最終更新日:2019/6/18

  • 正社員
  • 既卒可

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

現在、応募受付を停止しています。

  • 公益・特殊・独立行政法人
本社
茨城県
資本金
約8,202億9,077万円(2017年3月末現在)
売上高
国立研究開発法人のため計上なし
職員数
約3,100名(2018年4月1日現在)
募集人数
51~100名
  • 業種 公益・特殊・独立行政法人
  • 本社 茨城県
  • 資本金 約8,202億9,077万円(2017年3月末現在)
  • 売上高 国立研究開発法人のため計上なし
  • 職員数 約3,100名(2018年4月1日現在)
  • 募集人数 51~100名

原子力の未来を切り拓き、人類社会の福祉に貢献する研究開発機関

追加募集(夏採用募集)のエントリー開始しました! (2019/06/18更新)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 採用担当です。

弊社の採用ページにアクセスしていただきありがとうございます。
まずは、マイナビよりプレエントリーしてください。
また、当機構のHPにて詳細をご確認ください。
   ↓   ↓
【新卒採用情報】
http://www.jaea.go.jp/saiyou/

皆さまにお会いできるのを楽しみにしています!

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会社紹介記事

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素粒子物理・原子核物理・物質科学・生命科学・原子力等、広く最先端研究を行う陽子加速器群及び実験施設群J-PARC。原子力機構が誇る世界に開かれた多目的利用施設です。

多様な専門家が活躍する、日本が世界に誇る原子力の総合的研究開発機関です!

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当機構では様々な専門性を持つ職員が働いており、原子力に限らず、みなさんのそれぞれの専攻を活かすことのできるフィールドがあります〔人事課 堀江さん〕

原子力機構は国内唯一の総合的な原子力に関する研究開発機関です。
民間では難しい原子力の基礎的な研究や大規模なプロジェクトに取り組むことができるのは、国立研究開発法人という組織ならではと言えます。人類社会の福祉に貢献すべく、世界に冠たる研究開発組織を目指し、様々な研究課題への挑戦を続けていきます。

会社データ

プロフィール

原子力機構は、皆さんが「原子力」の文字から想像するエネルギーに関する研究開発はもちろんのこと、原子力発電所事故を踏まえた研究開発から中性子や放射光を用いた産業利用に向けた研究開発まで、様々な分野を対象に新しい技術や産業の創出を目指した研究開発を行っています。

原子力機構の特長の一つは、民間では難しい原子力の基礎的な研究や、大規模なプロジェクトにも取り組むことができるということです。それぞれの分野のプロフェッショナルが、日々「世界一を目指す」そして「人類社会の福祉に貢献する」という大きな夢を実現すべく、高い志と強い意志を持って、個々のプロジェクトや業務に取り組んでいます。

原子力機構には、多様な人材が活躍できるフィールドがあります。壮大な夢に情熱を注げる、独創的でやる気のある方々を心よりお待ちしております。

事業内容
原子力機構は「我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関」として、
・原子力科学技術を通じて人類社会の福祉と繁栄に貢献すること
を使命に研究開発活動を進め、「世界に冠たる研究開発組織」を目指し挑戦しております。

国立研究開発法人として国の原子力政策や科学技術政策へ貢献のため、次の業務に取り組んでおります。

(1)東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
(2)安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究
(3)安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
(4)原子力の基礎基盤研究と人材育成
(5)高速炉の研究開発
(6)核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等
(7)産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

原子力機構HP:https://www.jaea.go.jp/
郵便番号 319-1184
所在地 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
電話番号 029-282-1122
設立 2005年10月1日
資本金 約8,202億9,077万円(2017年3月末現在)
職員数 約3,100名(2018年4月1日現在)
売上高 国立研究開発法人のため計上なし
事業所 ◆本部               (茨城県)

◆研究開発拠点等
東京事務所             (東京都)
福島研究開発拠点          (福島県)
原子力科学研究所          (茨城県)
核燃料サイクル工学研究所      (茨城県)
大洗研究所             (茨城県)
敦賀事業本部            (福井県)
高速増殖原型炉もんじゅ       (福井県)
新型転換炉原型炉ふげん       (福井県)
播磨事務所             (兵庫県)
幌延深地層研究センター       (北海道)
東濃地科学センター         (岐阜県)
人形峠環境技術センター       (岡山県)
青森研究開発センター        (青森県) 

◆海外駐在員事務所 
アメリカ(ワシントン)
フランス(パリ)
オーストリア(ウイーン)
沿革
  • 1956年6月
    • 日本原子力研究所発足
  • 1956年8月
    • 原子燃料公社発足
  • 1967年10月
    • 原子燃料公社を改編し動力炉・核燃料開発事業団が発足
  • 1980年3月
    • 日本原子力研究所が日本原子力船研究開発事業団を統合
  • 1998年10月
    • 動力炉・核燃料開発事業団を改編し核燃料サイクル開発機構が発足
  • 2005年10月
    • 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合し「独立行政法人日本原子力研究開発機構」発足
  • 2015年4月
    • 「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」に法人名称変更
  • 2016年4月
    • 一部業務を国立研究開発法人放射線医学総合研究所(※)へ移管
      (※2016年4月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構として発足)
平均勤続勤務年数 20年(2017年度実績)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 16.7時間(2017年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 11.2日(2017年度実績)
前年度の育児休業取得対象者数 116名(女性24名、男性92名)※2017年度実績
前年度の育児休業取得者数 25名(女性23名、男性2名)※2017年度実績
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 約1%(10名中1名) ※2018年4月1日時点

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒319-1184
茨城県那珂郡東海村舟石川765番地1
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
人事部 人事課
TEL:029-282-9482
URL http://www.jaea.go.jp/saiyou/
E-mail jinji-saiyo@jaea.go.jp
交通機関 JR常磐線「東海」駅より徒歩10分
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/20/pc/search/corp39294/outline.html
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