最終更新日:2019/7/17

  • 正社員
  • 既卒可

公益財団法人海外漁業協力財団

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 財団・社団・その他団体
本社
東京都
資本金
公益財団法人のため、資本金なし
経常収益
15億5,500万(平成29年度)
従業員
48名
募集人数
若干名
  • 業種 公益・特殊・独立行政法人、財団・社団・その他団体
  • 本社 東京都
  • 資本金 公益財団法人のため、資本金なし
  • 経常収益 15億5,500万(平成29年度)
  • 従業員 48名
  • 募集人数 若干名

日本と関係国の両国のために、人材育成や技術支援に長期的に取り組んでいます。

  • 積極的に受付中

【夏採用】7月31日までエントリーシート受付中! (2019/07/12更新)

海外漁業協力財団のページへお越し頂き、ありがとうございます!

ご興味がある方は、まずはエントリーをお願い致します。
エントリ―した方に、当財団既定のエントリーシートをお送り致します。
ご記入の上7月31日(必着)までにご提出ください。

皆様のエントリーを心よりお待ちしております。

説明会の参加受付は終了しました。

PHOTO

会社紹介記事

PHOTO
水産及び国際協力に興味のある皆様をお待ちしております!
PHOTO
パプアニューギニアでのプロジェクト調査  国内・海外出張の機会もあります

140を超える国・地域・国際機関にて海外漁業協力事業を展開

PHOTO

科学オブザーバー育成のためのまぐろ耳石採取実習

海外漁業協力財団(OFCF)は、海外漁業協力と海外漁場の確保とを一体的に実施するという国の政策を推進するため1973年に設立されました。
これまでに、140を超える国・地域・国際機関において協力事業を展開し、多くの国々と我が国との間に強い信頼関係を築くとともに、水産基本法に謳われる水産物の安定供給の確保、排他的経済水域等以外の水域における水産資源の適切な保存、管理、漁場の維持と開発並びに国際協力の推進に寄与してきました。

では、実際はどのような活動をしているのか、事例を一つご紹介いたします。

■定置網操業にかかる試験調査プロジェクト@パプアニューギニアの事例
1.プロジェクト実施の背景は?
 パプアニューギニア政府は「中期開発戦略」において「地方沿岸漁業の発展」を主な戦略の一つに掲げ、中でも小規模漁業の持続的な発展を重要な施策の一つとしています。2009年にパプアニューギニア水産公社総裁が来日した際、日本の定置網漁業に興味を持ち、同国の沿岸漁業発展の一つとして小型定置網導入にかかる技術についてOFCFに支援要請がありました。パプアニューギニアは我が国のかつお・まぐろ漁業にとって重要な漁場の一つであり、OFCFは、日本と同国の良好な入漁関係を維持・発展させるために、専門家を派遣し技術指導を行うこととしました。
2.プロジェクトの具体的な内容は?
 パプアニューギニア水産公社は、定置網漁業を小規模沿岸漁業の持続的な発展のために最適な漁法と位置付け、全国に普及させるために必要な予算措置を順次講じています。当プロジェクトでは少人数でも操業が可能な小型の定置網を導入し、定置網操業訓練に関する助言や指導、漁獲・販売データの収集や解析、スモールビジネスマネジメント、漁獲物処理や加工、本邦研修など多岐に亘って当財団専門家が指導を行っています。専門家は定置網を設置したコミュニティ(村)を定期的に巡回し、現地のすべてのステークホルダーと一緒にこの新しい漁業が実を結ぶように知恵を絞っています。
3.成果と今後について
 2013年にスタートしたプロジェクトは、当初一つのコミュニティで試験的に実施しましたが、2016年までに3か所のコミュニティに拡大し、2019年現在、合計6か所で実施しています。将来的には全土に小型定置網漁業が普及することが期待されます。

会社データ

プロフィール

水産物は、世界の人口増加に伴う消費増加や健康食品としての需要拡大により国際商品として買い付け競争が熾烈になり、また商品価格も高騰する傾向にあり、諸外国との間で資源獲得競争が激化しています。当財団は「資源の持続的利用に向けた国際的な協力体制を構築する」との基本理念のもと、関係沿岸国や地域漁業管理機関に対し技術協力と経済協力を一体的に実施することで、我が国への水産物の安定供給、関係沿岸国における水産資源の適切な保存管理、漁場の維持開発並びに国際協力の推進に貢献しています。

事業内容
海外漁業協力財団は、我が国海外漁場及び漁船の安全操業の確保、我が国漁業の安定的な発展並びに我が国への水産物の安定的な供給の確保に資するため、海外の地域における水産業の開発、振興、国際的な資源管理等に資する技術協力(海外漁業協力事業)及び経済協力を実施しています。

【技術協力】
・関係沿岸国の漁業振興等
 関係沿岸国の漁業振興を推進するため、太平洋島諸国及びアフリカ諸国からの要請に応え、漁業開発、流通・加工改善、資源管理、増養殖等に関する専門家の派遣、必要な資機材の供与、各種水産関連施設の修理・修復といった技術協力を実施しています。
 また、水産資源の持続的利用を推進するため、関係沿岸国や国際機関に資源管理アドバイザーを派遣するなど、その取り組みを支援しています。

・海外漁業交流の促進
 「科学的データに基づき、資源の適切な保存・管理によって、水産資源を持続的に利用していく」との我が国の考え方に理解と支持を得るため、我が国で開催される漁業関係会議に水産関係要人を招へいしています。また、途上国との間で開かれる二国間の入漁協議に対して支援するとともに、国際的な資源管理に関する情報を収集するため、海外で開催される国際会議・漁業協議等に職員を派遣しています。
 さらに、海外から研修生を受け入れ、資源管理や漁船員の養成など水産技術に関する研修を実施しています。
 
【経済協力】
・貸付事業
 我が国企業の海外における漁業合弁事業に必要な施設の建設等のための設備資金、関係沿岸国における漁業開発振興に寄与する事業等に必要な資金及び我が国漁船の海外漁場における操業に必要な資金などの貸付を行っています。
 また、漁業関係の国際機関が実施する各種の漁業関連事業に対しても支援しています。

このほかにも、関係沿岸国の水産振興に資するため、様々な事業を実施しています。
本社郵便番号 105-0001
本社所在地 東京都港区虎ノ門3丁目2番2号 虎ノ門30森ビル5階
本社電話番号 03-6895-5381
設立 1973年
資本金 公益財団法人のため、資本金なし
従業員 48名
経常収益 15億5,500万(平成29年度)
平均年齢 49.0歳
平均勤続年数 19.8年
沿革
  • 1973年
    • 創立
  • 2012年
    • 公益財団法人に移行
月平均所定外労働時間(前年度実績) 5.3時間
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 5%

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目2番2号 虎ノ門30森ビル5階
公益財団法人 海外漁業協力財団
総務部総務課 採用担当係
TEL:03-6895-5381  Mail:entry@ofcf.or.jp
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/20/pc/search/corp215232/outline.html
外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう!
公益財団法人海外漁業協力財団と業種や本社が同じ企業を探す。
公益財団法人海外漁業協力財団を志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。
公益財団法人海外漁業協力財団と特徴・特色が同じ企業を探す。

ページTOPへ