最終更新日:2019/3/1

  • 正社員

独立行政法人国際交流基金

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 教育
  • 芸術関連
  • 芸能・映画・音楽
本社
東京都
資本金
777億円(2018年4月現在)
予算
222億5,200万円(2018年度当初予算)
従業員
職員261名(2018年4月現在)
募集人数
若干名
  • 業種 公益・特殊・独立行政法人、教育、芸術関連、芸能・映画・音楽
  • 本社 東京都
  • 資本金 777億円(2018年4月現在)
  • 予算 222億5,200万円(2018年度当初予算)
  • 従業員 職員261名(2018年4月現在)
  • 募集人数 若干名

「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」をミッションに掲げ、国際相互理解の増進に努めています

国際交流基金職員採用担当より (2019/03/01更新)

2020年度卒の新卒採用を開始いたしました。

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会社紹介記事

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日本文化を”発信”するだけでなく、日本と世界の人々が”協働・協創”する場をつくり、人々の間に共感や信頼を育んでいます。
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伝統的な文化紹介から、スポーツ交流、国際学術シンポジウムまで、幅広いジャンルで事業を行い、日本と世界の間に、多層的な人のつながりを創っています。

国際文化交流事業を企画・立案・実施。縁の下から日本と世界の友好関係を支えます。

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人と人との関係は、国と国との関係の基礎。私たちは、高度な外交情勢を常に把握しつつ、ミクロの「人」の単位からネットワークを築くことで日本の国際関係を支えています。

 国際交流基金の職員は、日本と世界の文化交流の、言わば“総合プロデューサー”です。日本の外交方針を踏まえた政策的な視点を持ちつつ、柔軟な発想で、様々な文化交流事業を企画・立案・実施しています。
 国際交流基金のミッションは、文化交流を通して、世界中に日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむこと。そして、よりよい国際環境を創っていくことです。刻々と変わる外交情勢を把握しつつ、文化芸術、日本研究、日本語教育などの分野で、人々が、今何を必要としているのかを見極め、どうしたら日本のことをもっと世界に理解してもらえるか、効率的・効果的な交流の機会と環境をいかに提供できるかを考え実現します。24カ国25カ所にある海外拠点と、私たちが世界中に派遣している専門家たち、さらには各国の日本大使館や関係機関等とのネットワークを活用して情報を集め、事業の企画から、関係者との連絡調整、資料作成、予算の確保、会計処理まで、幅広い仕事をこなす能力が求められます。職員は全員が若いころから、海外勤務・管理部門・事業部門全てを経験し、現場感覚と組織運営能力の両方を身につけることが求められます。そして、文化交流を支えるプロとして成長していきます。
 異文化間の摩擦や対立が、地球規模の課題となっている今、日本で唯一の国際文化交流の公的機関である国際交流基金は、舞台裏から世界と日本の友好関係を支えていく重要な役割を担っています。

会社データ

プロフィール

◆国際交流基金ってどんなところ?
 独立行政法人国際交流基金は、総合的に国際文化交流を実施する日本で唯一の専門機関です。1972年に外務省所管の特殊法人として設立され、2003年10月1日に独立行政法人となりました。「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」をミッションに掲げ、国際相互理解の増進に努めています。


◆どうして今、文化交流が必要なの?
 人と人との文化交流は、国と国との国際関係の礎です。異なる文化を人々が互いに理解し、尊重しあうことは、豊かで平和な国際環境の基礎であると、私たちは考えます。異文化への無関心や誤解に起因する対立が、世界各地で問題になっている今、文化交流の果たすべき役割は、より大きくなっています。
国際交流基金の使命は、文化交流を通して世界中に日本の友人をふやし、日本の外交に文化の面から貢献すること。そのために、「文化芸術交流」「海外における日本語教育」「日本研究・知的交流」の3つの分野を中心に、展覧会や国際シンポジウム等の催しの開催、日本研究者への支援、専門家やアーティストの派遣や招聘など、継続的に日本と世界の人々が交流する機会を創り続けています。

事業内容

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国際交流基金では、様々な日本語教材を開発しています。「まるごと 日本のことばと文化」は、人と人とのリアルなコミュニケーションを「まるごと」学べる教材です。

国際交流基金は、文化芸術交流、海外における日本語教育、日本研究・知的交流の3つの分野で、国際文化交流事業を展開しています。

◆文化芸術交流:「感動は、心の距離を近づける。」
 日本の伝統芸能や美術、音楽、演劇、映画から、現代のファッションやデザインまで、幅広いテーマで日本文化を世界に紹介しています。世界各地の日本祭りの支援、東南アジアでの日本映画祭、日中韓共同制作の演劇公演など、クリエイティブな文化交流事業を世界中で実施しています。

◆日本語教育:「言葉という大きな橋をかける。」
 世界中のもっと多くの人に日本語を学んでもらえるよう、海外の日本語学習環境を整備しています。各国・地域の言語教育環境に対応しながら、日本語教師の派遣や研修、教材の開発、日本語能力試験の実施など、日本語教育のインフラを整えています。

◆日本研究・知的交流:「学ぶことは、理解すること。」
 世界の人にもっと日本を理解してもらうため、日本研究機関や日本研究者を支援しています。また、文化遺産の保護や多文化共生など、国際社会の共通課題をテーマに、シンポジウムやセミナーを開催し、国境を越えた対話の場を創り続けています。

2014年には、アジア域内の交流を促進し、アジアの新しい文化をともにつくっていくことを目指して、アジアセンターを新設、2018年は、日仏友好160周年を記念して、「ジャポニスム2018:響きあう魂」というタイトルのもとで、伝統文化から現代アートまで、50以上の企画をフランスで実施するなど、時代の変化に合わせて、新たな課題に積極的に取り組んでいます。

詳しくは、国際交流基金ウェブサイトをご覧ください。
http://www.jpf.go.jp/j/
本社郵便番号 160-0004
本社所在地 東京都新宿区四谷4-4-1
本社電話番号 03-5369-6052
設立 1972年10月(2003年10月に独立行政法人化)
資本金 777億円(2018年4月現在)
従業員 職員261名(2018年4月現在)
予算 222億5,200万円(2018年度当初予算)
代表者 理事長 安藤 裕康
事業所 ◆本部:東京都新宿区四谷4-4-1
◆京都支部:京都府京都市左京区粟田口鳥居町2-1 京都市国際交流会館3階
◆日本語国際センター:埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36
◆関西国際センター:大阪府泉南郡田尻町 りんくうポート北3-14
◆海外事務所(2018年4月現在):韓国、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド、オーストラリア、カナダ、米国、メキシコ、ブラジル、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン、英国、ハンガリー、ロシア、エジプト、ラオス、カンボジア(ラオス、カンボジアはアジアセンター連絡事務所)
売上高 独立行政法人のためなし
平均勤続勤務年数 14.16年(2017年4月1日現在)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 17.3時間/月(2017年実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 13.8日/年(2017年実績)
前年度の育児休業取得対象者数 13名(うち女性7名、男性6名) 
※2017年度中に新たに取得対象となった人数
前年度の育児休業取得者数 10名(うち女性7名、男性3名)
※2017年度中に新たに取得対象となった者のうち、育児休業取得者
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 27.3%(55名中、女性15名 2018年4月1日現在)

採用データ

先輩情報

新しい出会いと価値観の提供
T.Y
2015年入職
法政大学
国際文化学部 国際文化学科
ジャカルタ日本文化センター
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問い合わせ先

問い合わせ先 〒160-0004
東京都新宿区四谷4-4-1
独立行政法人国際交流基金
総務部人事課 職員採用係
TEL:03-5369-6052
URL http://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/index.html
E-mail JF_Saiyo@jpf.go.jp
交通機関 東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目」駅1番出口から徒歩3分
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/20/pc/search/corp74538/outline.html
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