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最終更新日:2019/2/21

全国共済農業協同組合連合会 長野県本部(JA共済連長野)

  • 共済
本社
長野県
出資金
7,565億円(2018年3月末)
総資産
58兆1,890億円(2018年3月末)
職員数
6,382名 ※長野県本部は206名(2018年10月末)
  • 業種 共済
  • 本社 長野県
  • 出資金 7,565億円(2018年3月末)
  • 総資産 58兆1,890億円(2018年3月末)
  • 職員数 6,382名 ※長野県本部は206名(2018年10月末)

総資産57兆円!世界有数規模の「JA共済」事業を専門スキルを身に付けながら最前線で支える醍醐味

会社紹介記事

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県下5カ所の拠点で長野県内16のJAをカバー。(写真は、本所のあるJA長野県ビル)
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JA共済を普及する普及部や自動車の事故査定を行う自動車損害調査部など、さまざまな部署にて、組合員・利用者の生活を支えています。

「JA共済」だからできる。「ひと・いえ・くるまの総合保障」が地域の人々を守る!

全国約7,800カ所のJA窓口を通じて多くの人々の暮らしを支えている「JA共済」。地域に密着しながら、事業を最前線でサポートしている「JA共済連長野」は、長野県内にある16のJAの共済事業担当者と連携し共済事業を総合的にバックアップする組織です。

「JA共済連長野」は、より多くの皆様に「JA共済」を普及し大きな安心をお届けする普及部門、人生の窮状である“病気・災害・事故”が発生した時に共済金をお支払いする支払査定部門、組合員・利用者・地域の皆様の顔となるJA窓口をサポートする事務指導部門の3部門で事業を展開しています。

「JA共済」は「ひと・いえ・くるまの総合保障」。生命保障と損害保障を兼ね備えているので組合員・利用者・地域の皆様の生活を幅広くサポートしています。
「相互扶助」の理念のもと、「JA共済」を通じて、組合員・利用者をはじめ、地域の皆様が共に安心・安全に暮らせる生活のお手伝いを、私たちと一緒にやりませんか。

会社データ

事業内容
生命保障と損害保障を兼ね備えたJA共済事業
おもに事業運営にかかる企画、広報、普及推進支援、事務指導、支払査定など。
本社郵便番号 380-0826
本社所在地 長野市大字南長野北石堂町1177番地3
本社電話番号 026-236-2325
設立 1951年1月
出資金 7,565億円(2018年3月末)
職員数 6,382名 ※長野県本部は206名(2018年10月末)
総資産 58兆1,890億円(2018年3月末)
事業所 長野、松本、伊那、小諸 (2019年4月 飯田SO設立)
沿革
  • 1948年
    • 農協(JA)共済事業開始
  • 1951年
    • 全国共済農業協同組合連合会(全共連)設立
  • 1992年
    • 愛称を「農協共済」から「JA共済」に変更
  • 2000年
    • 47都道府県共済連と全共連が一斉統合
  • 2003年
    • 共栄火災を子会社化
  • 2012年
    • 総資産50兆円を突破
前年度の育児休業取得対象者数 2名(女性2名、男性0名)
前年度の育児休業取得者数 1名(女性1名、男性0名)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2019に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2020年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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