る
新卒に関しては2016年、そして昨年に続く本格的な新卒採用となります。金融業界での経験豊富なベテランがそろう協会に、若い人ならではの柔軟な考え方を取り入れていくことで、さらなる発展を目指していきます。

これからも貸金業界は変化をし続けていくはずです。その中では先入観のない若いみなさんが率先して新しい形を整えていくことになるでしょう。専門性が高い世界ですが、みなさんの未来の活躍に期待を寄せ、しっかりと育成をしていきたいと思っています。
<日本貸金業協会 会長・今井 三夫>

会社データ

プロフィール

日本貸金業協会は、平成18年12月13日に成立、同月20日に公布され、平成19年12月19日から施行された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」(平成18年法律第115号)の第2条により、「貸金業の規制等に関する法律」(昭和58年法律第32号)の名称が「貸金業法」に改められたのと同時に、これまでの貸金業協会が、貸金業者を協会員とする民法第34条に基づく法人(民法法人)である各都道府県の貸金業協会とこれを会員とする民法法人である全国貸金業協会連合会との二重構造をなしていたものを廃止し、新しい法人として設立されたものです。
この新しい貸金業協会は、これまでの貸金業協会とは法人格が異なり、貸金業法第26条第1項及び第2項に基づき、内閣総理大臣の認可を受けて設立された法人(認可法人)です。東京に本部を構え、全国47都道府県に支部を設置し、貸金業者を協会員とした新たな自主規制機関として内閣総理大臣の監督の下に置かれた、従来の貸金業協会に比し機能を強化、強力な自主規制機関として期待されています。

事業内容

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■自主規制基本規則等の制定・協会員の法令等遵守
■行政協力事務
■相談対応・苦情処理・紛争解決
■広報・啓発・調査研究
■広告・法務相談
■貸金業務取扱主任者 試験・登録・講習
■業務研修
■監査の実施
本社郵便番号 108-0074
本社所在地 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル
本社電話番号 03-5739-3011
設立 2007(平成19)年12月19日
資本金 認可法人のためなし
職員数 139名(令和元年5月31日現在)
売上高 認可法人のためなし
支部所在地 47都道府県
会員数 1,081社(令和元年5月31日現在)
沿革
  • 2007年12月
    • 日本貸金業協会
      貸金業法に基づく自主規制機関として内閣総理大臣の認可により設立
  • 2009年6月
    • 指定試験機関
      国家資格「貸金業務取扱主任者」資格試験の実施に関する事務を行う機関として内閣総理大臣の指定を受ける
  • 2010年3月
    • 認定個人情報保護団体
      個人情報の保護に関する法律に基づく「認定個人情報保護団体」として金融庁長官から認定を受ける
  • 2010年9月
    • 指定紛争解決機関
      貸金業法に基づく「指定紛争解決機関」として金融庁長官から指定を受ける
  • 2010年9月
    • 登録講習機関
      貸金業法に基づく「登録講習機関」として金融庁長官の登録を受ける
月平均所定外労働時間(前年度実績) 2時間(前年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 15日(前年度実績)

採用データ

取材情報

消費者の生活と業界各社の発展を支え、社会に貢献を果たす。
非営利目的の団体だからこそ、できることがある。
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問い合わせ先

問い合わせ先 〒108-0074
東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル
総務部 人事課 採用担当
TEL:03-5739-3011
URL https://www.j-fsa.or.jp/
交通機関 【交通】
JR線または京浜急行線 品川駅 高輪口より 徒歩10分
都営浅草線 泉岳寺駅 A2出口より 徒歩7分
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/20/pc/search/corp203204/outline.html
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