最終更新日:2019/5/24

  • 正社員
  • 既卒可

(株)時事通信社

  • インターネット関連
  • データ通信
  • 新聞
  • 情報処理
  • 放送
本社
東京都
資本金
4億9,500万円
売上高
176億円(2018年3月期)
従業員
875名(正社員数、18年4月末現在)
募集人数
41~45名
  • 業種 インターネット関連、データ通信、新聞、情報処理、放送
  • 本社 東京都
  • 資本金 4億9,500万円
  • 売上高 176億円(2018年3月期)
  • 従業員 875名(正社員数、18年4月末現在)
  • 募集人数 41~45名

「世界の動きを日本へ 日本の声を世界へ」~私たち通信社の使命だ。

2020年度定期採用は応募を締め切りました (2019/05/07更新)

2020年度定期採用は応募を締め切りました。
多数のご応募をありがとうございました。

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会社紹介記事

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世界で起きているダイナミックな動きを最前線で感じ、多くの人々に伝えることができるのが特派員の醍醐味。【モスクワ支局・石井社員/1999年入社】
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情報は形がなく、お客様に様々なアプローチをできるのは面白い。要望に沿った提案をし、成約した時は大きな達成感がある。【マーケット情報部・影山社員/2014年4月入社】

1分1秒でも他社より早くニュースを発信すべく日夜しのぎを削っている。

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私たちの活躍の舞台は、国内だけでなく、世界にある。国内外に途切れぬニュースを配信するのが私たちの仕事だ。

通信社の役割、それは一言でいうと「ニュース(情報)の総合商社」だ。政治、経済、社会などさまざまな分野のニュースを新聞やテレビ等のメディア向けに配信したり、インターネットを通じて直接読者にニュースを届ける。世界的には、トムソン・ロイター社が知られているが、時事通信社も世界で展開する通信社の一角を占める。「世界の動きを日本へ 日本の声を世界へ」をモットーに、世界の激動を追い続ける一方で、国内のニュースも瞬時に海外に伝える。
通信社としての伝統を守りつつ、新メディア向けのニュース事業への進出を果敢に進め、新しい時代に求められる通信社の道を切り開いていく。

◆時事通信社は24時間365日眠らない「速報性」
通信社が扱うニュースは、「速さ」「正確さ」が命だ。大ニュースではまずフラッシュニュース(至急報)を打ち、直ちにファクト(事実)だけの第一報を流す。続いて次々と判明してくる事実を二報、三報とたたきこみ、取材内容を瞬時に伝える。
24時間365日いち早く途切れぬ情報発信をするために、私たちは日夜走り続けている。いち早くたたきこんだフラッシュが、全国の契約メディアを通じて、政治、経済そして社会を動かす、そんな胸がすくような瞬間。これがまさに通信社記者ならではの醍醐味だ。

◆世界の動きを日本へ 日本の声を世界へ「国際性」
ニューヨーク、ロンドン、モスクワなど海外総支局27カ所に特派員取材網を展開するとともに、トムソン・ロイター等の国際通信社と提携し、全世界から日々入電する膨大なニュース、写真を配信している。
一方、国内の主要なニュースを、海外メディア向けに英文で配信。英文ニュースを通じて、日本の今を全世界にリアルタイムで伝えてきた。ニュース取材を通じて、日本と世界とをつなぐ架け橋となる実感を持てるのは、国際性豊かな通信社ならではだ。

◆求められるのはプロがうなるニュース「専門性」
通信社には高度な専門性も求められる。なぜなら我々のニュースは、金融機関、官公庁など経済・行政のプロフェッショナルにとって実務上欠かせない情報ソースであるからだ。大きな経済交渉となった環太平洋連携協定(TPP)をめぐっては、取材する側にも多くの分野で専門知識が要求された。望むところだろう。深くてコクのあるニュースは、記事の配信を受けるマーケットのプロたちもうなる。通信社記者の醍醐味のひとつだ。

会社データ

プロフィール

時事通信社は、戦前の同盟通信社の解散を受け、1945(昭和20)年11月に誕生しました。創立当初は、経済、行政といった専門ニュースが中心でしたが、その後、マスメディア向けのニュース配信を開始。以来、新聞社、放送局だけでなく、銀行、証券を中心とするビジネス向け、官公庁向け、ポータルサイト向けなど、様々な分野にニュースを提供しています。
その礎となっているのが、国内・海外に張り巡らせた取材拠点です。国内47都道府県に置いた支社・総局・支局、さらに米国、欧州、アジアなどの27の海外拠点から、東京・銀座の本社に届けられたニュースを、再び全国、世界へ発信しています。
時事通信社の使命は、「正確かつ公正で迅速な報道」です。世界の政治、経済がダイナミックに変動し、情報が絶え間なく飛び交う中、時事通信社が担う責任は、ますます重くなっています。
今後も、時事通信社のニュースを利用するすべてのユーザーの皆様に、ご満足いただけるような「信頼できる通信社」を追求していきます。

事業内容

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編集局幹部と各部デスクが協議し、編集方針を決定する編集企画会議。ここで固められた方針に沿って、国内外で起こったビッグニュースが世の中に発信されます。

通信社の使命は、正確かつ客観的で中立なニュースをいち早く国内外に伝えることで、社会・経済の発展に貢献することです。私たちの取材したニュースは、いち早く全国紙、ブロック紙・県紙、NHK、民放など約140社の契約マスコミに一斉に送られて、新聞紙面や放送用に利用されています。最近ではインターネットのニュースサイトを通じて一般読者にも広く閲覧されています。

もう一つの事業の柱は、金融機関、官公庁など経済・行政のプロフェッショナル向けのニュースサービスです。金融、証券市場のタイムリーな動き、中央省庁の予算編成、人事や地方自治体の行政動向などの専門性の高いニュースを日夜配信しています。株式・為替市場では、これらのニュースが、市場参加者に瞬時に伝えられ、相場が大きく動くなど、国内外の経済や社会に少なからぬ影響を与えています。

現在、多くの新聞社で電子版などのデジタル事業に着手していますが、時事通信社では、このような社業の経緯より早くからニュース配信の電子化や顧客のニーズに応じてニュースをカスタマイズする等の事業を幅広く展開してきました。

◆当社の主要な事業

・マスメディアへのニュース配信
全国紙、地方紙、放送局など約140社の契約マスコミ向けにニュースを配信し、新聞紙面や放送局でのニュース原稿として利用されています。

・インターネットサイトへのニュース配信
YAHOOなどのインターネットのポータルサイトや各種SNS向けにタイムリーにニュースコンテンツを配信します。

・金融機関や証券会社、商品取引員、一般企業への経済ニュース提供
金融機関や証券会社向けに、マーケットに関するニュースやデータをリアルタイムで配信します。ディーリングルームや金融機関の店頭などで業務に直結する専門情報として活用されています。

・中央省庁、地方自治体への行政ニュース提供
中央省庁や地方自治体向けに、行政ニュースやデータをタイムリーに配信します。省庁人事や予算編成などの行政実務に直結するニュースソースとして活用されています。
本社郵便番号 104-8178
本社所在地 東京都中央区銀座5-15-8
本社電話番号 03-6800-1111
創業 1945年11月1日
資本金 4億9,500万円
従業員 875名(正社員数、18年4月末現在)
売上高 176億円(2018年3月期)
本支社総支局 国内拠点/
■本 社
 東京(東京都中央区銀座5-15-8)
■支 社
 札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡
■総 局
 横浜、静岡、京都、神戸
■支 局
 67支局(※全都道府県に拠点有。)

海外拠点/
■総 局
 ニューヨーク、ロンドン、中国(北京)
■支 局
 ワシントン、シカゴ、モスクワ、ベルリン、パリ、上海、ジャカルタ、マニラ、カイロ、エルサレムなど24支局
関連会社 (株)時事通信フォト、(株)時事通信出版局、一般社団法人内外情勢調査会、一般社団法人中央調査社、一般社団法人地方行財政調査会 など
平均年齢 44.1歳
(男性 46.0歳)
(女性 35.1歳)
沿革
  • 1945年
    • 同盟通信社解散を受け11月1日創立
  • 1946年
    • UP通信(現UPI。米)と経済通信(ES)を契約。
  • 1948年
    • ロイター(現トムソン・ロイター。英)と経済通信を契約。
  • 1949年
    • AFP(仏)と契約。「家庭の医学」を創刊。
  • 1951年
    • 海外6カ所に特派員を派遣。
  • 1952年
    • 海外向け英文ニュースサービスを開始。
      行政機関向け専門日刊紙「官庁速報」を発刊。
      証券相場情報を開始。
  • 1953年
    • 海外在住の邦人向けに「時事速報」発刊。
      株式市況放送「証券ボイス」を開始。
  • 1955年
    • FAXによるニュースサービス開始。
  • 1959年
    • 新聞・放送(マスメディア)向けニュースサービス開始
  • 1965年
    • DPA(ドイツ通信社)と契約。
  • 1980年
    • 新華社(中国)と報道協定締結。
  • 1982年
    • 新聞社向けニュース配信システム「JACS」スタート。
      英文経済ニュース開始。
  • 1984年
    • AFP写真ニュースの日本における配信権取得。
  • 1985年
    • 教育の実践に顕著な成果を上げている学校向け「教育奨励賞」を創設。
  • 1986年
    • 電子メディアの金融情報サービス「MAIN」開始。
  • 1989年
    • 商品先物情報サービス「J-COM」開始。
  • 1992年
    • 行政情報サービス「JAMP」開始。
  • 1993年
    • 証券情報サービス「PRIME」開始。
  • 1996年
    • 企業・官公庁向けサービス「JNW」開始。
  • 1997年
    • ロイター(現トムソン・ロイター)と包括的業務提携。
  • 1999年
    • NTTドコモiモード向けサービス開始。
      「神奈川県警の不祥事」スクープが新聞協会賞受賞。
  • 2000年
    • インターネット行政情報サービス「iJAMP」の開始。
  • 2003年
    • EPA(英の写真報道通信社)と契約。
      本社を千代田区・日比谷から中央区・銀座に移転。
  • 2007年
    • 金融情報サービス「MAIN NX」「PRIME NX」の開始。
  • 2011年
    • スポーツ記録の新集配信システム導入。
平均勤続勤務年数 20.3年(2018年3月31日実績)
(男性 22.1年)
(女性 11.7年)
前年度の育児休業取得対象者数 2017年度の育児休業対象者数
(2017年4月~2018年3月に育児休業を開始した正社員数)
 計9名(男性 1名、女性 8名)
前年度の育児休業取得者数 2017年度の育児休業取得者数
(2017年4月~2018年3月に育児休業を開始した正社員数)
 計9名(男性 1名、女性 8名)

採用データ

取材情報

ニュースのプロフェッショナルとして、私たちは挑戦を続けていきます。
迅速に、正確に、グローバルに。深みある独自のニュースを届ける
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問い合わせ先

問い合わせ先 104-8178
東京都中央区銀座5-15-8
時事通信社 人事部採用担当
saiyou@jiji.co.jp
URL 時事通信社採用情報ホームページ
http://www.jiji.com/jinji/
E-mail saiyou@jiji.co.jp
交通機関 ・東京メトロ 日比谷線、都営浅草線「東銀座駅」から徒歩1分
・都営大江戸線「築地市場駅」から徒歩4分
・東京メトロ 銀座線、丸ノ内線、日比谷線「銀座駅」から徒歩7分
・JR「有楽町駅」から徒歩12分
QRコード
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