最終更新日:2019/7/9

  • 正社員

(株)新潟県農協電算センター

現在、応募受付を停止しています。

  • 情報処理
本社
新潟県
払込資本
4億9,788万円
売上高
25億349万円(2018年3月期)
職員
97名(2018年4月現在)
募集人数
若干名
  • 業種 情報処理
  • 本社 新潟県
  • 払込資本 4億9,788万円
  • 売上高 25億349万円(2018年3月期)
  • 職員 97名(2018年4月現在)
  • 募集人数 若干名

JAグループ新潟の電算化による事務処理の効率化・合理化を図るために設立された当社は、総合的な情報対策を担うことで、JAグループ新潟の幅広い事業展開を支援しています。

夏採用開始!7月9日マイナビ合同会社説明会に出展 (2019/07/09更新)

当社のページをご覧いただき、ありがとうございます。

7月9日に朱鷺メッセで開催されます
マイナビ就職セミナー合同会社説明会に出展いたします。

皆さまのお越しをお待ちしております。

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会社紹介記事

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チームで仕事をするため、個々のコミュニケーションも盛ん。若手社員の笑顔も明るい。
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協力メーカーによる研修会やセミナーも充実し、責任ある仕事へ早期にチャレンジできる。

提供する情報サービスは新潟県全域のJAグループ

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県庁横にあるJA新潟電算センター社屋は6階建て。食堂や書庫、研修室が完備された充実の設備。

 当センターはJAグループ新潟全体の総意により、総合情報システムの独自構築による事務処理の効率化・合理化を目的として発足し、県内JAの共同利用施設として昭和50年10月に設立されました。
 JAグループ新潟は信用・共済・購買・販売・医療など多様な事業を展開しており、その各現場で、より正確でスピーディーな事務処理や情報共有ができるシステムの提案、開発、保守が当センターの主な業務です。
 また、当センターではシステム利用者への研修・教育も行っており、その対象範囲は新潟県全域が対象となります。
 センター内には県内ネットワーク中継基地として、通信機器や多数のサーバ機器が設置されていますので、緊急時でも対応可能な大型蓄電池・自家発電機を完備しています。

 全国でも有数な農業県である新潟において、農作物の収穫量、価格、その他金融市場、制度改正などの環境の変化は、JAグループ新潟とそれを利用するJA組合員や地域の人々に多大な影響を及ぼします。これらの変化に随時対応できる最新で正確な情報を提供し続けるためには、常に安定した高い技術レベルを保持し、最先端の技術の取り込みが欠かせません。

 開発部は、当センターの核となる部署であり、現在社員30名、外部の協力会社30名ほどで、現場からの要望を取りまとめる営業部と協議・調整して、プロジェクトごとにシステム開発作業・保守作業を行っています。
 グループメンバーが顔と顔を合わせ、基本設計・プログラミング・試験運用など、情報システムの構築に必要なすべての工程を社内で完結させることで、より確実で迅速な作業が可能となっています。
 また、充実した人材育成研修がありますので、本人のやる気次第で資格取得が可能となります。

 当センターの発展は、JAグループ新潟全体の発展、つまりは新潟県経済の基盤の拡充へと直結します。

 大学でのプログラミング経験の有無は問いません。「ゴールに向かってチャレンジし、自ら学び続ける行動力と周囲への配慮ができる方」であれば、私たちは歓迎します。

会社データ

プロフィール

当センターは、1975(昭和50)年10月に、県下JAグループの総意としてJA経営の安定を命題にし、電算化による事務処理の効率化・合理化をはかる「JAグループ新潟の共同利用施設」として設立されました。
以来今日まで急速に進展する高度情報化社会と農業、農村を取り巻く構造的な変革に即応しながら着実にその使命を果たしてきました。
今後さらに、社会における情報サービス産業の重要性が高まる中で、設立以来の使命を認識し、新たな時代に対応したJAグループの事業展開を総合的に支援する情報対策として「時代に即応した情報機能の整備・拡充」を基本とし、高度で効率的な「JA総合情報システム」の構築と運営を目指していきます。

事業内容

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日々刻々と進化する情報技術に加えて、官公庁の制度改革、金融市場の変動など、さまざまな外的要因に対応したサービスを提供し続けています。

◆農協、農協中央会・農協連合会、および関係団体の電算機による情報処理
◆これらに付帯する一切の業務
本社郵便番号 950-0965
本社所在地 新潟県新潟市中央区新光町6番地5
本社電話番号 025-282-1231
設立 1975(昭和50)年10月1日
払込資本 4億9,788万円
職員 97名(2018年4月現在)
売上高 25億349万円(2018年3月期)
株主 新潟県下全農業協同組合
新潟県農業協同組合中央会
新潟県信用農業協同組合連合会
新潟県厚生農業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
平均年齢 40.9歳(2018年4月現在)
提供サービス ●県内オンラインシステム
■信用系システム
・県信用補完業務システム・資産査定支援システム・住宅ローン推進用DM作成システム・年金推進管理システム・JA信用事業計画策定システム
■販売事業システム
・米穀システム
■購買事業システム
・購買システム・未払照合システム・生活資材受発注システム・広域物流センターシステム・食材システム・宅配システム
■管理・共通業務システム
・出資金システム・賦課金システム・利用高配当計算システム・農業所得申告支援システム・総合情報データベースシステム・人事給与システム
■Compass-JAシステム
・財務会計システム・管理会計システム・固定資産システム

●分散系システム
■販売業務システム
・米穀パソコンシステム ・米麦在庫管理システム・米穀検査現場システム ・青果物情報システム・仕切情報システム・畜産システム
■管理業務システム
・管理業務後方支援システム ・総合ポイント制システム
・内部統制内部監査支援ツール

●総合情報化システム(JAN-TIS)
■県連情報システム
■JAバンク金融情報システム(JAFIN)
■グループウェア
■ホームページ
■Web農業簿記データ連携システム
●研修・教育
■端末機操作研修
■事務手続研修
●物品販売等
■斡旋品販売
■パソコン販売
■端末機賃貸
●その他のサービス
■システム運用サービス
沿革
  • 昭和50年10月
    • 「(株)新潟県農協電算センター」設立 
  • 昭和51年 4月
    • 営業開始
  • 昭和54年 7月
    • 第一次貯金オンラインシステム稼働 
  • 昭和61年 5月
    • 第二次総合オンラインシステム稼働
  • 平成 4年 9月
    • 新社屋完成
  • 平成 6年 5月
    • 第三次総合オンラインシステム稼働
  • 平成 8年 8月
    • 統合ネットワーク網の構築  
  • 平成13年 4月
    • JAグループ新潟総合情報化システム(JAN-TIS)稼働 
  • 平成17年12月
    • ISMS(Ver2.0)認証取得  
  • 平成18年11月
    • ISMS国際規格(ISO27001)認証取得  
  • 平成22年 2月
    • 総合ポイント制システム稼働  
  • 平成22年 5月
    • ホスト系システムからオープン系システムへの切替え
  • 平成23年 3月
    • 人事・給与システム稼動
  • 平成24年 1月
    • Web農業簿記連携システム稼動
  • 平成24年 5月
    • 米穀システム切替え
  • 平成25年 5月
    • 基幹サーバー機の更改ならびに基盤ソフトウエアの最新バージョンへの更新
  • 平成26年 8月
    • 内部統制・内部監査支援ツールの他県JAグループへの
      提供(販売)
  • 平成27年 9月
    • 非常用発電機設備の更新
  • 平成28年12月
    • 総合情報データベースシステム稼動
平均勤続勤務年数 19.7年(2018年4月現在)
月平均所定外労働時間(前年度実績) 15.5時間(2017年度実績)
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 9.6日(2017年度実績)
※ただし、夏季特別休暇(5日)、リフレッシュ休暇(3日)含まず

採用データ

問い合わせ先

問い合わせ先 (株)新潟県農協電算センター
〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町6-5
総務部 採用担当宛
TEL:025-282-1231
URL http://www.jainfo-niigata.co.jp/ndc/
E-mail recruit.ndc@jainfo-niigata.co.jp
交通機関 ◆市内バス利用の場合
 【 新潟駅南口 】から
  ・C1 県庁線  ⇒「県庁」降車、徒歩約3分
 【 新潟駅前 】から
  ・S3 水島町線 ⇒「県庁前」降車、徒歩約5分
◆高速バス利用の場合
   「県庁東」降車、徒歩7分
◆タクシー利用の場合
   新光町「健康会館」の信号を曲がり、「総合生協」の前を右折して
   道なりに200メートルほど進み、左手にある茶色のビルです。
QRコード
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https://job.mynavi.jp/20/pc/search/corp92130/outline.html
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