最終更新日:2019/6/21

  • 正社員

行政システム(株)

現在、応募受付を停止しています。

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • インターネット関連
  • コンピュータ・通信機器
  • リース・レンタル
本社
東京都
資本金
4,000万円
売上高
15億2,700万円 (2018年11月期)
従業員
110名(2018年4月現在) SE:79名 営業:21名 管理など:10名
募集人数
6~10名
  • 業種 情報処理、ソフトウエア、インターネット関連、コンピュータ・通信機器、リース・レンタル
  • 本社 東京都
  • 資本金 4,000万円
  • 売上高 15億2,700万円 (2018年11月期)
  • 従業員 110名(2018年4月現在) SE:79名 営業:21名 管理など:10名
  • 募集人数 6~10名

地方自治体に特化したIT企業

★☆行政システムからのお知らせ☆★ (2019/06/21更新)

2020年度卒の新卒採用を開始いたしました。
行政システム株式会社の会社説明会へお越しください。
説明会当日は、弊社の事業案内や社風についてご説明させていただきます。


---------------会社説明会日程--------------------
【日程】          【会場】

会社説解明開催 最終日
 
6月27日(木曜日)行政システム 本社・大阪支店・静岡支店・松本支店

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会社紹介記事

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地方自治体や認定法人に特化してITソリューションを提供しています。本社オフィスは駅近くのビルにあり、設備の整った環境で、快適に業務に取り組むことができます。
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富士通の認定ディーラーとして、着実に業績を伸ばしてきた当社。その深い専門知識と迅速な仕事で、取引先からの信頼も厚い。仕事に取り組む社員の表情は、真剣そのもの。

ITで何ができるのか。前例のない挑戦に加わりませんか?

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「新しいことに挑戦するために、明るく前向きな姿勢で、謙虚に仕事に取り組める人材を求めています」と出口代表。

■地方自治体に特化したシステム開発

『行政システム』。この社名を見ると、硬いイメージを抱くかもしれません。確かに、私たちは1977年の創業以来、40年近くにわたって地方自治体のシステムに特化した開発集団として成長してきました。
学生の皆さんも住民票の写しを取りに行ったことがあるでしょう。ほかにも、印鑑登録や課税計算、介護保険など、地方自治体ではさまざまなシステムが使われています。新たにマイナンバー制度も始まりました。私たちは、こうしたシステムを手がけています。
中でも、選挙システムでは当社は日本トップクラス。全国230以上の自治体の選挙システムを手がけてきました。私は、当社の選挙システムを日本のスタンダードにしたいと考えています。

■ロボットやAIにもチャレンジ

しかし、私はこのままでいいとは思っていません。世の中はこれまでにないスピードで変化しているからです。人工知能(AI)やビッグデータ処理の発展がさらに加速していくでしょう。会社の使命とは何か? 私は、永続することだと考えます。そのためには、新しいことに挑戦しなければなりません。
手始めに、新たに「ロボット開発課」を立ち上げました。ソフトバンクの人型ロボット「Pepper」とIBMの質疑応答システム「Watson」。この2つを融合させたシステムなどを研究開発するためです。
たとえば、役所の総合受付をロボット化する時代が来てもおかしくありません。また、ロボットが一人暮らしの高齢者の寂しさを和らげられるかもしれません。自治体の業務と技術に通じた私たちだからこそ、切り拓ける未来があるのです。

■SEに必要なのは「日本語力」

SEというと、理系出身の仕事だと思っていませんか? そんなことはありません。当社では、文系出身のSEがたくさん活躍しています。私が一番大事だと思うのは「日本語力」。相手の話を正確に理解するとともに、自分の考えを正確に第三者に伝えられること。これが技術よりも重要です。私自身、東京芸術大学音楽学部の出身で、学生時代はクラシック音楽を勉強しました。文系だからといって、臆する必要はありません。

これからの大変化の時代。私たちと一緒に、新しいことに挑戦していきませんか?

(代表取締役/出口智眞)

会社データ

プロフィール

行政システムとは
創業42年目を迎えた当社は、設立以来、富士通のパートナー会社として、市場を地方自治体と認可法人に特化し、情報システムの開発・運用支援を行ってきました。社会保障と税の一体改革など、国の制度を支えるシステムを開発すると共に、多様な市民ニーズに応えるべく、様々な提案をお客様に行い、実現に向けて全社員が一丸となって邁進する会社です。

事業内容
地方自治体および認可法人向けソフトウェア開発及び技術支援
富士通製の情報処理機器及びソフトウェアの販売
情報システムの管理運用業務受託

■システムの提案・開発・サポート
<地方自治体向けシステム>
市区町村の役所および役場で住民票や印鑑登録証明書などを発行し、転入、転出、転居などの住民異動の管理を行うシステムや住民税、固定資産税、軽自動車税などの税金の計算と収納業務を行うシステムを開発し、運用保守を行っております。
また、選挙の際、有権者の名簿を作成し、投票状況の管理を行うシステムを作っています。投票する際にバーコードリーダーを使って受付業務を行っているシステムを開発し、運用保守を行っております。

<病院向けシステム>
社員管理を核として、交付金管理、奉仕団管理、有功会管理、義援金・救援金管理、救援物資車両管理、汎用抽出機能等の赤十字業務全般を網羅したトータルパッケージシステムを開発し、運用保守を行っております。


■パソコン・周辺機器・サプライ販売
自治体様が新しくパソコンやプリンター等を導入する際、どの様な機器構成が最適であるか、自治体様と共に検討しセットアップします。
そして、納品後のアフターサービスやLANを含めたネットワーク管理も行います。
本社郵便番号 190-0012
本社所在地 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル9階
本社電話番号 042-521-4192
創業 1977年7月27日
資本金 4,000万円
従業員 110名(2018年4月現在)
SE:79名 営業:21名 管理など:10名
売上高 15億2,700万円 (2018年11月期)
事業所 本  社:東京都立川市曙町2-22-20   立川センタービル 9階
東京支店:東京都立川市曙町2-22-20   立川センタービル 9階
大阪支店:大阪府大阪市淀川区宮原4-1-6 アクロス新大阪 12階
静岡支店:静岡県三島市寿町2-10     三井生命三島ビル 4階
松本支店:長野県松本市深志1-1-2    朝日生命松本ビル 5階
売上高推移 19億9,600万円 (2017年11月期)
20億9,000万円 (2016年11月期)
24億3,900万円 (2015年11月期)


主な取引先 地方自治体
認可法人
富士通(株)
関連会社 Gcomホールディングス(株)
沿革
  • 1977年
    • 「行政システム(株)」設立。(東京都港区)
      長野県上伊那広域様の住民情報共同利用システム開発
      静岡県御殿場市様の住民情報システム開発
  • 1984年
    • 富士通システム機器ディーラ契約締結
  • 1988年
    • システム開発環境を社内に整備
      大阪支店開設:大阪市淀川区
      住民票(個人票)システム開発
  • 1990年
    • 静岡支店開設:静岡県三島市
  • 1991年
    • 松本支店開設:長野県松本市
  • 1995年
    • Probono日赤社員管理システム(地区分区様向)開発
  • 1996年
    • Probono日赤社員管理システム(地区分区様向)出荷開始
      選挙投票管理(不在者投票・当日投票受付)システム開発
  • 1997年
    • 選挙投票管理システム出荷開始。第1号ユーザ様に適用・稼動
  • 1998年
    • 東京支店開設:東京都立川市
  • 1999年
    • パッケージ名「Probono」商標登録
  • 2000年
    • Probono/Web住民情報システム開発
  • 2002年
    • Probono選挙投票管理システムの利用自治体様が100団体を突破
  • 2004年
    • Probono/Web住民情報システム 第1号ユーザ様で稼動
      Probono選挙投票管理システムが住基ICカードに対応
  • 2005年
    • 情報セキュリティマネジメントシステムのISMS Ver2.0及びBS7799-2:2002を全事業所にて認証取得(IS97781)
  • 2006年
    • 品質マネジメントシステムISO9001:2000/JIS Q 9001:2000をパッケージ開発部門にて認証取得
  • 2007年
    • 情報セキュリティマネージメントシステム ISO/IEC 27001に移行審査認証を取得
  • 2010年
    • プライバシーマークを取得 第10823543(1)号
      Gcomホールディングス(株)と地方自治体基幹系システムパッケージの共同開発を開始
      Probono選挙投票管理システム 国民投票対応版 リリース
  • 2011年
    • Probono選挙投票管理システム導入自治体200団体突破
      東京都における投票管理システム導入自治体占有率が50%となる
      Probono日赤社員管理システム(支部・地区分区統一版)開発
      Probono日赤都道府県支部システム・地区分区システム 第1号ユーザ様で稼動
  • 2012年
    • 本社/東京支店移転:東京都立川市(立川センタービル)
  • 2014年
    • 2014年度簡素な給付措置事務処理システム「Probono国政給付ヘルパー」をリリース
      全国125団体様で採用
      セコムトラストシステムズ(株)のデータセンターに開発環境を移設
  • 2015年
    • 2015年度簡素な給付措置事務処理システム「Probono国政給付ヘルパー2015S」をリリース
      全国127団体様で採用
      Probono日本赤十字社社員管理システムが7都県支部107地区分区で稼働
  • 2016年上半期
    • Probono選挙投票管理システム 18歳年齢要件対応版リリース
      ソフトバンクロボティス(株)とPepper Robo App Partner (Basic)契約を締結
      Probono選挙投票管理システム 共通投票所対応版 開発
  • 2016年下半期
    • Probono-Acro住民情報システムリリース
      2016年度臨時福祉給付金事務処理システム「Probono国政給付ヘルパー2016HS」をリリース
      地方自治情報化推進フェア2016にてPepperとIBM Watsonを連携させた自治体コンシェルジュアプリを発表
  • 2017年上半期
    • Probono日赤情報管理システムが8都県支部111地区分区で稼働
      創業40周年を迎える
平均勤続勤務年数 16年 (2018年度実績)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 25時間程度(2018年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 8.5日(2018年度実績)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒190-0012
東京都立川市曙町2-22-20
立川センタービル9階
行政システム(株) 管理部 採用担当
tel: 042-521-4192
mail: saiyou_jinji@gyosei-system.co.jp
URL http://www.gyosei-system.co.jp/
E-mail saiyou_jinji@gyosei-system.co.jp
交通機関 本社(東京) JR中央線・青梅線・南武線 立川駅より 徒歩5分
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/20/pc/search/corp58802/outline.html
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