最終更新日:2019/7/30

一般財団法人建設業振興基金

  • 財団・社団・その他団体
  • 建設
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • データ通信
  • 損害保険
本社
東京都
基本財産
10億2,000万円
売上高
一般財団法人のためなし
従業員
110名
  • 業種 財団・社団・その他団体、建設、シンクタンク・マーケティング・調査、データ通信、損害保険
  • 本社 東京都
  • 基本財産 10億2,000万円
  • 売上高 一般財団法人のためなし
  • 従業員 110名

建設産業と行政をつなぐ架け橋となり、建設産業を振興!

会社紹介記事

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現在職員は約100名(期間契約職員を含む)。財団の中では大きな規模ながらも、全員の顔が分かる組織規模。チームワークを求められる仕事だからこそ、社内の風通しは良い。
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財団という立場のため、国に対し提唱することもできるし、業界の課題解決のために国と一緒に考えていくこともある。まさに官民の橋渡し役として重要な役割を担っている。

建設産業の振興を唯一の目的とする非営利機関です。

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その時々の建設産業の課題にあわせて本財団に求められることや事業内容も変わっていく。これほど多角的な事業を担う団体は珍しく、幅広い知識とスキルを身につけられる。

<時代のニーズにあわせ、建設産業を推進していく使命>
 一般財団法人建設業振興基金が誕生したのは1975(昭和50)年。
当時は高度経済成長期から安定期へと時代が大きく転換していく中で、世間の景気の熱は冷め、中小企業の経営難が相次いでいました。そこで建設産業は、金融市場での信用を補完し時代の変化に対応していくために、国(建設省/今の国土交通省)と建設産業界とで建設業振興基金というファンドを創設したのがはじまりです。
建設産業界は、発注から、受注・完成・引渡しまで、長期スパンで仕事が進められるため、経理の考え方や実務も一般的な製造業と異なります。そこで建設業特有の経理のやり方を広めていこうと「建設業経理事務士」の資格を作り、中小建設企業の経営力と財務体質の強化や情報化の推進等に努めてきました。また建設業従事者の技術力向上のため、国土交通大臣から指定試験機関の指定を受けて「建築施工管理技術検定試験」及び「電気工事施工管理技術検定試験」の実施等を行っています。

<近年の建設産業界における課題は「人材不足」>
 日本の経済は、国や県の施策等と業界の努力によって、最近は一部の地域では建設工事がやや増えました。しかし、これまでの建設投資の減少の影響で、企業は人の採用を控えてきました。そのため、建設業の就業者は5割以上減り、日本の人口減少もあり、とりわけ35歳以下の若者の割合は全産業に比べて1割も低く、建設産業の一番の課題は「人材の確保・育成」となっています。
そこで、建設産業における担い手の確保・育成に取り組む体制を整備するとともに、若者を建設産業に取り戻し、育成することを目的として2014(平成26)年10月に「建設産業担い手確保育成コンソーシアム」を立ち上げ産学官が一体となり、この課題解決に向けて取り組んでいるところです。本財団は、静岡県に富士教育訓練センターを設置しています。日本の建設業では最大規模の施設として、建設企業へ入社した人たちに対する教育訓練のため、ご利用いただいています。

本財団は、時代の変化に対応すべく建設産業の課題を抽出し、新たな仕組みや解決策を提唱・実施することで民間と国を繋ぐ橋渡し役として社会貢献を目指しています。建設産業の振興というミッションを通じて、様々な分野の「人」との繋がりを広げ、信頼関係を構築していく、やりがいの大きな仕事です。

会社データ

事業内容
■建設産業のための債務保証・助成等の金融支援
■建設産業における市場整備の促進、情報化の推進、経営改善、人材確保・育成等の振興支援等
■建設産業政策等に係る調査研究・助成等
■建設業法に基づく建築施工管理及び電気工事施工管理に係る技術検定試験
■建設業法等に基づく登録講習及び登録経理試験等
■海外建設技能実習生受入事業及び外国人建設就労者受入事業
■建設産業に係る無料職業紹介
■「建設キャリアアップシステム」の運営
■その他本財団の目的を達成するために必要な事業
本社郵便番号 105-0001
本社所在地 東京都港区虎ノ門4丁目2番12号虎ノ門4丁目MTビル2号館
本社電話番号 03-5473-4570
設立 1975(昭和50)年7月16日
基本財産 10億2,000万円
従業員 110名
売上高 一般財団法人のためなし
沿革
  • 昭和50年 7月
    • 財団法人設立許可
  • 54年 7月
    • 建設業振興策事務の受託開始
  • 57年 3月
    • 建設業経理事務士検定試験開始
  • 58年 7月
    • 建築施工管理技術検定に係る試験等の実施に関する業務を基金業務に追加、試験研修本部の設置
  • 59年 3月
    • 2級建築工事技術者試験開始(現2級建築施工管理技術検定試験)
  • 60年 3月
    • 1級建築工事技術者試験開始(現1級建築施工管理技術検定試験)
  • 62年 10月
    • 電気工事施工管理技術検定に係る試験等の実施に関する業務を基金業務に追加
  • 63年 6月
    • 1級電気工事技術者試験開始(現1級電気工事施工管理技術検定試験)
  • 11年 2月
    • 下請セーフティネット債務保証事業開始
  • 16年 4月
    • 海外建設研修生の受入れ及び研修開始
  • 16年 6月
    • 監理技術者講習の国土交通大臣登録
  • 18年 6月
    • 建設業経理士試験(登録経理試験)開始
  • 19年 7月
    • 下請セーフティネット債務保証の対象にファクタリング会社を追加
  • 20年 10月
    • 地域建設業経営強化融資制度創設
  • 21年 3月
    • 建設業金融円滑化事業、建設業と地域の元気回復事業開始
  • 21年 7月
    • 下請資金繰り支援事業開始
  • 22年 3月
    • 下請債権保全支援事業開始
  • 22年 12月
    • 建設企業の連携によるフロンティア事業開始
  • 24年 4月
    • 一般財団法人へ移行
  • 27年 4月
    • 外国人建設就労者受入事業開始、建設労働者緊急育成支援事業開始
  • 27年 7月
    • 創立40周年
      企画広報部を新設、金融支援部と経理研究・試験部を統合し、金融・経理支援センターを設置、構造改善センターと建設産業情報化推進センターを再編し、経営基盤整備支援センターを設置
  • 29年4月
    • 建設キャリアアップシステム開発準備室を設置
  • 30年4月
    • 建設キャリアアップシステム開発準備室を改め、建設キャリアアップシステム事業推進センターを設置
月平均所定外労働時間(前年度実績) ・月平均所定外労働時間(管理職を除く)11.6時間 (2017年実績)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2020に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2021年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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