最終更新日:2020/5/29

  • 正社員

一般財団法人建設業振興基金

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 建設
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 政府系・系統金融機関
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
基本財産
10億2,000万円
売上高
一般財団法人のためなし
従業員
約120名
募集人数
1~5名
  • 業種 財団・社団・その他団体、建設、シンクタンク・マーケティング・調査、政府系・系統金融機関、情報処理
  • 本社 東京都
  • 基本財産 10億2,000万円
  • 売上高 一般財団法人のためなし
  • 従業員 約120名
  • 募集人数 1~5名

建設産業と行政をつなぐ架け橋となり、建設産業を振興!

採用活動再開のお知らせ (2020/05/27更新)

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今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本財団では
採用活動を一時中止しておりましたが、緊急事態宣言の
全面解除を受け、再開することといたしました。

以下の日時で、会社説明会を追加開催いたしますので
是非マイナビよりお申し込みの上、ご参加ください。

○6/9(火) 10:30-12:00
○6/9(火) 14:00-15:30
○6/10(水) 10:30-12:00

なお、再開後の採用活動につきましても新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大を出来るだけ防ぐため、
3密(密閉・密集・密接)を避けるよう配慮しつつ、
実施して参ります。

(総務部採用担当TEL:03-5473-4570 / 平日9:00~17:30)

会社紹介記事

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現在職員は約100名(期間契約職員を含む)。財団の中では大きな規模ながらも、全員の顔が分かる組織規模。チームワークを求められる仕事だからこそ、社内の風通しは良い。
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財団という立場のため、国に対し提唱することもできるし、業界の課題解決のために国と一緒に考えていくこともある。まさに官民の橋渡し役として重要な役割を担っている。

建設産業の振興を唯一の目的とする非営利機関です。

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その時々の建設産業の課題にあわせて本財団に求められることや事業内容も変わっていく。これほど多角的な事業を担う団体は珍しく、幅広い知識とスキルを身につけられる。

建設業振興基金は、建設業の健全な発展のため、行政と協力しながら多岐にわたる事業展開で業界のニーズに応える仕事をしています。


■なくてはならない建設業
建物の建設はもちろん、橋・道路・ダム・線路・水道といったインフラの整備、その後の維持・メンテナンスも行います。昨今の課題である老朽化事故防止にも役立っています。

建設業にはもう一つ、大切な役割があります。
最前線で地域の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として活躍しているのです。
災害時には誰よりも早く駆け付け、瓦礫の撤去などを行います。雪国の除雪作業も、地域の建設業者が担っています。これらは、重機を保有し、全国に遍在している地域の建設企業だからこそできることです。


■建設業の抱える課題
地域社会になくてはならない建設業ですが、担い手不足と高齢化が課題となっています。建設業への新規入職者が少ない要因として、休みが少なく賃金も高いとはいえないこと、マイナスイメージ(3K)の先行などが挙げられます。


■建設業振興基金の役割
上記の課題を解決するためには労働環境の改善が急務ですが、個々の建設企業の努力に頼るだけでは限界があります。国が政策として働き方改革を行うなど、官民一体となって取り組むことが必要です。

建設業振興基金は、官民の橋渡し役として、業界のニーズを汲み上げて行政と共有し、建設業の発展のために幅広く事業を展開しています。

会社データ

プロフィール

本財団は、建設産業の振興を唯一の目的とする機関です。
官民をつなぐ架け橋として、建設産業のニーズを反映した行政施策の推進に貢献することによって、すべての人々が活力と魅力を実感できる建設産業の実現を目指すことを経営理念とし、建設産業に精通したプロフェッショナルとして信頼され、お役に立てる専門家集団を目指しています。

事業内容
建設業振興基金では業界の課題やニーズに応じて様々な事業を行っています。ここではその事業の一部を紹介します。

■建設労働者育成支援事業(厚生労働省受託事業)
求職者の職業訓練から就職先斡旋までを無料で支援する事業です。
2015年にスタートしたこの事業を通じて、3,000名を超える方が建設業に就職しました。
求職者への就労支援だけでなく、人手不足の建設企業への人材支援にも役立っています。


■建設キャリアアップシステム
建設技能者(※)一人ひとりの就業履歴や資格を蓄積させることで、技能者それぞれの経験を証明する仕組みです。全技能者が能力に見合った収入を得られる基盤(制度インフラ)を作るべく、ゼネコン・中小建設企業の業界団体や行政と協力しながら、このシステムを構築しています。
本財団は運営主体として、システムの運用・保守や普及促進のための広報活動等、精力的に取り組んでいます。
※建設技能者…建設現場で実際に工事を行う職人


■建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協)の運営
人材協は、国土交通省をはじめとする行政機関や全国各地の業界団体等から成る機関です。建設業で働く人の確保・育成のための試みについて協議し、目標に向かって構成員それぞれが取り組んでいます。
本財団は構成員として活動するほか、事務局として組織全体のサポートをしています。

~人材協の取り組みの例~
・『建設産業ガイドブック』等、冊子の発行
・私たちの主張および高校生の作文コンクールの運営
・広報活動(若者や女性といったターゲット層別に複数の広報サイト等を展開)
・若者や子どもたちに建設業の魅力を伝える活動(学校キャラバン、こども霞が関見学デーへの参画)


■その他の取り組み
・企業・団体への金融支援(助成金交付、債務保証等)
・生産性向上のため、情報化推進支援(CI-NETの構築)
・中小建設企業経営者等を対象とした研修の実施
・業界情報誌「しんこう」の発刊
・資格試験の運営(施工管理技術検定、建設業経理検定)
・建設産業で女性が働きやすい環境づくりを推進

日々少しずつ変わっていく建設業界の課題やニーズに合わせて、建設業振興基金も臨機応変に事業を展開させていきます。
本社郵便番号 105-0001
本社所在地 東京都港区虎ノ門4丁目2番12号虎ノ門4丁目MTビル2号館
本社電話番号 03-5473-4570
設立 1975(昭和50)年7月16日
基本財産 10億2,000万円
従業員 約120名
売上高 一般財団法人のためなし
沿革
  • 昭和50年
    • 本財団設立、金融支援事業開始
  • 昭和57年
    • 建設業経理事務士検定試験開始
  • 昭和58年
    • 施工管理技術検定試験業務開始
  • 昭和63年
    • 構造改善センター設置
      (以降順次、経営支援、情報化推進支援〈CI-NET〉、
      人材支援〈人材協〉、建設労働者育成支援を実施)
  • 平成31年
    • 建設キャリアアップシステムの本格始動
平均勤続勤務年数
  • 2018年
    • 16年
月平均所定外労働時間(前年度実績)
  • 2018年
    • 14.9時間
平均有給休暇取得日数(前年度実績)
  • 2018年
    • 9日
前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
女性 男性 合計
2018年 0名 0名 0名
前年度の育児休業取得者数(男女別)
女性 男性 合計
2018年 0名 0名 0名
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
  • 2018年
    • 16.1%(31名中5名)

採用データ

先輩情報

一から学びながら働ける職場
O.E
2016年(新卒)
経営基盤整備支援センター 経営改善支援課
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問い合わせ先

〒105-0001
東京都港区虎ノ門4丁目2番12号
虎ノ門4丁目MTビル2号館7階
URL https://www.kensetsu-kikin.or.jp/recruit/index.html
E-mail k-saiyou03@kensetsu-kikin.or.jp
交通機関 地下鉄日比谷線神谷町駅(4a出口)より徒歩1分
地下鉄銀座線虎ノ門駅(2番出口)より徒歩9分
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/21/pc/search/corp100139/outline.html
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