最終更新日:2019/4/26

  • 正社員
  • 既卒可

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

現在、応募受付を停止しています。

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • シンクタンク・マーケティング・調査
本社
神奈川県
資本金
792億円(国立研究開発法人のため参考値)
予算
約1,596億円(2018年度)
職員数
926名(2018年4月1日現在)
募集人数
11~15名
  • 業種 公益・特殊・独立行政法人、シンクタンク・マーケティング・調査
  • 本社 神奈川県
  • 資本金 792億円(国立研究開発法人のため参考値)
  • 予算 約1,596億円(2018年度)
  • 職員数 926名(2018年4月1日現在)
  • 募集人数 11~15名

世界最先端の技術開発マネジメント機関として、国内外での情報収集から各技術分野の戦略策定、ナショナルプロジェクトの実施、評価など、一貫して取り組みを行っています。

採用担当からのメッセージ (2019/04/15更新)

NEDOのページにお越しいただきましてありがとうございます。
エントリー受付は終了いたしました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

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会社紹介記事

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新エネ、省エネ、IoT、ロボット、経理、プロジェクト評価などNEDOの業務は多彩。産学官連携の仕事を通じて人脈が広がり、大きく成長できる環境です!
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若いうちから責任ある仕事を任されるNEDOの職員たち。約3年単位で実施されるジョブローテーションを通じ、さまざまな部署で経験を積んでいく。

イノベーションを加速し、スピーディーに成果を社会へ

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「日本の技術で地球規模の課題を解決し、新たな未来を生み出す。この志を持ち、明るく果敢に挑戦するみなさんと共に働けることを楽しみにしています」(人事部採用担当)

【NEDOの仕事】
NEDOは、「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」の実現に向けた技術開発を推進する、『日本最大級の公的技術開発マネジメント機関』です。

私たちが扱うプロジェクトは多岐にわたります。太陽光、風力等の再生可能エネルギーや電力システム等のエネルギー関連分野、ロボット、AI、IoTといった昨今注目される産業技術分野等、幅広いプロジェクトを推進しています。また研究開発型ベンチャーの育成にも力を入れています。

NEDOはマネジメント機関として、自身で研究者を雇用するのではなく、企業や大学等に資金を配分し、研究開発を効果的に進めることで、一者では解決が困難な課題の解決を目指しています。具体的には、国として取り組むべき技術開発プロジェクトを企画し、その技術を開発する実施者(企業や大学等)を決定します。そしてプロジェクトの成果を社会に出すために、評価を行ったり、知財・標準化の戦略を考えたりして実用化につなげていきます。
プロジェクトに直接関わるだけではなく、予算の管理や機構内業務の総合調整、効率的な組織運営も大切な業務です。職員は若いうちから様々な部署で責任のある仕事を任され、日々活躍しています。

NEDOでは公的な機関として、自社の利益追求ではなく、「真にエネルギー・地球環境問題を解決するためには、どのようなプロジェクトを実施すべきか」、「様々な社会課題を解決するためにはどのように日本の産業技術力を強化していけば良いか」、高い志を持って考え、解決していくことができます。
また、日本最大級の公的技術開発マネジメント機関であることから、取り組む業務のスケールが大きいことも特長です。

今後の説明会では若手職員が自身の経験を皆さんに詳しく説明し、疑問に答えます。ぜひ参加してNEDOの魅力を感じて下さい!
日本の未来を切り拓く仕事を一緒に進められることを楽しみにしています!

【研修制度】
入構後は「新人研修」として、機構業務を座学で習得するとともに、研究開発現場を訪問します。2018年はドローンの開発や水素を利用した非常用電源システムの実証等を見学しました。また、プロジェクトマネージャーとして活躍するためのシナリオプランニングやファシリテーションなどを学ぶ「プロジェクトマネジメント講座」、「語学研修」など各種研修を通じて、成長して頂きます。

会社データ

プロフィール

1970年代に世界を襲った2度のオイルショック。エネルギーの多様化が求められる中、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は新たなエネルギー開発の先導役として1980年に誕生しました。

その後、産業技術に関する業務も担うようになり、現在では、「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」をミッションとして、社会の様々な課題を解決するため、開発・実証・導入などを、一体的に推進しています。

事業内容
<主な業務内容>
・国内外の技術動向調査、研究開発プロジェクトの企画・立案、進捗管理、評価
・国際実証事業などの実施に関する諸外国との連携・実施協定の締結、進捗管理
・プロジェクトに関する標準化活動や事業化戦略(知的財産など)への支援(対ベンチャー企業など)
・展示会、記者会見、成果報告会などを通じたプロジェクト成果の広報・普及
・業務効率化、コンプライアンス活動の企画・立案、取組状況の把握
・財務諸表の作成、予算管理、会計、事業管理システムの構築   など

<プロジェクトを展開している主な分野>
新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ、水素・燃料電池、蓄電池、クリーンコールテクノロジー、環境・省資源、電子・情報通信、IoT、
材料・ナノテクノロジー、ロボット、人工知能

詳しくは、NEDOホームページをご覧ください。
http://www.nedo.go.jp/
本社郵便番号 212-8554
本社所在地 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー16~21F
本社電話番号 044-520-5102(人事部人事課)
名称(日本語) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構  略称/NEDO(ネド)
名称(英語) New Energy and Industrial Technology Development Organization
資本金 792億円(国立研究開発法人のため参考値)
職員数 926名(2018年4月1日現在)
予算 約1,596億円(2018年度)
設立 2003年10月1日 (※前身の特殊法人は1980年10月1日設立)
代表者 理事長 石塚 博昭
目的 非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術、並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上およびその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済および産業の発展に資することを目的としています。
主務大臣 経済産業大臣
根拠法 独立行政法人通則法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法
事業所 国内/本部(川崎)、関西支部(大阪)
海外/ワシントン、シリコンバレー、バンコク、北京、欧州(パリ)及びニューデリー
沿革
  • 1980年10月
    • 石油代替エネルギーの開発および導入の促進に関する法律に基づき「新エネルギー総合開発機構」設立
  • 1988年10月
    • 産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称
  • 2003年10月
    • 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づき「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立
  • 2015年4月
    • 「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 役員に占める女性の割合  11.1%
管理職に占める女性労働者の割合 19.0%
(2018年3月時点)

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310
ミューザ川崎セントラルタワー 17F
人事部 新卒採用担当:山本、三枝、中里
TEL:044-520-5102
FAX:044-520-5104
URL https://www.nedo.go.jp/recruit/index.html
E-mail saiyou@ml.nedo.go.jp
交通機関 JR川崎駅より徒歩3分
京急川崎駅より徒歩8分
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/20/pc/search/corp70688/outline.html
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