最終更新日:2019/4/5

  • 正社員

全国農業協同組合中央会(JA全中)

現在、応募受付を停止しています。

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 専門コンサルティング
  • 農林・水産
本社
東京都
出資金
なし
取扱高
なし
職員数
133名(2019年3月1日現在) (総合職 112名、一般職 21名)
募集人数
若干名
  • 業種 農業協同組合(JA金融機関含む)、シンクタンク・マーケティング・調査、専門コンサルティング、農林・水産
  • 本社 東京都
  • 出資金 なし
  • 取扱高 なし
  • 職員数 133名(2019年3月1日現在) (総合職 112名、一般職 21名)
  • 募集人数 若干名

JA経営をサポートし、この国の農業振興と地域社会を支える。

エントリーの受付を締め切りました。 (2019/03/25更新)

JA全中採用担当の小原田(おはらだ)です。

エントリーを締め切りました。たくさんのご応募、ありがとうございました!

◇【職員紹介・仕事紹介動画を配信中!】JA全中採用HPをご覧ください。
https://www.zenchu-ja.or.jp/zenchu_recruit/

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会社紹介記事

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正職員130名と小さな職場ですが、一人ひとりが農業・農村への情熱を持ち、相互に切磋琢磨できる組織風土があります。
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現場の課題解決をはかるために、謙虚な姿勢で現場に向き合い、絶えず自己研鑽に努めることが求められます。

JA全中は、JAグループの代表・総合調整・経営相談機能を担う組織です。

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JAグループの新キャッチフレーズ『耕そう、大地と地域のみらい。』

JAは、「よりよい農業を」「より豊かなくらしを」と願う地域の組合員(農業者・地域住民)が、営農とくらしに関わるさまざまな事業を利用するために自らの出資で設立する「助け合い(相互扶助)」の組織(協同組合)です。現在、1,044万人を超える組合員が、全国津々浦々、地域実態に応じて独立経営されている634のJAを構成しています。JAは、経済、信用、共済、営農・生活指導など、組合員の営農と暮らしのニーズに応える様々な事業をワンストップで展開しています。

これらJAと、経済(販売・購買)・共済(保険)・信用(金融)・厚生(病院)など各事業の専門機関である連合会(JA全農、JA共済連、農林中央金庫等)、そして中央会で「JAグループ」を形成しています。中央会はJAグループを対外的に代表するとともに、組合員の視点からJAの活動・事業・経営等を企画・調整し、その実践のための指導的役割を果たします。なかでも私たちJA全中は、JAグループ全体を代表する組織として、多岐にわたる業務を担っています。JA全中は、133名の職員と、JA全農、JA全共連、農林中央金庫など他のJAグループ組織からの出向者からなる職場です。一人ひとりの職員には、大きな役割と責任が与えられます。

会社データ

プロフィール

 JA全中は、JAグループの代表・総合調整・経営相談機能を果たすための様々な事業を行っています。
 ※2016年4月1日施行の改正農協法により、本年9月末を目途に一般社団法人に組織移行します。

事業内容

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JA全中では、8月31日の「野菜の日」など、毎年様々なイベントを展開しています。

■総務企画部門
 …JAグループの総合的な戦略企画立案(JAグループ全体の中期行動指針のとりまとめおよび実践管理など)

■農政・農業対策部門
 …国の農業予算・税制にかかる要望や、農業政策に関するJAグループの要望をとりまとめ、政策提案(米麦・畜産・野菜・酪農・果樹などの品目別政策、農業基本政策の確立や環境保全型農業の推進、農産物貿易交渉対策など)

■営農・経営戦略部門
 …JA全国担い手サポートセンターの企画・運営や農地制度に関する要望とりまとめ、農業経営管理支援(計画策定や税制対策など)、集落営農法人の設立・運営に関する支援、GAP・HACCPの導入支援など

■組合員・くらしの対策推進部門
 …都市農村交流や食農教育の推進、グリーンツーリズムの推進等による地域活性化対策、高齢者の介護や生きがい対策など組合員や地域住民のくらしを支える活動・事業の推進など

■経営指導部門
 …全国のJAに対する法務・税務・会計、経営管理、内部統制・コンプライアンス等に関する支援、JAの経営動向の調査・分析、個別のJAに対する経営指導やコンサルティングなど

■JA全国監査機構
 …全国のJAおよび都道府県・全国組織の監査(監査方針の決定、監査従事者に対する研修、監査の適正性の審査など)
 ※改正農協法の施行に伴い、一定以上の規模を有するJA・連合会の監査は、平成31年度までに会計監査人監査に移行

■教育部門
 …JAグループ役職員・組合員に対する教育研修の企画および教材開発(階層別研修やJAビジネススクールの運営、資格認証試験や農協監査士資格試験の実施など)

■広報部門
 …JAグループ全体の広報担当部門として、国産農畜産物の消費拡大や日本型食生活の普及推進(「みんなのよい食プロジェクト」の推進事務局として、食・農・地域やJAグループへの理解促進に取り組む)

■情報システム部門
 …ICTの活用によるJAの経営管理システムの構築など
本社郵便番号 100-6837
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号 03-6665-6002(総務企画部 人事課)
設立 1954年12月1日
出資金 なし
職員数 133名(2019年3月1日現在)
(総合職 112名、一般職 21名)
取扱高 なし
事業所 JAビル(大手町)
JA全国教育センター(町田市)
関連団体 全国634のJA(農業協同組合)
JA都道府県中央会(47都道府県のJA中央会)
JA全農(全国農業協同組合連合会)
JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)
農林中央金庫(JAバンク)
一般社団法人 家の光協会
(株)日本農業新聞
(株)農協観光
JA全厚連(全国厚生農業協同組合連合会)
沿革
  • 1947年
    • 農協法制定
  • 1954年
    • 農協法第7次改正公布施行(中央会制度法制化)・全国農業協同組合中央会業務開始
  • 1955年
    • 国際協同組合同盟(ICA)に加入
  • 1992年
    • 農協の愛称を「JA」に
  • 1999年
    • JA経営マスターコース開設
  • 2009年
    • 新ビル竣工・事務所移転
  • 2015年
    • 第27回JA全国大会を開催。『創造的自己改革への挑戦』をスローガンに、『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』『地域の活性化』の3つの基本目標を達成するため、JAグループの総力を挙げて取り組むことを決定。
  • 2019年
    • 第28回JA全国大会を開催。『創造的自己改革の実践~組合員とともに農業・地域の未来を拓く~』をスローガンに、3つの基本目標へのさらなる挑戦とそれを支える持続可能な経営基盤の確立・強化に取り組むことを決定。
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 10日
前年度の育児休業取得対象者数 1名(うち女性1名、男性0名 2017年度実績)
前年度の育児休業取得者数 1名(うち女性1名、男性0名 2017年度実績)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒100-6837 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL:03-6665-6002(JA全中 総務企画部人事課 担当:小原田)
※当番号への採用以外のお問い合わせはご遠慮ください。
URL https://www.zenchu-ja.or.jp/zenchu_recruit/
E-mail saiyou-sougou@zenchu-ja.or.jp
交通機関 ○東京メトロ丸ノ内線、東西線、千代田線、半蔵門線、都営三田線
 「大手町駅」C2b出口直結
○東京メトロ東西線「竹橋駅」4番出口より徒歩3分
○JR「東京駅」丸の内北口より徒歩15分
QRコード
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https://job.mynavi.jp/20/pc/search/corp52075/outline.html
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