最終更新日:2019/3/1

  • 正社員
  • 既卒可

青森県農業協同組合中央会

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
本社
青森県
資本金
公益法人会計適用法人のためなし
年間予算
約6億円(2018年度予算)
従業員
54名(嘱託職員含む)2018年4月1日現在
募集人数
1~5名
  • 業種 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 本社 青森県
  • 資本金 公益法人会計適用法人のためなし
  • 年間予算 約6億円(2018年度予算)
  • 従業員 54名(嘱託職員含む)2018年4月1日現在
  • 募集人数 1~5名

耕そう、大地と地域のみらい。JAグループ

採用担当者からの伝言板 (2019/03/01更新)

 みなさん、こんにちは。採用担当の総務企画部総務課の平田です。
 この度は本会の求人情報をご覧いただきましてありがとうございます。

 青森県農業協同組合中央会(略称:JA青森中央会)は、県内の農業協同組合(略称:JA)・連合会を会員とした組織でJAグループ青森全体の総合調整機能を果たしています。
 会員の健全な発展を目的にJAの指導・教育、JAの監査、農業・農政に関する行政庁への建議等、様々な事業を通して青森県内のJAをサポートしています。

 本会は、相互扶助(助け合い)の精神により人と人が結びついた農業協同組合(JA)を会員とする組織です。我々の会員であるJAとは、農業者や地域住民を組合員とし、農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的とした協同組合です。
 協同組合は、経営やサービスを効率化・合理化し、利益を追求することが目的の株式会社とは経営理念が異なります。もちろん、事業を運営したり組織を維持するための利益を確保することは重要ですが、組合員が必要としている事業を組合員の総意をもって行い、組合員に事業を利用させ、利益を共有することが協同組合の目的となっております。
 このような協同組合の考え方は、世界的にも高く評価されており、2016年11月30日に国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産へ登録されました。
 
 現在の世の中は、一握りの人たちだけが利益を得る方向に進んでおり、協同組合は事業が非効率なので、株式会社化すべきという動きが加速しています。
 その結果、互いに助け合い、協同することでみんなの問題を解決しようとする協同組合が失われようとしています。
 株式会社の「効率的に利益を追求する」という考え方に対して、「みんなで助け合って利益を共有しましょう」というのが協同組合の考え方です。

 今、就職活動をしている皆さんは、将来に対する漠然とした不安を抱えていることでしょう。そんな時、だれか頼れる存在がいるととても心強いのではないでしょうか。人とのつながりが心の支えとなり、窮地を救う手助けになる可能性があります。
 今こそ、人として大切な倫理・道徳などの文化的な価値を見直し、私たちと共によりよい地域社会の構築を目指してがんばりましょう。

 皆様からのご応募をお待ちしております!

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会社紹介記事

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JA青森中央会は、青森県農協会館3階に事務所があります。
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元気みなぎる若手職員

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よい食プロジェクトのキャラクター「笑味(えみ)ちゃん」

【みんなのよい食プロジェクト】
 みんなのよい食プロジェクトとは、JAグループがすすめる、心と体を支える食の大切さ、国産・地元産の豊かさ、それを生み出す農業の価値を伝え、国産・地元産と日本の農業のファンになっていただこうという運動です。
 よい食とは、「おいしい食」「楽しい食」「家族の健康を支えるもの」「よい暮らしそのもの」をいいます。
  
【農協改革にかかる影響】
 昭和29年の農協法改正に伴い、中央会制度が導入され、全国の都道府県に中央会が設立されました。中央会制度は、行政に代わって経営難のJAを指導および監査することを目的として制定されました。
 その後、平成27年9月4日公布、平成28年4月1日に施行された改正農協法により、これまで農協法上に位置づけられた「特別認可法人」から、会員(JA・連合会)の自主的な意思に基づく「農協連合会」に平成31年9月末から移行することになりました。
 連合会となった中央会は、法律にあらかじめ定められた事業を行うのではなく、会員の要請を踏まえた経営相談・監査、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整等の事業を行うことになります。
 ただし、組織が制度化されたものでなくなるからといって、私たちの使命が変わる事はありません。
 私たちは、会員であるJA・連合会の発展を目的としており、ひいてはJAの組合員の暮らしを向上させるために業務を遂行します。私たち、JA青森中央会の職員は、組合員やJAからの期待に応えるべく、日々精進して参ります。

会社データ

プロフィール

 本会は、JA及び連合会を会員とする組織で、会員からの賦課金(会費)により運営されています。
 本会は、信用事業、共済事業、経済事業等の収益事業は行わず、JA及び連合会の健全な発達を図ることを目的として、JAグループ青森全体の総合調整機能を担っており、行政庁へ建議を行う機能を持ち、きわめて公共性の高い非営利法人です。
 私たちは、会員である県内JAの総合指導機関として、経営指導や財務諸表等監査、役職員の教育など、JAを支援する様々な事業を行い、組合員・地域住民へ協同の輪を広げ、豊かでくらしやすい地域社会の実現に向け取組んでいます。
 また、3年に一度開催されるJA青森県大会においてJAグループ青森の重点目標を定め、その達成に向けた取組みを実践しています。

【第28回JA青森県大会で決議された重点目標】
 ・10年後の未来を支える農業者支援
 ・豊かな暮らしを実現する地域活性化への貢献
 ・農業と暮らしを支える組織基盤、経営基盤の強化
 ・「食」「農」「協同組合」への理解を深める広報活動
 
 豊かな暮らしは豊かな食から始まり、その豊かな食を支えているのは、日本全国の農家のみなさんです。そして、農家のみなさんが集まった協同組合がJAであり、JAの発展の手助けをするのが中央会です。

事業内容

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2018年11月30日に開催したJA青森県大会の様子。JAグループ青森の3カ年の方向性を決定し目標に向けた取組みを行います。

●代表・総合調整機能
 JAグループ青森の意見を集約・調整し、その実現のための運動や方針の作成、行政庁への建議等を行っています。

●農政事業
 JAグループ青森で集約した意見を、国や県の農業政策へ反映させる要請活動を行っています。

●広報事業
 日本農業新聞や広報誌を通じて、JAグループ青森の取組みを発信し、食・農業・協同組合に対する理解を深める活動を行っています。

●営農事業
 農家が安心して農産物を生産できる制度作りを行政等の関係機関と連携して行っています。

●経営指導事業
 法務、税務、会計、経営管理、労務管理等にかかる指導を幅広く行うとともに中期計画の策定支援や実践的な研修会を開催しています。

●教育研修事業
 会員や関係団体の役職員に向けた階層別の研修を実施するとともに人材育成の基本方針策定にかかる支援を行っています。

●監査事業
 JAが作成した決算書類が適正であることを証明するための監査業務を実施しています。
本社郵便番号 030-0847
本社所在地 青森県青森市東大野二丁目1番地15
本社電話番号 017-729-8755
設立 1954年12月1日
資本金 公益法人会計適用法人のためなし
従業員 54名(嘱託職員含む)2018年4月1日現在
年間予算 約6億円(2018年度予算)
事業所 青森県農協会館:青森市東大野2-1-15
教育研修部:青森市大字雲谷字山吹338-2
JAグループ青森 青森県内のJAと中央会・連合会・その他関係団体をグループとして「JAグループ青森」と称しています。
本会の会員は、以下のとおりです。
○JA数:11組織
JA青森、JAつがるにしきた、JAごしょつがる、JAつがる弘前
JA相馬村、JA津軽みらい、JA常盤村養鶏、JA十和田おいらせ
JAゆうき青森、JAおいらせ、JA八戸
○連合会:3組織
JA全農あおもり、JA共済連青森、JAアオレン
平均年齢 47.7歳(2018年4月1日現在)
沿革
  • 1954年
    • 青森県農業協同組合中央会設立
  • 1989年
    • 事務所を青森県農協会館へ移転
平均勤続勤務年数 平均勤続年数 24.8年
月平均所定外労働時間(前年度実績) 4.1時間(2017年実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 12.7日(2017年実績)
※特別休暇含まず
前年度の育児休業取得対象者数 育児休業取得対象者 2名(男1名、女1名)
前年度の育児休業取得者数 育児休業取得者 1名(男0名、女1名)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒030-0847
青森市東大野二丁目1番地15
青森県農業協同組合中央会
総務企画部 総務課 平田
TEL:017-729-8755
URL http://www.ja-aomori.or.jp/chuoukai/
E-mail soumu@chuoukai.ja-aomori.or.jp
または
y-hirata@chuoukai.ja-aomori.or.jp
QRコード
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