最終更新日:2018/6/15

マイナビコード
64819

東京中小企業投資育成(株)

本社
東京都
資本金
66億7,340万円
売上高
営業収益41億円(2017年3月期)
従業員
71名(2017年4月)

日本が世界に誇る優れた中堅・中小企業に長期投資し、その経営課題の解決を支援する政策実施機関です。

会社紹介記事

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「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された公的機関。1963年に設立。2013年11月で50周年を迎えた。
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1人の社員が、投資先企業の新規開拓から審査、育成までを一貫して担当する体制。若手社員でも企業経営者への提案や、投資決定会議でのプレゼンを任される。

使命感に満ちた少数精鋭組織 「中小企業投資育成」にしかできない役割を果す

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中小企業に対し累計1,000億円超を投資。2017年に投資先企業数1,000社を達成した。

《中小企業投資育成とは》
当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された政府系の投資機関です。設立以来50年以上にわたり、中堅・中小企業への長期投資と、コンサルティングを行っています。

では、当社の役割とは何でしょうか。
ひとことで言えば
「日本の優れた中堅・中小企業への長期投資を通じて、『自己資本の充実』と『健全な成長発展』に貢献する」
ことです。

当社は日本の投資会社の草分けとして、50年の歴史の中で2,000社以上の中堅・中小企業を支援してきました。
投資先企業は、世界で通用する技術を持つ企業、ある部品ではトップシェアの企業、100年以上の歴史がある老舗企業など、いずれも特徴がある魅力的な中堅・中小企業ばかりです。

中堅・中小企業が置かれている経営環境は常に変化します。それに合わせて当社の機能や支援内容も変化させて、当社自体が成長していかなくてはなりません。

東京中小企業投資育成は、これからの50年も変化を続け、成長して行きます。

《私たちが求める人材像》

このようなフィールドで活躍できるポテンシャルを持った人材として、次の様な方を求めています。

・日本の中堅・中小企業や経営者を応援したいという使命感のある人
・相手のために行動する精神を持っている人
・優れた企業を発掘する営業マインドがある人
・自分でつきつめて考えて、行動に移せる人
・他者と協調し、周りを巻き込んで物事を進める人
・変化に柔軟に対応し、前向きに挑戦する人

当社での仕事を通じて、働く意義と自らの成長を感じることができるでしょう。

会社データ

事業内容

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フットワーク軽く、様々な企業を訪問。【投資】という手段を用いて中小企業の株主となることで、【育成】を通じて企業の安定成長を支える。

当社は、将来性のある中堅・中小企業に対し【投資】と【育成】を通じて経営をサポートしている会社です。

【投資とは】

強固な経営基盤を持ち、将来の成長が見込める中堅・中小企業を発掘し、株式等の引受けを通じ、長期安定資金を提供しています。

【育成とは】

「育成」の目的は、投資先企業の成長発展です。
長期的な視点に立ち、投資先企業が抱える経営課題を解決するため、多様なサポートをします。

例えば
「設備投資の資金調達」
「取引先の拡大」
「後継者の育成」
「給与体系の見直し」
「海外進出」
「M&Aによる新規事業進出」 など
経営者との対話から課題を引き出し、解決策を一緒に考えます。

また、投資先企業の経営者、社員の方が学ぶ場を主催しております。
・経営セミナー
・海外視察会
・社長会、若手経営者の会
・専門家相談会
・専門研修
 (次世代経営者ビジネススクール、管理職研修、新入社員研修など)
本社郵便番号 150-0002
本社所在地 東京都渋谷区渋谷3-29-22 投資育成ビル
本社電話番号 03-5469-1811(代)
設立 1963年(昭和38年)11月15日
資本金 66億7,340万円
従業員 71名(2017年4月)
売上高 営業収益41億円(2017年3月期)
業績 2017年3月期 営業収益41億円 純利益23億円 自己資本比率88%
投資残高 2017年3月末 1,008社 388億円(投資累計 2,188社 1,145億円)
営業エリア 新潟、長野、静岡より東にある18都道県

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、長野県、静岡県、山梨県
事業所 (本社)東京都渋谷区
株主構成 地方公共団体(18都道県)、金融機関、保険会社、事業会社、商工会議所
姉妹会社 名古屋中小企業投資育成(株)
大阪中小企業投資育成(株)
(中小企業投資育成株式会社法に基づき、これら2社と弊社により、日本全国をカバーしています)
ウェブサイト http://www.sbic.co.jp/
第一線の担当者が語る ―― 日本経済活性化のカギを握る中小企業に投資し、長期安定株主として経営者とともに成長戦略を描く ――
企業支援の第一線で活躍する担当者が、フジサンケイ ビジネス アイの取材にこたえました。
 https://www.sbic.co.jp/pdf/2017111712.pdf
 https://www.sbic.co.jp/pdf/2017111713.pdf
沿革
  • 1963年
    • 中小企業投資育成株式会社法に基づき、資本金25億円で設立
  • 1973年
    • 投資先から東証2部上場企業が誕生
  • 1982年
    • 資本金66億7,340万円に増資
  • 1985年
    • 投資先から東証1部上場企業が誕生
  • 1986年
    • 「民間法人化」し、対象業種を拡大
  • 1989年
    • 設立新株の引受業務を追加
  • 1995年
    • 累計投資先社数が1,000社を突破
  • 1998年
    • 東京都渋谷区に本社ビルを竣工し、移転
  • 1999年
    • 投資育成1号投資事業有限責任組合を組成
  • 2002年
    • 株式公開を達成した投資先社数が累計50社を突破
  • 2004年
    • 累計投資先社数が1,500社を突破
  • 2010年
    • 累計投資先社数が1,800社を突破
  • 2011年
    • 累計投資金額が1,000億円を突破
  • 2013年
    • 創立50周年を迎える
  • 2013年
    • 累計投資先社数が2,000社を突破
  • 2017年
    • 残高投資社数が1,000社に到達
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 11日(2017年実績)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2019に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2020年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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