最終更新日:2019/3/20

  • 正社員

全国共済農業協同組合連合会 福島県本部(JA共済連福島)

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 損害保険
  • 生命保険
  • 共済
本社
福島県
出資金
7,565億円
総資産
58兆1,890億円(2018年3月末実績)
従業員
6,382名 ※福島県本部は144名(2018年3月末現在)
募集人数
若干名
  • 業種 農業協同組合(JA金融機関含む)、損害保険、生命保険、共済
  • 本社 福島県
  • 出資金 7,565億円
  • 総資産 58兆1,890億円(2018年3月末実績)
  • 従業員 6,382名 ※福島県本部は144名(2018年3月末現在)
  • 募集人数 若干名

「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じ、豊かな生活づくりに努め、地域住民の暮らしを守ります!

【JA共済連福島より】JA共済採用ホームページにて選考の受付中です! (2019/03/20更新)

みなさん、こんにちは!JA共済連福島の採用担当です。
この度は本会のページへお越しいただき、誠にありがとうございます!

早速ですが、ただ今2020年度の新卒採用の応募を受付中です!

企業説明会や選考情報等の詳細は、JA共済採用ホームページにてエントリー後、
マイページで確認をお願いいたします。

みなさんにお会いできる日を、心より楽しみにお待ちしております!

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会社紹介記事

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間仕切りがなく開放感があふれ、明るく和やかな雰囲気のオフィス。窓越しに見える山々の風景が清々しさを感じさせてくれる。
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後輩にアドバイスを行う山内さん。新入職員を対象とした「トレーニー制度」もあり、1年間先輩職員がマンツーマンでサポートしてくれるため、入会後も安心だ。

地域に根ざし個人向けからスケール感のある仕事まで、幅広く誇りを持って取組めます

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「いまとても充実している」と語る山内さん。「相互扶助」の精神で成り立つ共済の仕組みに可能性を感じ、お客様を笑顔にするために、今日も仕事に向かう。

私が担当する業務は、JA共済の自動車共済にご加入されている契約者様が交通事故に遭われた際、支払査定基準や過去の裁判例と照合し、適正な共済金をお支払いすることです。事故に遭われたことで不安を抱えている契約者様のために、できるだけスピーディーに、そして円満に解決できるよう心掛けています。契約者様はもとより、支払いを受けた事故の相手の方の満足度が高いことで、後日JA共済に加入いただけるケースも少なくありません。このようなことを通じJA共済の知名度や信頼性の高さをあらためて実感すると同時に、自分の仕事の影響力を感じる場面が多くあります。

私の実家は農村部にあり、子どもの頃から地域の農家の方々やJAの方々にも長年お世話になっていることもあり、自分の仕事を通じて何か恩返しができればと考え、就職活動の際に選んだのがJA共済連福島です。共済による保障は、生活の基盤に関わるものであり、組合員の支え合いによって成り立っている共済制度に魅力を感じました。内定が決まった時、両親をはじめ、近所の方も皆で喜んでくれたことを今でも覚えています。現在、入会6年目を迎え、同じ意識で仕事ができる先輩方や同僚が身近にいます。迷った時に支えてもらえる今の環境にとても満足していますね。

福利厚生が充実している点も当会の強みと言えます。例えば、資格取得をバックアップしてもらえるので、入会後に日商簿記の資格を取得したほか、現在、ファイナンシャルプランナーにも挑戦中です。介護休暇や育児休暇もしっかり取れる体制や、毎年付与されるポイントをスキルアップやさまざまな費用に充当できるユニークな「カフェテリア制度」などもあります。こうした点においても仕事を続けていくうえで心強く感じています。

今後の目標は、JA共済でオールラウンドプレイヤーになることです。普及、事務、自動車、生命、建物共済の引受・査定業務など共済事業における全ての部門を経験し、「あいつに任せれば安心」と周囲から頼りにされる存在になるのが目標。就職活動中の学生の皆さん、仕事は一生の大部分の時間と労力を費やすのですから、「こうなりたい」という求める姿を持って、自分に合う仕事を見つけてください。その上で、当会を選んでいただけたらとても嬉しいですし、JA共済連福島の職員全員が歓迎します。
(自動車部 福島自動車損害調査サービスセンター 主査 山内裕哉さん)

会社データ

プロフィール

 JA共済連は、「相互扶助(助け合い)」を理念に掲げ、JAグループの一員としてJAと一体となって共済事業を展開し、組合員・利用者をはじめ地域で共に生活する人が安心して暮らせるよう、生活を取り巻く様々なリスクに備えて「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。
 JA共済連の組織は、「全国本部」と「都道府県本部」とで、役割が分かれています。「全国本部」はJA共済連全体の統括部門を担い、「都道府県本部」はJAと一体となって、地域特性に合わせた共済事業の運営を担当しています。

事業内容
農協法に基づく共済事業(生命保険・損害保険兼営の共済事業)

JA共済は、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の方に「安心」と「満足」をお届けすることを使命として事業を行っています。そのため、JA共済は、生命保険・損害保険という境目が存在しない、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を行っています。現在では、農家の方だけではなく、一般の方にも数多く加入いただいております。
本社郵便番号 960-0297
本社所在地 福島県福島市飯坂町平野字三枚長1-1
本社電話番号 024-554-3445
設立 1951年1月
出資金 7,565億円
従業員 6,382名 ※福島県本部は144名(2018年3月末現在)
総資産 58兆1,890億円(2018年3月末実績)
関連会社 共栄火災海上保険、JA共済ビジネスサポート、中央コンピュータシステム、JA共済損害調査、全共連アメリカ投資顧問、全共連イギリス投資顧問、JA共済総合研究所、農林中金全共連アセットマネジメントなど。
沿革
  • 昭和23年
    • JA(農協)共済事業開始
  • 昭和26年
    • 全国共済農業協同組合連合会(全共連)設立
  • 昭和33年
    • 46都道府県に共済連合会の設立
  • 昭和48年
    • 中伊豆、別府リハビリテーションセンター開設
  • 昭和60年
    • 大阪センター開設
  • 昭和63年
    • 全共連アメリカ投資顧問(株)設立
  • 平成1年
    • 全共連イギリス投資顧問(株)設立
  • 平成4年
    • CIを導入し、愛称をJA共済に変更
  • 平成6年
    • 石岡センター開設
  • 平成10年
    • JA共済50周年
  • 平成12年
    • 47都道府県共済連と全共連が一斉統合
  • 平成15年
    • 共栄火災を子会社化
  • 平成16年
    • 川崎センター開設
  • 平成17年
    • 東日本引受センター、西日本引受センター設立
  • 平成18年
    • JA共済幕張研修センター開設
  • 平成22年
    • JA共済ビル落成
  • 平成26年~27年
    • 業務センター設立(全国8地区)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 月 13時間(2017年度実績)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒960-0297福島市飯坂町平野字三枚長1-1
JA共済連福島 管理部 人事グループ
採用担当:菅野・大橋
Tel:024-554-3354
URL http://web.saiyo.jp/ja-kyosai/
QRコード
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https://job.mynavi.jp/20/pc/search/corp215867/outline.html
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