最終更新日:2019/10/11

  • 正社員

(株)茨城新聞社

  • 新聞
  • 出版
  • 広告
  • インターネット関連
本社
茨城県
資本金
5,000万円
売上高
37億1700万円(2018年3月実績)
従業員
210名(2019年4月1日現在)
募集人数
6~10名
  • 業種 新聞、出版、広告、インターネット関連
  • 本社 茨城県
  • 資本金 5,000万円
  • 売上高 37億1700万円(2018年3月実績)
  • 従業員 210名(2019年4月1日現在)
  • 募集人数 6~10名

茨城新聞社の秋採用~説明会ご予約受付中です~

  • 追加募集開始

秋採用開始しました!会社説明会のご予約受付中です! (2019/10/08更新)

~秋採用募集開始しました~
年内に内定が出る最短の選考フローです。
少しでもご興味がある方はぜひ会社説明会にご予約ください。

■会社説明会日程
2019年10月30日(水) 13:30~15:00 @みと・まち・情報館
※こちらでその後の選考フローをお伝えします。

皆さんにお会いできるのを楽しみにしています!

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会社紹介記事

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茨城新聞は現在、約12万3000部を発行
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「地域応援宣言」を掲げ、文化事業や地元のプロスポーツチームを熱く応援しています

地域応援宣言。茨城新聞社です

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デジタル事業にも力を入れ、「地域の総合情報企業」として時代の進化に対応しています。

●地域の総合情報企業です!
1891年、第1回帝国議会の翌年に「いはらき」を創刊。
その後、創刊100周年を機に「茨城新聞」に題字を変更し、現在も地元の方々を中心に愛されています。県内のニュースをメインに扱い、本社および18の支社・支局による取材網を駆使し、地域に密着したきめ細かな報道を展開。「地域密着」をモットーに、質・量ともに充実した紙面により、新聞発行部数を着実に伸ばしています。また、デジタル化が進む現代に合わせて、携帯端末向け「モバイル茨城新聞」や動画ニュースの発信などデジタル分野にも注力。積み重ねてきた歴史を継承しつつ、時代のニーズに応え、これからも地域に寄り添った報道をしていきます!

●『地域応援宣言』
当社は東日本大震災があった2011年、「地域応援宣言」を掲げ、地域貢献の決意を改めて打ち出しました。教育や文化、スポーツ、福祉などの分野でさまざまな事業を展開しています。例えば、記者を学校や企業に派遣して、新聞について分かりやすく解説する「出前授業」を拡充したほか、茨城大学図書館に地方紙14紙が閲覧できる「新聞マルシェ」を大学と共同で運営、水戸市中心市街地にある交流拠点「みと・まち・情報館」では、講演会や音楽会などの読者参加型イベントを開き、活字文化の振興や地域の活性化に一役買っています。これからも様々なことに取り組み、「地域応援宣言」を実践していきます!

●新聞社は職種のデパート
「新聞社=新聞記者」と考えている方も多いと思いますが、紙媒体以外のデジタル事業にも力を入れています。自社ニュースの発信のほか地域の総合情報企業として、企画事業、広告(メディアビジネス)などの仕事も手掛けており、「新聞社は職種のデパート」といわれるゆえんです。適職、天職を探すなら、茨城新聞社は有力な選択肢です!

会社データ

プロフィール

 1891(明治24)年7月5日、自由民権論者・関戸覚蔵らが「いはらき」を創刊。「不偏不党」「独立不羈」を社是とする。
 近代日本の美術史研究を牽引した岡倉天心が日本画家、横山大観らを連れて北茨城市五浦海岸に日本美術院絵画部を移転した時、2代目社長の飯村丈三郎は、物心両面にわたって彼らを支えた。茨城工芸会(1930年設立、初代会長・板谷波山)や茨城書道美術振興会(1972年設立、初代会長・浅香鉄心)、長塚節や横瀬夜雨、野口雨情らが参画した文芸雑誌「木犀」の創刊にも茨城新聞社が深くかかわっている。
 1983年、茨城新聞文化福祉事業団を設立。県民、企業等からの「愛の募金」を基本財源に地域文化の振興と社会福祉活動に資する主催事業や助成を行う。障がい者の旅行(海外・国内を隔年交互実施)には、入社1年目社員を社員ボランティアとして派遣。
 創刊120周年の2011年、東日本大震災が発生。茨城新聞社は改めて、「地域応援宣言」を打ち出し、県民、読者と共に地域課題の解決を目指し、茨城の発展に貢献する決意を示した。

事業内容

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企画の打ち合わせ。アイデアとやる気があれば可能性は無限大

■編集局
「茨城新聞」をつくっています。取材部門と、紙面のレイアウト・制作を担当する整理部門があります。茨城新聞は2018年も購読数が伸びています。

■営業局
新聞広告は訴求力が高く、大手企業から県内の身近な会社まで幅広く紙面広告を利用いただいています。企画力と行動力があれば、可能性は無限大です

■販売局
新聞販売店のサポート役です。一人でも多くの方に茨城新聞を選んでもらうにはどうしたらよいか、新聞販売店に出向いて情報交換をしたり、販売促進策を一緒に考えたりします。

■地域連携室
全国こども陶芸展、少年野球、ゴルフなどさまざまな文化、スポーツ事業を企画・開催しています。またNIE(教育に新聞を)事業や社会貢献事業も行っています。
本社郵便番号 310-8686
本社所在地 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
本社電話番号 029-239-3002
創業 1891年創刊
資本金 5,000万円
従業員 210名(2019年4月1日現在)
売上高 37億1700万円(2018年3月実績)
事業所 【本社】
  茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
【支社】
  日立、水戸、土浦・つくば、筑西、鹿嶋、東京、大阪
【支局】
  常陸太田、常陸大宮・大子、ひたちなか、笠間、石岡、常総、取手・龍ケ崎、下妻、古河、鉾田、行方
関連会社 茨城新聞アドセンター
沿革
  • 1891(明治24)年 
    • 「いはらき」新聞を創刊
  • 1990(平成 2)年
    • 創刊100周年を前に題字を「いはらき」から 「茨城新聞」に変更
  • 2011(平成23)年
    • 「地域応援宣言」を打ち出す
  • 2013(平成25)年
    • 本社を現在地に移転
  • 2015(平成26)年
    • 新聞共有システムを稼働
  • 2015(平成27)年
    • みと・まち・情報館を開設
  • 2016(平成28)年
    • 創刊125周年記念事業「いばらきセレクション125」を実施。県民投票などをもとに「茨城の宝」125件を選定した
  • 2019年
    • 「戦争写真家ロバート・キャパ展」を2019年1月12日~2月11日、土浦市民ギャラリーで開催
平均勤続勤務年数 18.4年(2018年10月時点)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 2.3時間(2017年度、専門業務型裁量労働制の外勤記者を除く)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 年次有給休暇の取得率=20.00%
「労働者が取得した有給休暇(労働基準法第39条)の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
前年度の育児休業取得対象者数 4人
男性4人、女性は対象者なし
2017年度実績
前年度の育児休業取得者数 1人(男性)
2017年度
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 役員 0.0%
管理職 10.0%(2018年10月時点)
2017年10月、当社は女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣の「えるぼし(三ツ星)」認定を受けました。報道(新聞社、テレビ、通信社)では全国初。三ツ星認定は、茨城県内では6社目。

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒310-8686
住所:茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
部署:茨城新聞社総務局人事部 担当・細谷
電話:029-239-3002(直通)
E-mail jinjibu@ibaraki-np.co.jp
QRコード
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https://job.mynavi.jp/20/pc/search/corp205200/outline.html
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