最終更新日:2019/10/7

  • 正社員
  • 既卒可

国立研究開発法人水産研究・教育機構

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 農林・水産
  • 教育
本社
神奈川県
資本金
664億5,132万円(平成29年3月末現在)
売上高
なし(国立研究開発法人のため)
職員数
1,181人(平成30年10月1日現在)
募集人数
若干名
  • 業種 公益・特殊・独立行政法人、農林・水産、教育
  • 本社 神奈川県
  • 資本金 664億5,132万円(平成29年3月末現在)
  • 売上高 なし(国立研究開発法人のため)
  • 職員数 1,181人(平成30年10月1日現在)
  • 募集人数 若干名

我が国唯一の水産に関する総合的な国立の研究機関です!

【随時募集】船舶職の再募集を行います! 既卒者歓迎! (2019/10/07更新)

国立研究開発法人水産研究・教育機構の採用ページにアクセスしていただき、ありがとうございます。

現在、令和2年4月に向け船舶職員(航海士・機関士・甲板部員・機関部員・司厨部員)の採用を予定しております!

たくさんのご応募お待ちしております!

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会社紹介記事

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北海道から沖縄まで海の近くに研究拠点を展開しており、各拠点では海域の特徴を反映した研究を行っている。学生時代の学び以上に幅広い見識・スキルを習得できる。
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水産業の未来を担う唯一の研究開発機関である同法人。職員一人ひとりが各自の仕事に誇りとやりがいを持ち、職務に臨んでいる。皆の可能性が機構の成長の原動力だ。

日本の水産業の未来を担う研究開発機関として、可能性に挑戦しています。

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多種多様な職種が機構の運営を支えているので、出身学部も多種多様。若手も多数活躍しており、活気ある職場だ。

【水産業に貢献する唯一の研究開発機関として】
当機構は、日本で唯一の水産に関する総合的な国立の研究開発機関です。その目的は「水産物の安定供給」「水産業の健全な発展」「水産業を担う人材の育成」にあり、北海道から沖縄まで9つの研究所のほか、開発調査センター、水産大学校に加えて、8隻の漁業調査船及び2隻の練習船を所有し、海域の調査生物資源調査や海洋環境調査のほか、水産業に関わる人材育成を行っています。最近では、地球温暖化等自然環境の変化を背景とした魚資源への影響が顕著であり、これらの漁業調査船を使って様々な海域における調査を実施、資源解析や予測に注力しています。このほか「ウナギの人工種苗生産技術の開発」や「クロマグロ養殖種苗の開発」をはじめとする様々な最先端の研究実績が生活者の食を支えています。また、北海道の研究拠点では、さけ・ます類のふ化放流や放流技術の開発などにも取り組んでいます。

【チャレンジ精神で豊かなキャリアを形成】
全国各地に研究拠点及び教育機関を持つ当機構では、研究開発職をはじめ事務職、技術職、船舶職といった異なる職種の人材が働いています。研究拠点ごとに研究・事業内容が異なるため、仕事内容は様々です。しかし、日本の水産業に貢献することを大きなテーマに掲げ、部署や職種の垣根を越えた風通しの良さやチームワークを発揮して日々それぞれの仕事に注力しています。施設の多くは、海洋調査で収集したデータやサンプルを研究で活用するために海に近い場所にあり、ゆったりと穏やかな環境の中で仕事をすることができます。また、入職採用後は当機構の人材育成プログラムに基づき、年次やポジションに応じた各種研修を受けながらプロフェッショナルを目指していきます。当機構では、ライフステージに合わせて仕事とプライベートを両立し、腰を据えて働ける体制作りにも取り組んでいます。

会社データ

プロフィール

明治30年(1897年)に農商務省(現農林水産省と経済産業省)が伝習部(教育部門)と試験部(試験・研究部門)からなる水産講習所を設立し、日本の水産研究がはじまったと言われています。
その約100年後の平成13年(2001年)4月、国の研究機関から独立行政法人化され、平成28年(2016年)4月には水産講習所にゆかりのある、旧国立研究開発法人水産総合研究センターと旧独立行政法人水産大学校が統合し、現在の国立研究開発法人水産研究・教育機構になりました。
これまで水産総合研究センターが担ってきた研究開発業務と、水産大学校が担ってきた人材育成業務を維持しながら、両業務の相乗効果を発揮し、我が国唯一の水産に関する総合的な国立の研究開発機関として研究成果の最大化を図るとともに、新しい日本の水産業を牽引する人材育成を行っています。

事業内容
水産研究・教育機構は我が国唯一の水産に関する総合的な国立の研究機関であり、水産物の安定的な供給と水産業の健全な発展に貢献するために、水産分野における研究開発と人材育成を推進し、その成果を最大化し社会への還元を行うため、下記の様な業務をおこなっています。

1.水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等
2.さけ類及びます類のふ化及び放流
3.水産を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授
4.海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等
本社郵便番号 220-6115
本社所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB15階
本社電話番号 045-227-2600
設立 平成13年4月
資本金 664億5,132万円(平成29年3月末現在)
職員数 1,181人(平成30年10月1日現在)
売上高 なし(国立研究開発法人のため)
事業所 本部(神奈川県横浜市)、研究所(全国9ヶ所(北海道札幌市、宮城県塩釜市、神奈川県横浜市、新潟県新潟市、静岡県静岡市、広島県廿日市市、長崎県長崎市、三重県度会郡南伊勢町、茨城県神栖市))及び付属施設、開発調査センター(神奈川県横浜市)、水産大学校(山口県下関市)
平均勤続勤務年数 17.9年(平成31年3月現在)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 13.1時間(平成29年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 11.9日(平成30年実績)
前年度の育児休業取得対象者数 33名(女性7名 男性26名 平成30年実績)
前年度の育児休業取得者数 7名(女性5名 男性0名 平成30年実績)
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 役員 11.1%(9名中1名 平成30年4月現在)
職員 3.7%(217名中8名 平成30年4月現在)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒220-6115
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
クイーンズタワーB15階
国立研究開発法人水産研究・教育機構
経営企画部 人事課 人事第1係
TEL:045-277-0141
FAX:045-227-2702
URL http://www.fra.affrc.go.jp/
E-mail E-mail:fra-saiyou@ml.affrc.go.jp
交通機関 横浜高速鉄道みなとみらい線みなとみらい駅 徒歩5分
QRコード
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